愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

またしても約束=公約は反故にされた!基地ある限り沖縄国民の「脅威」と「危機」はなくならない!国民は安倍政権の「抑止力」論の生け贄をいつまで許すのか!名護市長選で決着させるしかない!

2018-01-19 | 沖縄

沖縄の負担軽減・沖縄の経済振興政策のまやかしが日々浮き彫りに!

日本国民は米軍基地にけじめを!

脅威に対する最大の抑止力は憲法平和主義だ!

沖縄には中世以来「万国津梁」思想がある!

NHK 米軍ヘリ小学校上空飛行 沖縄県知事「とんでもない状況」   1月19日 18時26分 米軍ヘリ 窓落下

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294311000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_002

先月、アメリカ軍のヘリコプターから、グラウンドに窓が落下した沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の上空を、18日、再びアメリカ軍のヘリコプター3機が飛行したのを沖縄防衛局が確認しました。
これについて翁長知事は記者会見で、「アメリカ軍は窓が落下した事故のあと最大限可能なかぎり小学校の上空は飛ばないように指示をしたと説明していたが、わずか1か月で破られたことは本当に極めて残念で、とんでもない状況だ」と述べ、厳しく批判しました。
そのうえで翁長知事は、アメリカ軍がレーダーやパイロットへの聞き取りから学校の上空を飛行していないと確認したと説明していることについて、「『そんなことはない』と言うからには、レーダーの公式データなども公表し、客観的に証拠を示さなければならない。監視カメラに写った中で飛んでいるのに否定するアメリカ軍はよき隣人ではない」と述べ、アメリカ軍の説明は信用できないという考えを示しました

沖縄県議会が抗議決議を可決

沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したり、ヘリコプターの窓が小学校のグラウンドに落下したりする事故やトラブルが相次いでいることを受けて、沖縄県議会はアメリカ軍に対し、民間地の上空で軍用機の飛行や訓練を中止することなどを求める抗議決議を全会一致で可決しました。
沖縄県内では、去年12月、アメリカ軍の普天間基地に隣接する宜野湾市の小学校のグラウンドにアメリカ軍のヘリコプターの窓が落下したほか、今月6日と8日にアメリカ軍のヘリコプターがうるま市や読谷村に緊急着陸するなど、軍用機の事故やトラブルが相次いでいます。
これを受けて、沖縄県議会は19日、臨時の本会議を開き、「緊急着陸や事故が短期間に相次いで発生する極めて異常な事態が続き、強い憤りを禁じえない」などとする抗議決議を全会一致で可決しました。
決議では、普天間基地に配備された軍用機が民間地の上空で飛行や訓練を中止することや、事故やトラブルの原因の究明と公表を行うこと、それに、沖縄に駐留する海兵隊を国外・県外に早期移転することなどを求めています。
沖縄県議会は19日、可決した決議を駐日アメリカ大使や在日アメリカ軍、それに、普天間基地の司令官などに届けることにしています。

官房長官「上空飛行しないよう求めていく」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「普天間第二小学校に設置したカメラの記録や防衛省沖縄防衛局の監視員による目視により、きのう午後1時25分ごろ、米軍ヘリ3機が小学校の上空を飛行したことを確認したと防衛省から報告を受けている。そして、防衛省が改めて米側に対し、飛行の事実関係について確認しているという報告を受けている。政府としては、引き続き、普天間飛行場周辺の学校の上空を飛行しないよう強く求めていく」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が、学校上空の飛行自粛に向けてどのように実効性を担保するのか質問したのに対し、「そもそも世界でいちばん危険と言われる普天間飛行場の危険除去と固定化を避けなければならず、沖縄県知事や名護市長の理解を得たうえで、1日も早い危険除去のために辺野古移設に向けた工事を行っている」と述べました。

防衛相「あってはならないこと」

小野寺防衛大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「映像を見てもわかるとおり、ヘリコプターのおなかの部分がはっきりと見えるような形で上空を飛べば、子どもたちや先生方、保護者の皆さんは、それこそ心配すると思う。あってはならないことで、アメリカ側にはこのような飛行をしないようしっかり求めていきたい」と述べました。また、小野寺大臣は、アメリカ軍が学校上空での飛行を否定していることについて、「防衛省としては、カメラの記録や監視員の目視により、学校上空を飛行していることを確認している。映像をアメリカ側に提供し、再度の確認をお願いしている」と述べました。

市民からは不安の声

先月、アメリカ軍のヘリコプターからグラウンドに窓が落下した沖縄県宜野湾市の小学校の上空で、18日、再びアメリカ軍のヘリコプターの飛行が確認されたことについて、市民からはアメリカ軍に対する不信の声が聞かれました。
先月、アメリカ軍のヘリコプターからグラウンドに窓が落下した普天間第二小学校がある沖縄県宜野湾市では、19日も普天間基地を離陸した軍用機が市街地の上空を繰り返し、旋回しました。
普天間第二小学校の上空では、18日、再びアメリカ軍のヘリコプターが飛行したのを沖縄防衛局が確認していますが、アメリカ軍は飛行していないと否定しています。
こうした状況について、宜野湾市民からはアメリカ軍に対する不信の声が聞かれました。このうち、70歳の男性は「アメリカ軍は訓練のことしか頭になく、沖縄のことは考えていない。飛行するのは当たり前だと思っているのではないか」と話していました。
また、41歳の女性は「事故が起きるたびに日米両政府は話し合いをしているが、実際には飛んでいる。何も変わらないのかと思うと悲しくなる」と話していました。
普天間第二小学校を視察に訪れた宜野湾市の佐喜真市長は、「小学校の上空の飛行は遺憾で、アメリカ軍は最大限配慮しているのか疑わざるをえない。小学校の上空を飛ばないことを着実に実施してほしい」と話していました

予定ルート外れた可能性も

アメリカ軍普天間基地については、日米両政府が、平成8年に基地周辺を飛行する場合、学校や病院を含む人口密集地の上空をできるかぎり避けることで合意しています。しかし、「運用上の理由」などでアメリカ軍の軍用機が基地周辺に設定されているルートを外れて飛行するケースがたびたび見られ、普天間第二小学校の上空でも飛行が確認されてきました。
こうした中、先月、アメリカ軍のヘリコプターから窓が小学校に落下する事故が起きたことを受けて、防衛省と在日アメリカ軍は、「最大限、可能なかぎり」と表現を強めて、学校上空の飛行を避けるためのルールに合意しました。
その後、沖縄防衛局が普天間第二小学校に職員を派遣するなどして確認を続け、この1か月ほどはルールどおり小学校の上空の飛行は確認されていませんでした。
しかし、防衛省によりますと、18日午後1時25分にアメリカ軍のヘリコプター3機がルートを外れて小学校の上空を飛行したのが、設置したカメラの映像と職員の目視の双方で確認されたということです。
これに対し、沖縄に駐留するアメリカ軍はNHKの取材に対し、「パイロットは小学校上空での飛行を避けており、レーダーの航跡やパイロットへの聞き取りからそれを確認している」と上空の飛行を否定しています。
一方、防衛省は「普天間基地を離陸したアメリカ軍の軍用機は普天間第二小学校の手前で旋回するケースが多く、飛行コースが小学校の上空にかかっていないか注意深く見ているが、きのうは小学校の手前ではなく上空で旋回したのを確認した」としています。
日米の見解が分かれていることについて、自衛隊の複数のパイロットは「ヘリコプターは小学校の手前で旋回しようとしたものの、何らかの理由でルートを外れ、飛行コースが小学校の上空にかかった可能性も考えられる。当時の風の影響や管制官の指示の内容などを確認すれば、より詳しい状況がわかるのではないか」と話しています

米大使「小学校の上空は飛行していない」

アメリカのハガティ駐日大使は、先月、アメリカ軍のヘリコプターからグラウンドに窓が落下した沖縄県宜野湾市の小学校の上空を、18日、アメリカ軍のヘリコプターが飛行していることが沖縄防衛局などによって確認されたことについて、「この情報は誤りだ。調査チームがレーダ-の分析なども行って何が起きたか調べたが、ヘリコプターは小学校の上空は飛行していない」と述べ、日本側の指摘はあたらないと主張しました。そのうえで、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによるトラブルや事故が相次いでいることについて、「われわれの目標は、事故などを減らして、沖縄の安全と幸福を守ることだ。軍に対して、これまでに起きた事案を一つずつ検証するなど、徹底した調査を行うよう指示した」と述べ、再発防止に向けた取り組みを進めていると強調しました。(引用ここまで)
 
名護市長選で安倍自公政権のデタラメと民族自決主義放棄にレッドカードを!
安倍自公産経派のスリカエに国民無視の立場浮き彫りに!
 
赤旗 自民陣営の中傷に反撃 大激戦の沖縄・名護市長選/稲嶺市政の実績語る/プロ野球キャンプ地 新球場着工 球団は感謝  2018.1.18
赤旗 普天間運用停止、19年2月末までに/全会一致決議、期限明記は初/相次ぐ米軍機事故に抗議/沖縄県議会特委 2018年1月16日

アベ政治5年でアベノミクスの恩恵は富裕層資産増!大企業役員報酬!自民党への献金!国民には低賃金と社会保障費の「負担増!だが自助・自己責任論が壁だな!経団連包囲を系統的に!

2018-01-19 | アベノミクス

国民に貧困を強いる政治こそ憲法違反の象徴だな!

大企業に国民のためにカネをばら撒けと言おう!

国民の消費が冷え込めば社会は真っ暗になるぞ!

国民の貧困がつくりだす社会無秩序化が日に日に進行している!

テレビのニュースを見れば一目瞭然!

富裕層・儲け大企業は、「儲け分」を社会のために「公助」すべき!

利権と富の独り占めは不道徳!

仁徳ある企業となるべき!

中世の徳政一揆をおこすか!?

憲法の参政権・意見表明権を行使する日本にならなければ!

赤旗 全労働者 大幅賃上げを/全労連・国民春闘共闘 経団連を包囲/“改憲・労働法制改悪を阻止” 2018年1月18日(木)

全労連・国民春闘共闘委員会は17日、2018年春闘で大幅賃上げの実現、憲法と労働法制の改悪を阻止しようと、東京・丸の内で春闘闘争宣言行動を実施し、経団連会館を包囲しました。1400人の参加者が「大幅賃上げ実現 なくせ長時間労働」「安倍9条改憲NO!」などのプラカードを掲げて、「内部留保を賃金、下請け単価にまわせ」と唱和しました。

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(写真)「大企業は社会的責任を果たせ」と昼休みデモをする人たち=17日、東京都千代田区

小田川義和代表幹事(全労連議長)が主催者あいさつし、「経団連は、8時間働けばくらせる雇用の実現、中小・零細企業との適正な取引ルールの確立に真正面から応えるべきだ」と強調。経団連の経労委報告にふれ、「賃上げの前向きな姿勢は見せたものの、すべての労働者の賃上げが内需拡大のカギという立場にはない」と批判し、大幅賃上げの実現を迫ろうと訴え。「働き方改革」と9条改憲の阻止にむけて全力でたたかおうと呼びかけました。

各産別の代表が決意を表明。JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)通信産業本部の土方春樹書記次長は「すべての労働者の大幅賃上げで、実質賃金の向上、格差是正を勝ち取る」と表明。金融労連の笹本健治書記次長は「地域経済、産業を活性化させるために適正な取引単価の実現を」と訴え、全教の小畑雅子書記長は、過労死ラインの残業を認める「働き方改革」を批判し、「真の働き方改革を求めていく」と語りました。

包囲行動に先立ち、厚労省前で労働法制改悪反対などを掲げて行動し、丸の内をデモ行進しました。(引用ここまで

 

 

赤旗 賃上げで経済活性化/月2万円、働くルール確立で/労働総研が春闘提言  2018.1.19

全労連と共同して調査・研究活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は18日、2018春闘提言を発表しました。全労連が要求する2万円の賃上げによって、家計消費支出が8兆3600億円拡大するとともに、国内生産が15兆800億円、付加価値(おおよそGDPに等しい)が7兆1100億円増加すると試算。大幅賃上げが暮らしを向上させ、日本経済全体を活性化させる国民的大義を持っていると強調しています。

2万円の賃上げに必要な原資は、すべての企業規模で見た内部留保(金融・保険除く)604兆7000億円の2・14%にすぎないとしています。

 

2万円の賃上げによる家計消費の拡大を支える生産活動を行うため、新たに93万人分の雇用が必要になり、税収も国・地方あわせて1兆3200億円の増収をもたらします。

 

また、最低賃金を時給1500円に引き上げた場合や、不払い労働の根絶、年休の完全取得、週休2日制の完全実施を内容とする働くルールの確立、非正規雇用労働者の正規化にともなう経済効果を試算。それぞれで、大幅な家計消費支出とともに、国内生産、付加価値、雇用の増加に結び付くとしています。

 

提言では、安倍政権発足後の4年間で、名目賃金は0・47%微増したものの、消費税増税などの物価上昇により、実質賃金が3・93%低下したと指摘。せめて安倍政権発足前までの生活水準に戻すには、賃上げが2万1397円(6・78%、ボーナス含む)必要だとして、2万円の賃上げ要求の正当性を裏付けています。

 

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赤旗 賃上げ「前向き検討」/経団連経労委報告 内部留保批判受け  [2018.1.17]

経団連は16日、2018年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表しました。「将来不安を払拭(ふっしょく)し、個人消費を喚起する必要がある」として、安倍首相がアベノミクスの破綻でいいだした「3%の賃金引き上げ」にもふれて、賃上げへの「社会的期待を意識」し、「前向きな検討が望まれる」と打ち出しました。

内部留保のため込みに対する国民的批判を受けて、「過剰に増やすようなことがあれば、投資家の視点から決して許されない」といわざるを得なくなり、「『人財への投資』も含めた一層の有効活用が望まれる」としています。

 

連合は今春闘で「2%程度」のベースアップ(定昇相当分を含めて4%程度)の要求を掲げています。経労委報告は、「企業全体の経常利益は過去最高の水準」と強調しながら、「2%程度」の引き上げ要求については「極めてハードルが高い」と、否定的な姿勢を示しました。中小企業の組合の要求水準である「総額1万500円以上を目安」についても、「多くの中小企業の実態から乖離(かいり)した金額」だと批判し、中小企業に対する大企業の責任に背を向けています。

 

「働き方改革」にかかわって、「残業代ゼロ・過労死促進」制度である高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の拡大を盛り込む労働基準法改悪案の早期成立を要求。「長時間労働の是正は『働き方改革』の一面に過ぎず」とのべ、労働者に犠牲を強いる「生産性向上」の強化を求めています。(引用ここまで

赤旗 内部留保3%で賃上げ2万円可/国公労連試算 

非正規時給150円アップも/春闘 大企業利益還元が焦点に [2018.1.12]

資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が行った試算で明らかとなりました。(関連記事)


 

図

 

非正規雇用の労働者全員に時給150円の賃上げを行う場合も、試算できる78社の内部留保の3%未満でできるとしています。

 

2018春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

 

大企業が利益をため込む内部留保はこの1年間で15兆円も増え、16年度に328兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は5日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。

 

トヨタ自動車の内部留保額は、20兆9659億円。正規36万4445人、非正規8万6005人に月2万円・時給150円の賃上げをするには、内部留保のたった0・68%があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額2万円、時給150円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。(引用ここまで

 

安倍政権5年の激増ベスト3は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、

労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、

自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ

editor 2017/10/18

http://editor.fem.jp/blog/?p=3415

 

 

 

 

 

 


時事通信世論調査では内閣支持率は46%で「上昇」と書いているが、次の総裁には安倍晋三氏は24.1%しかないのにトップ!野党のデタラメなゴタゴタが安倍政権温存装置!

2018-01-19 | 世論調査

日本の政界は

野党のゴタゴタが「野党よりましの安倍政権」温存装置となっている!

逆の意味で体たらくの安倍政権が浮き彫りになってきている!

決して「一強」ではないぞ!

安倍首相は、内閣支持率46%だが、24.1%しか支持されていない!

安倍首相に代わる代替装置をつくらせない装置があるんだな!

安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想と公約を直ちに打ち出せ!

内閣支持46%に上昇=巡航ミサイル導入、賛成5割-時事世論調査  2018/01/19-15:03

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011900762&g=pol

次期首相、安倍氏がトップ=2位小泉氏、3位石破氏-時事世論調査  2018/01/19-15:06

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011900806&g=pol

時事通信が12~15日に実施した1月の世論調査で、
安倍内閣の支持率は前月比4.0ポイント増の46.6%となった。
不支持率は2.5ポイント減の33.6%

愛国者の邪論 「不明」19.8%。「内閣支持46%に上昇」と強調しているが、それでも50%は超えていない!しかも、テレビから安倍首相批判は完全に隠ぺいされている。
テレビは完全に「政治風評被害拡散装置」となった!しかし、それでも、この程度の支持率しかない!ということは、テレビがまともになれば、安倍政権は、あっという間に瓦解するということを、逆の意味から証明してしまった!

民進党と希望の党が安全保障関連法をめぐる立場の違いを残したまま統一会派結成を目指す動きに出た結果、政権への期待が高まった可能性がある。

愛国者の邪論 「野党ゴタゴタ」「だらしない野党」よりましの安倍政権というコピーが現実的なものになっていることが、ますます浮き彫りに!
野党、とりわけ安倍政権打倒派政党の責任と主権者国民の世論の動向が政治の明日を決めることが、ここにでも浮き彫りになっている!

安倍政権にしてみれば、永遠に「ゴタゴタ」が続いてほしい!というところでしょう!失政と破たんが野党のゴタゴタでチャラになるわけですから!

〔写真特集〕宰相の系譜~明治・大正から現在~

北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が増していることを踏まえ、政府が長距離巡航ミサイルの導入を決めたことについて聞いたところ
「賛成」49.6%が、
「反対」38.3%を上回った。

政府が検討を進める天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う儀式の在り方に関しては
「簡素化・経費節減すべきだ」が57.7%、
「すべきではない」は31.7%となった。

愛国者の邪論 「不明」10.6%が態度不明。それにしても、6割しか賛同がないことは、歴史の進歩と言える。ま、現在の天皇家そのものが、「質素倹約思考」かも知れない。それにしても「天皇の退位」という言葉が現状を正確に反映しているか!本来は「禅譲」という言葉が正確かも知れない。

内閣を支持する46.6%の国民の理由(複数回答)は
「他に適当な人がいない」が最も高く20.9%
「リーダーシップがある」13.7%
「首相を信頼する」11.3%が続いた。

愛国者の邪論 「不明」45.9%となる。しかし、「複数回答」。「積極的支持」はこれでも25%しかいない!「消極的支持」は75%ということか!
時事通信は、具体的な人数を明らかにしていない!しかも「複数回答」!如何に安倍晋三首相をヨイショしているか!浮き彫りになる!
まともな世論調査とは言えない!しかし、それでも、検証しなければならない!!

内閣を支持しない33.6%の理由は、順に
「首相を信頼できない」17.9%
「期待が持てない」15.7%
「政策が駄目」11.4%となった。

愛国者の邪論 「不明」は55%!「積極的不支持」は45%!「消極的不支持」は55%!とうことになる。

時事通信の1月の世論調査で、次期首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍晋三首相(自民党総裁)が24.1%でトップとなった。同党の小泉進次郎筆頭副幹事長が20.2%で2位につけ、3位は石破茂元幹事長で15.6%だった。首相は自民党支持層では5割に上り、9月の任期満了に伴う総裁選を控え、優位に立っている状況が示された。

野田総務相、総裁選出馬に重ねて意欲=「自由な自民、取り戻す」

総裁選は、3選を目指す首相に石破氏らが挑む構図が予想されている。石破氏は昨年8月の前回調査では首位だったが、後退した。「政権禅譲」を視野に入れ、総裁選への態度を明らかにしていない岸田文雄政調会長は5位(3.8%)、出馬を公言している野田聖子総務相は6位(2.4%)。河野太郎外相は7位(2.3%)だった。(引用ここまで)

愛国者の邪論 安倍首相を望む国民は、たった24.1%しかいません!しかも、この世論調査に参加したのは、68.7%。不参加?は31.3%。まことにくだらない調査と言える。何故か。

このような中身のないテレビに登場しているグーループなどの「人気投票」と同じようなことをやっているから、政策無視の政治が劣化してきたことを反省もしていない。
この経験はクルクル変わる『首相』は良くないということで、安倍首相の言動を免罪するメディアの風潮が形成されてきたことを忘れてはならない。

日本の首相がクルクル代わるのは国際社会を舞台にした安全保障・外交には不利だから、少しぐらいは大目に見て、長い時間を担当させてやらなければならないという「風潮」「風評」が蓄積されてきました。これは「安倍一強」の最大の応援団であることを、見抜く必要があります。

だから、このようなデタラメ世論調査がまかり通っているのです。

それにしても、今回が政党支持率はどうしたのでしょうか?時事通信は、その他の安倍政権の諸政策について、まともに調査する気がないのだな!ということを、自ら浮き彫りにしています。