「北朝鮮の『微笑外交』に目を奪われてはならない」という河野外相の思考回路は歴史に、スポーツの学ぶ電気は流れていない！無知と無恥は危ない！異常だ！戦前の政府と同じになってしまっている！

安倍晋三・河野太郎両政治家は

謙信・信玄の逸話＝日本的美徳は全く学習していないな！

国連安保理決議を完全かつ厳格に履行するという決意を新たにするとき

非核化に向けて圧力強化を継続する国際社会の意思を示すべき

というのであれば

安倍政権は核兵器禁止条約を批准すべきだな！

核兵器保有国に核兵器廃絶の訴えをすべきだな！

核兵器保有国にヒロシマ・ナガサキ訪問を訴えるべきだな！

これこそ非保有国との「橋渡し」だろう！

北朝鮮の立場に立てば

米国の核兵器は「脅威」だろう！

北朝鮮が核兵器保有にこだわるのは何故か！

北朝鮮「脅威」吹聴者は

北朝鮮に圧力をかけて非核化に成功した場合、その後どうするつもりか！

米国の核兵器にはどんな立場をとるつもりか！

核兵器保有を認め核兵器の傘の下にいるつもりか！

被植民地国北朝鮮は加害国日本の動向をよくよく見ているぞ！

戦前の「ＡＢＣＤ包囲網・自存自衛・鬼畜米英」論は、今北朝鮮のモノだな！

侵略戦争を「自存自衛」として正当化する安倍晋三首相の思考回路は

電流が逆流してしまっているぞ！

マジで、危ない！

ケンカを吹っかけているのはどっちもどっち！

ＮＨＫ　河野外相 北朝鮮の「微笑外交」に目を奪われてはならない    1月17日 5時13分  北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011291561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

河野外務大臣は、カナダで開かれている北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合で演説し、北朝鮮と韓国の対話は歓迎するとしながらも、「微笑外交」に目を奪われてはならないなどとして、非核化に向けて圧力強化を継続する国際社会の意思を示すべきだと訴えました。

北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合は、アメリカとカナダが共催して、日本時間１７日未明からカナダのバンクーバーで開かれていて、日本や韓国、それに、朝鮮戦争で国連軍に部隊を派遣した国々など、合わせて２０か国の外相らが出席しました。

会合で、河野外務大臣は、ピョンチャンオリンピックへの参加などをめぐり、北朝鮮が韓国と対話していることを歓迎するとしながらも、北朝鮮は核・ミサイル開発を継続するための時間稼ぎを意図しており、制裁解除や財政的支援、各国間の分断を狙っていると指摘しました。

さらに、「この会合の最中にも、北朝鮮の核・ミサイル開発は進んでいる。北朝鮮の『微笑外交』に目を奪われてはならず、今は圧力を緩和するときでも、北朝鮮に報いるときでもない」と述べるとともに、国際社会の制裁は徐々に効果をもたらしており、北朝鮮が対話に関与していることがその証だと主張しました。そのうえで、河野大臣は「今は、外交関係の断絶や北朝鮮労働者の送還など各国独自の制裁措置を強化しながら、国連安保理決議を完全かつ厳格に履行するという決意を新たにするときであり、こうした措置を通じてのみ、北朝鮮の政策を変えられる」と述べ、朝鮮半島の非核化を実現するため、圧力強化を継続する国際社会の意思を示すべきだと訴えました。(引用ここまで)

核兵器抑止力論者は無責任の極み・象徴である「終戦の詔書」の内容をきちんと、詳らかに学習すべし！日米核兵器軍事同盟は、「終戦の詔書」に反するぞ！

戦後の原点は

敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ　頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所　真ニ測ルヘカラサルニ至ル

遂に科学史上未曾有の破壞力を有する新爆弾の用ひらるるに至りて戦争の仕法を一変せしめ　

主語＝「敵」＝米国だな！

「ソ」聯邦は去る九日帝国に宣戦を布告し、帝国は正に未曾有の難関に逢著したり

対ソ宣戦布告＝ヤルタ協定で英米も承認済！

原爆投下は対ソ抑止力論の一環だった！

12日から訪日しているノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長の行動を黙殺した日本のテレビのワイドショーは腐敗している！2018-01-17 | マスコミと民主主義

終戦の詔書（口語訳付き）  『別冊正論』 ２４号「再認識『終戦』」   http://ironna.jp/article/1855

詔書（大東亜戦争終結ニ関スル詔勅）    昭和天皇

朕（ちん）深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑（かんが）ミ　非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ　茲（ここ）ニ忠良ナル爾（なんじ）臣民（しんみん）ニ告ク（ぐ）

朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ　其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ

抑々（そもそも）帝国臣民ノ康寧（こうねい）ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕（とも）ニスルハ　皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサ（ざ）ル所　曩（さき）ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦　実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾（しよき）スルニ出（い）テ（で）　他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ（が）如キハ固（もと）ヨリ朕カ（が）志ニアラス（ず）　然（しか）ルニ交戰已ニ四歳（しさい）ヲ閲（けみ）シ　朕カ（が）陸海将兵ノ勇戦　朕カ（が）百僚有司ノ励精　朕カ（が）一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘（かかわ）ラス（ず）　戦局必ス（ず）シモ好転セス（ず）世界ノ大勢亦我ニ利アラス（ず）　加之（しかのみならず）敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ　頻（しきり）ニ無辜（むこ）ヲ殺傷シ惨害ノ及フ（ぶ）所（ところ）　真（しん）ニ測ルヘカラサ（ざ）ルニ至ル　而（しかも）モ尚（なお）交戦ヲ継続セムカ　終（つい）ニ我カ（が）民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス（ず）　延（ひい）テ人類ノ文明ヲモ破却（はきやく）スヘ（べ）シ　斯クノ如クムハ（ごとくんば）朕何ヲ似テカ億兆ノ赤子ヲ保（ほ）シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ　　是レ朕カ（が）帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セ（ぜ）シムルニ至レル所以ナリ

朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対し遺憾ノ意ヲ表セサ（ざ）ルヲ得ス（ず）　帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ（じ）非命ニ斃（たお）レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ（ば）五（ご）内（ない）為（ため）ニ裂ク　且（かつ）戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙（こうむ）リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ　朕ノ深ク軫（しん）念（ねん）スル所ナリ　惟（おも）フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固（もと）ヨリ尋常ニアラス　爾臣民ノ衷情（ちゆうじよう）モ朕善ク之ヲ知ル　然レト（ど）モ朕ハ時運ノ趨（おもむ）ク所堪（た）ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ（び）難キヲ忍ヒ（び）　以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス

朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ　忠良ナル爾臣民ノ赤誠（せきせい）ニ信倚（しんい）シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ　若（も）シ夫（そ）レ情ノ激スル所濫（みだり）ニ事端（じたん）ヲ滋（しげ）クシ或ハ同胞排擠（はいせい）互ニ時局ヲ乱（みだ）リ　為ニ大道（だいどう）ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ（が）如キハ朕最モ之ヲ戒ム　宜（よろ）シク挙国一家子孫相伝へ　確（かた）ク神州ノ不滅ヲ信シ（じ）　任（にん）重クシテ道遠キヲ念（おも）ヒ　総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ　道義ヲ篤（あつ）クシ志操ヲ鞏（かた）クシ　誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運（しんうん）ニ後（おく）レサ（ざ）ラムコトヲ期スヘ（べ）シ　爾臣民其レ克ク朕カ（が）意ヲ体（たい）セヨ

御名　御璽

昭和二十年八月十四日

　　　　　　　　　各国務大臣副署

　　（文節間の一字開けは別冊「正論」編集部）

 

【現代語訳】

朕深く世界の大勢と帝国の現状とに鑑み、非常の措置を以て時局を収拾しようと思い、ここに忠良なる汝（なんじ）ら帝国国民に告ぐ。

朕は帝国政府をして米英支ソ四国に対し、その共同宣言（ポツダム宣言）を受諾することを通告させたのである。

そもそも帝国国民の健全を図り、万邦共栄の楽しみを共にするは、天照大神、神武天皇はじめ歴代天皇が遺された範であり、朕は常々心掛けている。先に米英二国に宣戦した理由もまた、実に帝国の自存と東亜の安定とを切に願うことから出たもので、他国の主権を否定して領土を侵すようなことはもとより朕の志にあらず。しかるに交戦すでに四年を経ており、朕が陸海将兵の勇戦、朕が官僚官吏の精勤、朕が一億国民の奉公、それぞれ最善を尽くすにかかわらず、戦局は必ずしも好転せず世界の大勢もまた我に有利ではない。こればかりか、敵は新たに残虐な爆弾を使用して、多くの罪なき民を殺傷しており、惨害どこまで及ぶかは実に測り知れない事態となった。しかもなお交戦を続けるというのか。それは我が民族の滅亡をきたすのみならず、ひいては人類の文明をも破滅させるはずである。そうなってしまえば朕はどのようにして一億国民の子孫を保ち、皇祖・皇宗の神霊に詫びるのか。これが帝国政府をして共同宣言に応じさせるに至ったゆえんである。
玉音放送を聞いて炎天下にもかかわらず、皇居前で天皇陛下に向かって泣きながら額づく人々

朕は帝国と共に終始東亜の解放に協力した同盟諸国に対し、遺憾の意を表せざるを得ない。帝国国民には戦陣に散り、職場に殉じ、戦災に斃れた者及びその遺族に想いを致せば、それだけで五内（ごだい）（玉音は「ごない」。五臓）引き裂かれる。且つまた戦傷を負い、戦災を被り、家も仕事も失ってしまった者へどう手を差し伸べるかに至っては、朕が深く心痛むところである。思慮するに、帝国が今後受けなくてなたない苦難は当然のこと尋常ではない。汝ら国民の衷心も朕はよく理解している。しかしながら朕は時運がこうなったからには堪えがたきを堪え忍びがたきを忍び、子々孫々のために太平を拓くことを願う。

朕は今、国としての日本を護持することができ、忠良な汝ら国民のひたすらなる誠意に信拠し、常に汝ら国民と共にいる。もし感情の激するままみだりに事を起こし、あるいは同胞を陥れて互いに時局を乱し、ために大道を踏み誤り、世界に対し信義を失うことは、朕が最も戒めるところである。よろしく国を挙げて一家となり皆で子孫をつなぎ、固く神州日本の不滅を信じ、担う使命は重く進む道程の遠いことを覚悟し、総力を将来の建設に傾け、道義を大切に志操堅固にして、日本の光栄なる真髄を発揚し、世界の進歩発展に後れぬよう心に期すべし。汝ら国民よ、朕が真意をよく汲み全身全霊で受け止めよ。

御署名（裕仁）　御印（天皇御璽）

 

内閣告諭

 

本日畏（かしこ）クモ　大詔を拝す。帝国は大東亜戦争に従ふこと実に四年に近く、而も遂に　聖慮を以て非常の措置に依り其の局（きよく）を結ぶの他（ほか）途（みち）なきに至る。臣（しん）子（し）として恐懼（きようく）、謂（い）ふ（註１）べき所を知らざるなり。

顧るに開戦以降遠く骨（こつ）を異域に暴（さら）せるの将兵其の数を知らず。本土の被害無辜（むこ）の犠牲亦茲（ここ）に極まる。思ふて此に至れば痛憤限りなし。然るに戦争の目的を実現するに由なく、戦勢亦必ずしも利あらず。遂に科学史上未曾有の破壞力を有する新爆弾の用ひらるるに至りて戦争の仕法（しほう）を一変せしめ、次いで「ソ」聯邦は去る九日帝国に宣戦を布告し、帝国は正に未曾有の難関（註２）に逢著（ほうちやく）したり。　聖徳の宏大無辺なる世界の和平と臣民の康寧とを（註３）冀（こいねが）はせ給ひ、茲に畏くも大詔（たいしよう）を渙発（かんぱつ）せらる。　聖断既に下る。赤子（せきし）の率由（りつゆう）すべき方（ほう）途（と）は自ら明かなり。
空襲で廃墟となった自宅跡に正座して、拾い集めて作ったラジオから玉音放送を聞く人々

固より帝国の前途は此に依り一層の困難を加へ、更に国民の忍苦を求むるに至るべし。然れども帝国はこの忍苦の結実に依りて、国家の運命を将来に開拓せざるべからず。本大臣は茲に万斛（ばんこく）の涙を呑み、敢てこの難（かた）きを同胞に求めむと欲す。

今や国民の斉（ひと）しく嚮（むこ）ふべき所は国体の護持にあり。而（しか）して苟（いやし）くも既往に拘泥して同胞相（あい）猜（せい）し内争（ないそう）以て他の乗（じよう）ずる所となり、或は情に激して軽挙妄動し信義を世界に失ふが如きことあるべからず。又特に戦死者戦災者の遺族及傷痍軍人の援護に付（つい）ては国民悉（ことごと）く力を效（いた）すべし。
職場に集まり頭を垂れて玉音放送を聞く大阪新聞・産経新聞両社員

政府は国民と共に承詔必謹（しようしようひつきん）刻苦（こつく）奮（ふん）励（れい）常に大御心（おおみこころ）に帰一（きいつ）し奉（たてまつ）り必ず国威を恢弘（かいこう）し父祖の遺託に応へむことを期す。

尚此の際特に一言すべきはこの難局に処すべき官吏の任務なり。畏くも至尊（しそん）は爾臣民の衷情は朕善く之を知ると宣（のたまわ）はせ給ふ。官吏は宜（よろ）しく　陛下の有司（ゆうし）として此の御仁慈（ごじんじ）の　聖旨を奉行（ほうこう）し堅確（けんかく）なる復興精神喚起の先達（せんだつ）とならむことを期すべし。

昭和廿年八月十四日

内閣総理大臣　男爵　鈴木貫太郎

 

註１　二十年八月十五日のラジオ放送でＮＨＫの和田信賢アナウンサーは「こ（・）うべきところを…」と朗読。「謂ふ」を「請ふ」と読み間違えたか。

註２　同じく和田アナウンサーは「未曽有の難（なん）に逢著…」と朗読。「関」を見落としたか。

註３　同じく「世界の和平と臣民の康寧を（・）…」と朗読。「と」を見落としたか。


※『別冊正論』２４号「再認識『終戦』」より転載。

12日から訪日しているノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長の行動を黙殺した日本のテレビのワイドショーは腐敗している！

毎日毎日ワイドショーがやっていることは何か！

安倍首相の身勝手な言動を野放しにしている！

安倍政権に対する抑止力としての機能は全くナシ！

対ソ抑止力・実験として使われて虐殺され、ヒバクシャにされた

ヒロシマ・ナガサキの人間に対する冒とく・愚弄・不道徳浮き彫りの日本のテレビ！

国際社会は日本のメスメディア＝テレビを見ているぞ！

日本人として恥ずかしい！

イヤイヤ人間として恥ずかしいだろう！

ＩＣＡＮ事務局長 各党と討論 核兵器禁止条約に日本も参加を    1月16日 18時28分  ノーベル賞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016

ノーベル平和賞を受賞した、国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が、与野党各党との討論会に出席し、去年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めました。

今月１２日から日本を訪れているＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は１６日、国会内で開かれた与野党各党との討論会に出席しました。この中で、フィン事務局長は「核抑止政策は神話であり、北朝鮮の核開発を阻止できない。核兵器を非合法化することが世界の流れだ」と述べ、去年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めました。

これに対し、佐藤外務副大臣は「北朝鮮をはじめとする厳しい安全保障環境を踏まえれば、アメリカの抑止力の維持は不可欠だ。条約は、現実の安全保障を踏まえず作成された側面もあり、政府として署名できない」と述べました。

続いて、与野党各党が意見を述べ、自民党の武見参議院政策審議会長は、「現実の軍事的脅威に対応する防衛態勢を整えないと国民の命を守れないが、可能な形で核廃絶に向け努力していく」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、「日本はアメリカの核の抑止力に依存する安全保障政策だが、核兵器禁止条約の効果を調査することは、非常に有効だ」と述べました。

民進党の岡田常任顧問は「アメリカの核抑止力に依存している事実は非常に大きいが、被爆国として核軍縮を本気で進めていかなければならない」と述べました。

公明党の山口代表は「条約は核拡散を防ぐ一定の効果を持ち得る。核軍縮をどう進めるかが現実の課題であり、日本として最大限の努力をしたい」と述べました。

希望の党の玉木代表は「核抑止能力を維持すべきだが、条約の基本的なコンセプトには賛同しており、核兵器のない世界に向けた架け橋になりたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「核兵器禁止条約によって核兵器を違法化し、悪のらく印を押すことが、北朝鮮に核開発の放棄を迫る国際的な大きな力になる」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「核兵器禁止への努力が継続されているが、現実的にはＮＰＴ＝核拡散防止条約の体制強化を選択せざるをえないのではないか」と述べました。

自由党の玉城幹事長は「核兵器禁止条約に署名・批准し、核保有国による抑止力から一歩でも距離を置き、冷静に非核を目指す国々と協力すべきだ」と述べました。

社民党の福島副党首は「核兵器禁止条約が多くの国から支持されることによって、核兵器禁止に向かって大きな前進が遂げられる」と述べました。

 

ＩＣＡＮ事務局長 広島のＮＧＯと意見交換「市民の力結集を」   1月16日 6時02分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011290201000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_062

核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が、１５日夜、広島のＮＧＯなどと意見交換を行い、市民社会の力を結集して日本など条約に反対する国々への働きかけを強めていくべきだと訴えました。

ＩＣＡＮのフィン事務局長が１５日夜、参加した意見交換会には広島のＮＧＯや被爆者団体などからおよそ１５０人が集まりました。はじめにＮＧＯの共同代表を務める森瀧春子さんがあいさつし、「ＩＣＡＮの若い力で世界にもっと広島の声や核被害の実態を伝えていただきたい。そして、核兵器禁止条約に反対する日本政府を動かしていくため広島のＮＧＯがその力を結集しなければならない」と呼びかけました。このあとフィン事務局長は「広島や長崎の思いと、日本政府の政策には大きな隔たりがある。日本が核抑止力を信じている限り、核兵器の脅威は続くため、市民の力を結集して変えていってほしい」と述べ、市民社会の声をより大きくしていくことが重要だと訴えました。参加した高校生の１人は、「周りの若い世代にも、禁止条約について考えてもらえるようなきっかけづくりをしたい」などと発表していました。森瀧さんは「ＩＣＡＮは１つの象徴であり日本の若者もその活動に希望や憧れを持ち積極的に行動していってほしい」と話していました。

 

ＩＣＡＮ事務局長 核兵器廃絶に取り組む若者と対話 広島    1月15日 18時39分 ノーベル賞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289831000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_085

広島市を訪れている国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、若者たちとの対話集会に参加し、「前の世代が解決できなかった核の問題は新しい世代が解決しなければならない」と述べて、核兵器廃絶を求める声を発信し続けてほしいと訴えました。

広島を訪問中のＩＣＡＮのフィン事務局長は１５日午後、核兵器廃絶に向けて取り組む若者たちとの対話集会に参加しました。はじめにフィン事務局長が講演を行い、「核兵器の問題は７０年以上たっても解決されていない。前の世代が解決できなかった核の問題は新しい世代が解決しなければならない」と述べて、若い世代に対し核兵器廃絶を求める声を発信し続けてほしいと訴えました。このあと意見交換が行われ、若者からは「核兵器の廃絶に向けて自分たちが今後どのように取り組むべきか」などの質問が出されました。これに対してフィン事務局長は「いま何を変えたいのか、そして中期的にどうするのか、具体的なアプローチを考えることが必要だ。さまざまな方法を考えることで多くのことが実現できると思う」と答えていました。集会のあと、参加者で高校２年生の本藤悠理さんは「これまでの活動の中では不安や課題もありましたが、地道な活動を続けることが大切だと感じました」と話していました。

 

ＩＣＡＮ事務局長「日本は核兵器禁止議論十分でない」   1月15日 18時19分  ノーベル賞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289791000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_087

核兵器禁止条約の採択に貢献し去年ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長が広島市で記者会見し、「日本は禁止条約をめぐる交渉に参加せず、十分な議論や調査がなされていない」として、国をあげた議論が高まることに期待を示しました。

今月１２日から初めて日本を訪れているＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は１５日、広島市で記者会見を行いました。この中で、広島市の原爆資料館を見学し被爆者から証言を聴いたことについて、「原爆についてこれまで多くを学んできたが、ここで直接見聞きするのは特別な経験で、核兵器廃絶に向け一層力を尽くさなければいけないと思った」と述べ、核廃絶への思いを新たにしていました。フィン事務局長は１６日、東京で開かれる各政党の国会議員との討論会に出席し、意見交換を行うことになっていて、「日本は核兵器禁止条約をめぐる交渉に参加せず、市民レベルでも政治レベルでも十分な議論や調査がなされていない」と述べ、討論会をきっかけに国をあげた議論が高まることに期待を示しました。そして、唯一の戦争被爆国でありながらアメリカの核抑止力に頼る日本の安全保障政策について、「日米同盟を維持したままでも核兵器を使ってほしくないとアメリカに言うことはできるはずだ。同盟関係とは一方的なものではないはずだ」と述べ、日米の同盟関係の見直しにも踏み込んだ議論の必要性を訴えました。

 

ノーベル平和賞ＩＣＡＮ事務局長 広島の原爆慰霊碑に献花    1月15日 12時24分

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289371000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_096

核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が広島市の平和公園を訪れ、原爆の犠牲者に祈りをささげました。

ＩＣＡＮのフィン事務局長は、１４日から被爆地・広島を初めて訪問しています。１５日午前中は平和公園を訪れて、ＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員とともに原爆慰霊碑に花を手向け、原爆ドームなどを見学しました。原爆資料館では広島の町が一瞬にして壊滅した様子をＣＧで表現した展示や、先月行われたＩＣＡＮのノーベル平和賞の授賞式のもようを紹介する展示などを見て回りました。このあと芳名録に「ＩＣＡＮは核兵器に終わりを告げるため広島とともに力を尽くしていきます」などと記帳しました。そして、８歳の時に被爆した小倉桂子さん（８０）と面会し、証言を聞きました。小倉さんが「多くの同級生が亡くなり時間がたっても忘れられません。核兵器のない世界を実現するため被爆体験を語り続けます」と話したのにし、フィン事務局長は「８歳での被爆体験が大きな精神的な傷になったと思います。世界中の人たちが被爆者の話を聞くことが大切だと感じました」と語りかけていました。フィン事務局長は、午後から核兵器廃絶に取り組む若者との対話やＮＧＯなどとの意見交換などに臨むことになっています。

 

ＩＣＡＮ 事務局長の首相との面会 政府から“調整困難”    1月15日 12時16分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289081000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_097

核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは事務局長の来日に合わせて安倍総理大臣との面会を要請していましたが、政府から日程調整が難しいと返答があったことがわかり、核兵器廃絶に向けた議論の進展につなげてほしいと面会の実現に期待を寄せていた被爆者からも落胆の声が出ています。

ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は今月１２日から来日し長崎や広島を訪問していて、東京では各政党との意見交換を行う予定です。これに合わせてＩＣＡＮは安倍総理大臣との面会も内閣府に申し入れていましたが、１４日までに外務省から日程調整が難しいと返答があったということです。核兵器の廃絶をめぐって日本は唯一の戦争被爆国として核保有国や核の傘のもとにある国々と非保有国との橋渡し役を果たすとする一方、核兵器禁止条約については現実的な核軍縮につながらないとして反対する立場を示しています。フィン事務局長は「橋渡しをすると主張する日本の首相と核兵器禁止条約について意見交換をしたかった。次の機会に期待したい」と話しています。また、広島の被爆者で日本被団協の箕牧智之代表理事は「今回は残念ですが、核兵器廃絶に向けた議論が進展するよう政府には今後もＩＣＡＮや私たち被爆者との対話を求めていきたい」とコメントしています。

官房長官「日程の都合上難しい」

菅官房長官は１５日午前の記者会見で、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮから安倍総理大臣との面会を要請されていたことについて、「外務省から『日程の都合上できない』という旨を回答した。日程の都合上、難しいということであり、それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。

ＩＣＡＮ事務局長「日本は核廃絶のリーダーになるべき」   1月13日 20時41分

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011288351000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_134

去年、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が被爆地・長崎市を訪れ「人類で初めて原爆を体験した日本は核廃絶に向けた世界のリーダーになり核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と訴えました。

１２日から初めて長崎を訪れているＩＣＡＮのフィン事務局長は、１３日ＩＣＡＮの国際運営委員を務める川崎哲さんとともに爆心地公園を訪れ、原爆が上空で爆発したことを示す碑の前に花をたむけて犠牲者に祈りをささげました。そして、原爆資料館を見学し被害の実態を伝える遺品ややけどを負った被爆者の写真などを見て回りました。
このあと、核兵器禁止条約をテーマにした催しに出席しました。はじめに、フィン事務局長が講演し「核兵器は破壊の均衡によって平和を保つというもので非常に危険で永続性はない。人類で初めて原爆を体験した日本は核廃絶に向けた世界のリーダーになり、核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と訴えました。
続いて行われたパネルディスカッションで外務省の課長が、核兵器禁止条約に日本が参加しないことについて「北朝鮮の問題など国際社会の厳しい安全保障環境の中では難しい」と説明したのに対し、フィン事務局長は「核兵器の脅威にさらされていない国はなく日本政府も条約に同意しなければならない」と指摘しました。

市民が声を上げることの重要性を強調

フィン事務局長は記者会見で、「核兵器廃絶に大きな関与をしている長崎に来ることができて非常に触発されている。もっと被爆者の話も聞きさまざまな人々と共有したい」と述べました。また、核兵器禁止条約に署名していない日本政府について「核廃絶を訴える面と核兵器に依存している面の２つの顔があり矛盾している」と指摘したうえで「民主主義国家なら条約に参加するかどうかを決めるのは国民であり国民が『署名してほしい』といえば政府は署名するはずだ」と訴えました。そして、日本と同じように核の傘に依存しているノルウェーなどを例に挙げ、署名の可能性を探るための議論が国会で始まっていることを紹介し、市民が声を上げることの重要性を強調しました。

 

ノーベル平和賞 ＩＣＡＮ事務局長が長崎を初訪問   1月12日 18時55分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011287181000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_171

核兵器禁止条約の採択に貢献し、去年、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの事務局長が、被爆地・長崎を初めて訪れ、「世界に二度と被爆者を生み出さないようともに取り組みましょう」と呼びかけました。

長崎を訪れたのはＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長で、先月、ノルウェーで行われたノーベル平和賞の授賞式で演説を行うなど、ＩＣＡＮの活動の中心的な役割を担っています。今回は、長崎大学の招きで初めて被爆地・長崎を訪れました。長崎市の原爆資料館では、ＩＣＡＮの功績を紹介する特別展のオープニングセレモニーが開かれ、フィン事務局長は「核兵器が存在するかぎり、長崎の悲劇を繰り返すことになる。世界に二度と被爆者を生まないようともに取り組みましょう」と呼びかけました。このあと、フィン事務局長は、長崎市の田上市長と会談し、ＩＣＡＮと被爆地が連携して市民社会への働きかけを強め、各国に核兵器禁止条約の署名・批准を求めていくことや、被爆者の体験を世界中の若者に伝えていく必要性などを確認しました。フィン事務局長は１４日まで長崎に滞在し、被爆者や外務省の担当者とのパネルディスカッションに参加するほか、若者との意見交換にも臨むということです。

読売1月世論調査内閣支持54だが積極的支持は31！景気回帰実感していない73！国民は憲法改正を求めていない！暮らし改善が大多数！安倍政権の失政浮き彫り！

テレビの扇動が浮き彫りになった世論調査！

だが経済的恩恵を国民は受けていない！

憲法「改正」より暮らしを何とかしろ！という声圧倒的多数！

安倍式憲法改悪支持は少数派！

自衛隊「合憲」論の「専守防衛」論「否定」でスリカエ・ゴマカスデタラメを国民は許すか！

非軍事的手段による紛争の平和的解決を宣言した憲法9条平和主義の本質を国民的合意に！

２０１８年１月　電話全国世論調査  2018年01月15日 12時00分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20180115-OYT8T50037.html  

【調査方法】１月１２～１４日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random Digit Dialing）方式で18歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した897世帯の中から542人、携帯では応答のあった1227人の中から528人、計1070人の回答を得た。回答率は固定60％、携帯43％。小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100％にならないことがある。０は0.5％未満。－は回答なし。
本社全国世論調査結果（数字は％）＝質問文一部要約＝   選択肢を読みあげた質問は末尾に※印     （　）内の数字は前回１２月８～１０日の結果

◆あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する　　54(53)  577.8
・支持しない　35(36)  374.5
・その他　　 　6( 2)
・答えない   　5( 9)　117.7

▼支持する理由を、次に読みあげる６つの中から、１つ選んで下さい。577.8
・政策に期待できる　　　　14　
・首相に指導力がある　　　13　
・首相が信頼できる　　　　10　132.9  13.1
・閣僚の顔ぶれがよい 　　　3　
・自民党中心の政権だから　17　57　329.4　　30.8（積極的支持）
・これまでの内閣よりよい　41 236.9  22.1
・その他                　 2　　　
・答えない              　 2  23.1   2.2   24.3（消極的支持）

▼支持しない理由を、次に読みあげる６つの中から、１つ選んで下さい。374.5
・政策に期待できない　    　23
・首相に指導力がない　　  　 3
・首相が信頼できない　    　44 176.0  17.4
・閣僚の顔ぶれがよくない  　 5
・自民党中心の政権だから　　19 94  352.0 34.8（積極的不支持）
・これまでの内閣の方がよい　 3
・その他　                　 1　　
・答えない　                 3  7   26.2  2.6（消極的不支持）

◆今、どの政党を支持していますか。
（１）政権政党　43
・自民党　　39(40)
・公明党　　 4( 3)
（２）政権亜流政党　１
・日本維新の会　1( 1)　
・その他　　 0( 0)
（３）態度曖昧政党　1
・希望の党　 1( 2)　
（４）内閣打倒派政党　12
・立憲民主党 8( 9)　
・民進党　　 1( 1)
・共産党　　 2( 2)　　　
・自由党　　－(－)
・社民党　　 1( 0)
（５）無党派　42
・支持する政党はない　40(39)
・答えない　 2( 2)

愛国者の邪論のものさし

内閣支持　　　　　　　54
内閣積極的支持　　　　31
内閣消極的支持　　　　24
安倍首相信頼               13
政権政党支持　　　　　43
政権派政党支持　　　　43
経済政策評価　　　　　47
景気回復実感　　　　　20
無党派の内閣支持　　　11
曖昧政党支持　　　 　　 1
内閣不支持　　　　　　35
安倍首相不信頼            17
内閣積極的不支持　　　35
内閣消極的不支持　　 　 3
内閣打倒派政党支持　　12
経済政策不評価　　　　40
景気回復不実感　　　　73
無党派の内閣不支持　　23
内閣支持不支持未表明　11
無党派　　　　　　　　42

◆安倍内閣の経済政策を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する47　　　　・評価しない40　　　　・答えない13

◆安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
・実感している20　　　　・実感していない73　　　　・答えない7

◆今後、安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題を、次の中から、いくつでも選んで下さい。※
・景気や雇用　　　　　　　　　　　　88
・北朝鮮問題など外交や安全保障　　　78
・年金など高齢者向け社会保障　　　　74
・子育て支援や教育の無償化　　　　　68
・消費税など税制改革　　　　　　　　55
・原発などエネルギー政策　　　　　　53
・働き方改革　　　　　　　　　　　　53
・森友学園や加計学園を巡る問題　　　39
・憲法改正　　　　　　　　　　　　　27
・その他　　　　　 　　　　　　　　　0　
・とくにない                                　0　
・答えない　                                   0

◆憲法に自衛隊の存在を明記することについて、自民党は、戦力を持たないことを定めた９条２項を維持する案と、削除する案を検討しています。あなたの考えに最も近いものを、１つ選んで下さい。※
・９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する　　　32
・９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする　34
・自衛隊の存在を憲法に明記する必要はない　　　　　　22
・答えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13

◆国会は、憲法改正の具体案について結論を出すよう、議論を進めるべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。
・議論を進めるべきだ62        ・その必要はない30        ・答えない8

◆あなたは、韓国を、信頼できると思いますか、信頼できないと思いますか。※
・大いに信頼できる　  1　　　　・多少は信頼できる 18　　19
・あまり信頼できない43　　　　・全く信頼できない 35　　78　
・答えない                                       　　                   　 3

◆韓国の文在寅大統領は、元慰安婦の問題を最終的に解決するとした2015年の日韓両政府の合意を巡り、事実上、日本側に追加の対応を求める方針を示しました。この方針に納得できますか、納得できませんか。
・納得できる5　　　　・納得できない86　　　　・答えない9

◆日本政府は、元慰安婦の問題を巡る韓国政府からの追加の要求には応じない方針です。この方針を支持しますか、支持しませんか。
・支持する83　　　　・支持しない11　　　　・答えない6

◆北朝鮮は、核実験やミサイルの発射を繰り返しています。こうした行為をやめさせるため、国際社会は、北朝鮮との対話をより重視すべきだと思いますか、それとも、経済制裁など圧力をより重視すべきだと思いますか。
・対話重視40　　　　・圧力重視50　　　　・答えない　 9

◆北朝鮮は、韓国との間で、平昌オリンピックへの選手団派遣や、両国の軍事当局者が会談することなどで合意しました。このことが、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながると思いますか、思いませんか。
・思う13　　　　・思わない78　　　　・答えない8

愛国者の邪論　韓国北朝鮮に対する不信感が浮き彫りになりました。しかし、これはテレビが先導している結果です。
それでも注目すべき結果が出ました。対話重視40と憲法改正の議論を進めるべき62です。国民は一般論としては話し合いを求めているのです。安倍式改憲支持は32。自民党式改憲派34。改憲そのものは66となっています。しかし、安倍政権に求める政策として「憲法改正」は、複数回答でも圧倒的少数派「27」です。
この事実と、北朝鮮・韓国問題がリンクしていないのです。それは当然です。リンクさせる報道も、設問もありません。
「北朝鮮問題など外交や安全保障」は「78」となっていますが、「暮らし」に係る問題については合計すると「338」となっています。4倍もの国民が「暮らし」に係る問題について、安倍政権に、改善を求めているのです。
テレビの扇動のデタラメ・腐敗・劣化・不道徳が浮き彫りになります。

ノーベル平和賞の核兵器禁止条約については、世論調査で調査していません。国際社会からも、国民からも、如何にかい離しているか。如何に「憲法を活かす」をないがしろにしているか、改めて浮き彫りになります。恥ずべきことです。