「共産党には魂売れぬ」と安倍政権に魂を売った前原氏のウソ正当化論＝「現実的な外交・安保政策」「現実的かつ着実な脱原発」「（みんながみんなのために）の理念に沿った内政」論で迷惑したのは国民だな！【

前原氏の「共産党シロアリ」発言から野党共闘推進の言動はウソだった！

政治家として致命的欠陥＝ウソつき！

共産党を排除して成功はしないぞ！

細川日本新党の「非自民・非共産」の誤りと本質は

その後の政治を見れば決着がついていることが判る！

嘘つき政治家には、敢えて言えば

未だに当選した時の思考回路を克服できない前原氏は政治家を辞めなさい！

【単刀直言】希望の党・前原誠司元外相「合流、全く後悔していません」「共産党には魂売れぬ」

産経　2018.1.20 05:00

http://www.sankei.com/politics/news/180120/plt1801200002-n1.html

希望の党と民進党の統一会派結成が頓挫したことは残念です。分裂選挙となった先の衆院選の「後遺症」がいまだにあるということなのでしょう。政治は結果責任です。この状況を作ったのは私ですので、民進党の大塚耕平代表にはご苦労をかけて申し訳ないという思いでいっぱいです。

私は昨年９月、大塚さんの前任の民進党代表として希望の党への合流を決断しました。そのこと自体は全く後悔していません。合流せずに衆院選に突っ込んでいったら、どういう結果になったか。惨敗した昨年夏の東京都議選を見れば明らかじゃないですか。

衆院選を経て党が崩壊する光景が私には見えた。もちろん、当時の代表として落選者に申し訳ないという思いは抱いています。しかし、無為無策で突入してよりひどい状況を生むより、共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかったと思っています。

民進左旋回ひどすぎた

合流には「非自民・非共産」の大きなかたまりを作る狙いがありました。民進党の「左旋回」はひどすぎた。日米安全保障条約の廃棄を掲げる共産党と政権選択選挙で協力することを、有権者にどう説明するんですか。政策合意が全くないまま候補者のすみ分けを決めたりしていて、このままでは民進党は見る影もなくなるという思いでした。

今回の民進党との統一会派交渉で、安保政策をめぐって希望の党が譲歩したという論評もありますが、ずいぶん違うと思います。

私は日米同盟を強化すべきだという考え方です。日米がそれぞれ国内法を整備し関係を強化することには総論としては大賛成です。

しかし、いかんせん現行の安保法制は出来が悪すぎる。集団的自衛権行使の立法事実にも根拠がない。「北朝鮮問題があるから安保法制は大事だ」という単純な議論ではありません。希望の党への合流の際、当時の小池百合子代表（東京都知事）とずいぶん議論しましたよ。「自民党にいた小池さんの（現行法制を容認する）立場は分かる。しかし、必要な見直しはしていくべきだ」と訴えて、最終的に私が提案した「憲法に則（のっと）り」「不断の見直しを行い」という言葉が政策協定書に入りました。統一会派結成協議で民進党と交わした「違憲と指摘される部分を削除する」という政策合意は、希望の党が譲ったり妥協したりしたものだとは思いません。小池さんと私の間で決着済みの内容が改めて確認されたのだととらえています。私は「みんなで希望の党に合流しよう」と訴えたわけですから、その流れからすると、統一会派結成はぜひ進めてもらいたかった。今回はこうした結果になりましたが、何らかの形で両党が協力できるよう努力を続けてもらいたい。「非自民・非共産」の大きなかたまりを作るためにチャレンジを重ねてほしい。環境整備に協力できることがあれば、私も積極的にやっていきたいと思います。

すばらしい議員が集結

希望の党のメンバーは、私の責任が大きいんですけれども、厳しい選挙を勝ち上がってきた人がほとんどです。非常にレベルが高くすばらしい国会論戦ができる議員が集まっている。２２日召集の通常国会はおおいに期待しています。オール・フォー・オール（みんながみんなのために）の理念に沿った内政、現実的かつ着実な脱原発、そして現実的な外交・安保政策。この３本柱を高く掲げていくべきです。今のタイミングでインタビューに応じた理由ですか？　どこかで（統一会派協議の決裂に）私の責任があるということを言いたかっただけですよ。（奥原慎平、広池慶一）

今や米国第一主義は完全に破綻しているにもかかわらず日米同盟のさらなる強化に取り組むとして軍備拡大強化の口実に中露朝の脅威を散々まき散らしている安倍政権とテレビ！

「脅威」に対する「抑止力」＝「悪魔のサイクル」は国民の生活破壊だな！

日刊ゲンダイ　ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走　2017年12月27日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220261

 

ＮＨＫ　“中国やロシアへの懸念を共有 日米同盟の強化を” 防衛相　1月21日 20時19分　トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296611000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_001

小野寺防衛大臣は熊本市で記者団に対し、アメリカが１９日に公表した「国防戦略」で中国やロシアとの軍事的な競合への対応を最優先の課題としていることに関連し、両国への懸念を共有するとしたうえで、日米同盟のさらなる強化に取り組む考えを示しました。

アメリカのマティス国防長官は１９日、トランプ政権下で初めての「国防戦略」を公表し、この中では、中国やロシアとの軍事的な競合への対応を最優先の課題とし、アメリカの優位を維持するため核を含む軍事力の増強を急ぐとともに、日本などの同盟国の役割を重視する姿勢を強調しています。これについて小野寺防衛大臣は、熊本市の陸上自衛隊・北熊本駐屯地で記者団に対し、「航空自衛隊のスクランブル＝緊急発進の状況を見れば、中国機にもしっかり対応しているが、ロシア機に対しても増えており、日本としてもアメリカ側と同じ認識を持っている」と述べ、中国やロシアへの懸念を共有する立場を示しました。そのうえで小野寺大臣は「今回の国防戦略のもと緊密に連携しつつ、今後とも幅広い分野で日米同盟の抑止力・対処力をいっそう強化していきたい。日本として必要な防衛力はしっかり整備していく」と述べました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　「脅威を誇張」中国国防省が米国防戦略に反発　1月21日 13時52分　トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296351000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

中国国防省は、アメリカが発表したトランプ政権下で初めての国防戦略で、中国を国際秩序への脅威だと名指しして非難したことについて報道官の談話を発表し、「脅威を誇張している」などと反発しました。

アメリカ国防総省は１９日、トランプ政権下で初めての国防戦略を発表し、中国やロシアを既存の国際秩序への脅威だと名指しして非難し、両国との競合への対応を最優先に取り組む課題としています。これについて、中国国防省の任国強報道官は談話を発表し、「いわゆる『大国競争』や『中国の軍事的な脅威』を誇張していて、冷戦の色彩を強く帯びたものだ」と反発しました。そのうえで、「中国には覇権を唱え、争う意図はなく、『覇権を追求している』というレッテルを貼ることはできない」としています。
さらに談話では、領有権をめぐる争いのある南シナ海の問題について触れ、中国が進める建設活動は主権の範囲内のものだと正当性を強調したうえで、「情勢は安定に向かっているのに、個別の国が『航行の自由』を旗印に武力を誇示して横暴なふるまいをしている」として、この地域でのアメリカの動きをけん制しています。
そして「アメリカには中国の国防建設を理性的、客観的に判断するよう促す」と強調し、安定した両国の関係を目指すよう呼びかけています。（引用ここまで）

そのうち「風」が吹いただけで「迎撃を容認しろ」！となるぞ！

何としても敵基地攻撃論は正しい！と妄想・錯覚していないか！

ＮＨＫ　北朝鮮の弾道ミサイル情報 排他的経済水域外でも提供   1月21日 5時04分 北朝鮮 弾道ミサイル

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296031000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_004

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の対応をめぐり、政府が、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域に届かないことが明らかな場合も含めて、船や航空機を対象に情報を提供する体制を整え、先月末から運用を始めたことがわかりました。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、政府は、領土・領海に落下のおそれがあればＪアラート＝全国瞬時警報システムで、ＥＥＺ＝排他的経済水域の中に落下すると見られる場合は、船や航空機を対象とした航行警報や航空情報などで情報を提供しています。
ただ、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で、弾道ミサイルを打ち上げるケースがあることから、漁業者などからはＥＥＺに届かない場合でも情報を提供してほしいなどという声が出ていました。
これを受けて、政府が、北朝鮮の弾道ミサイルが日本のＥＥＺに届かないことが明らかな場合も含めて、船や航空機を対象とした航行警報や航空情報で情報を提供する体制を整え、先月末から運用を開始したことがわかりました。
政府関係者によりますと、これにより失敗に終わった場合などを除いて、ほぼすべて弾道ミサイルの発射情報が提供されますが、弾道ミサイルに含まれない短距離ミサイルなどは情報提供の対象とはしていないということです。（引用ここまで）

ＮＨＫ　トランプ政権下で初の国防戦略 中ロへの対応最優先　1月20日 5時54分トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295361000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

アメリカのマティス国防長官は、トランプ政権下で初めての「国防戦略」を取りまとめ、公表しました。この中では、中国やロシアとの軍事的な競合への対応を最優先の課題とし、アメリカの優位を維持するため核を含む軍事力の増強を急ぐとともに、同盟関係を強化するとして、日本などの同盟国の役割を重視する姿勢を強調しています。

アメリカのマティス国防長官は、トランプ政権下で初めてとなる「国防戦略」を取りまとめ、１９日、公表しました。
首都ワシントンで演説したマティス長官は、今回の戦略について、「いまやテロではなく、大国間の競争こそが最も重要な焦点だ」と述べ、中国やロシアとの軍事的な競合への対応に最優先で取り組む方針を鮮明にしました。
公表された戦略では、中国について、「経済力を使って周辺国を脅し、軍事力もてこにインド太平洋の秩序を自国に優位な形でつくりかえようとしている」と強く非難し、ロシアに対しても、「ヨーロッパと中東の経済・安全保障の構図を都合よく変えようとしている」として、両国を既存の国際秩序への脅威となる「修正主義勢力」だと位置づけています。
また、北朝鮮については、核ミサイルや生物化学兵器を追求しており、イランとともに「ならず者政権」だとし、地域や国際社会を不安定化させていると指摘しています。
一方で、中国とロシアの軍備増強と急速な科学技術の発展で、軍事面でのアメリカの優位が脅かされているとして、これを維持するために軍の即応力を高め、核兵器や宇宙・サイバーの分野を中心に軍事力の近代化と増強を急ぐとしています。さらに、これと並ぶ取り組みとして同盟関係の強化を挙げ、「同盟国には、互いの利益となる集団安全保障に寄与するよう公平な負担を期待する」として日本などの同盟国の役割を重視する姿勢を強調しています。

中国をにらんだ国防戦略への転換

アメリカは２００１年の同時多発テロ以降、「史上、最も長い戦争」とも言われる対テロの軍事作戦を続ける一方、中長期的な国防戦略では、中国の軍事的な台頭をにらんでアジア太平洋地域への関与を強める姿勢へと徐々にかじを切ってきました。
ブッシュ政権の時代には、アフガニスタンでの対テロの軍事作戦、そしてイラク戦争の「２つの戦争」を進めながらも、２００１年に発表した国防戦略で、西太平洋に展開させる海軍の部隊を増強する方針を示しました。
その後のオバマ前政権は「リバランス」と銘打ってアジア太平洋重視の姿勢をより鮮明に打ち出し、海軍全体の６割の部隊をこの地域に展開させる計画を示したほか、アジア諸国との関係強化に取り組み、中国の海洋進出へのけん制を強めてきました。
しかし、アフガニスタンとイラクでの「２つの戦争」の終結という課題にも直面し、アメリカ軍の早期撤退を目指した結果、中東で生まれたいわゆる「力の空白」をつかれる形で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの台頭を招き、アフガニスタンでも反政府武装勢力タリバンの巻き返しを許して、対テロの軍事作戦へのさらなる関与を余儀なくされました。
この間、中国は、経済発展を背景に海軍を中心とする軍事力の近代化と増強を急速に進めると同時に、南シナ海に大規模な人工島を造成して一大拠点も築き上げ、アジア太平洋での存在感を一気に拡大していきました。
予想を上回る速さの中国の軍事的な台頭に危機感を募らせたオバマ前政権は、２年前の実質的な国防戦略の見直しで、対テロの軍事作戦の収束を急ぐとともに、中国とロシアへの対応に重点を移していく姿勢を示しました。
トランプ政権は事実上、この戦略を引き継いで対ＩＳの軍事作戦に一定のめどをつけることに成功し、国防戦略の焦点を中国とロシアとの軍事的な競合への対応に明確に定める方針を打ち出した形となりました。

米元国防総省幹部 高く評価

今回の国防戦略についてオバマ前政権時代、国防総省で戦略を担当したデビッド・オクマネク元国防次官補代理は、「非常に理にかなった文書だ。中国とロシアを深刻な脅威だとしてアメリカ軍にとっての最優先事項に引き上げ、アメリカ一国ではこれに対抗できないとして同盟の強化を強調している」と述べて、高く評価しました。
またこの戦略にはオバマ前政権の認識と方針が引き継がれているとしたうえで、「文書の策定では、マティス長官本人がその場にいて決断を下したと聞いている。これを踏まえると、この文書は重要な変革を実際に促すものとなるだろう」として、今後戦略が着実に実行されていくという見通しを示しました。
一方で、戦略の具体化にあたっては、「新たなシステムを調達するのに必要な十分な予算を欠いている」と指摘して、財政面での手当が今後の課題となるという認識を示しました。
そして同盟国との関係については「今回、アメリカとして同盟国にも防衛費の増額を期待することを明確にしているが、それだけでなく防衛力の近代化、そしてアメリカとともに活動し協力して効果的に戦うことを求めている」と述べ、これまで以上に同盟国の役割を求めることになると指摘しています。また、日本については「自衛隊は非常に有能で、アメリカ軍とのパートナーシップは非常によいものになるだろう」として、日米同盟はさらに深化していくという見方を示しました。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　トランプ政権１年 自国利益優先で問われる日本の対応　1月20日 4時23分　トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295201000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

アメリカ第一主義を貫くトランプ政権が発足してから、２０日で１年になります。今のところ、日本とアメリカの間で、経済面で大きなあつれきは起きていませんが、アメリカは２国間の貿易交渉に関心を示しており、貿易赤字の削減などを強く迫ってきた場合、日本側の対応が問われることになります。

就任以降、アメリカ第一主義を掲げてきたトランプ大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱や、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉などを打ち出し、自国の利益を優先する姿勢を鮮明にしてきました。日本に対しても、巨額の貿易赤字を問題視する発言を繰り返し、一時、トヨタ自動車がメキシコに新工場を作る計画なども批判しました。
このため日本は、経済面の課題については、トランプ大統領が直接関わるのではなく、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領による日米経済対話で話し合うことを提案し、これまでのところ経済の分野で日米間に大きなあつれきは生じていません。
しかし、トランプ政権は、ことし１１月のアメリカ議会の中間選挙を控え、２国間の貿易交渉の開始や貿易赤字の削減など、日本に具体的な対応を迫ってくるのではないかという指摘もあります。日本政府としては「日米経済対話」などを通じて、アメリカ側の思惑を慎重に探りながら２年目を迎えるトランプ政権に向き合っていくことにしています。（引用ここまで）

毎日新聞　防衛装備 　米の「言い値」　第２次安倍政権で急増　　2017年12月17日 22時32分

https://mainichi.jp/articles/20171217/k00/00m/040/104000c

 

 

１１月６日の日米首脳会談後の動きは……

北朝鮮情勢が緊迫するなか、日本は空から地上に向けて発射する空対地ミサイルや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の初導入を急ぐ。トランプ米大統領も１１月の来日時に「安倍晋三首相はさまざまな防衛装備を米国から買うことになる。多くの雇用が米国で生まれ、日本はもっと安全になる」と強力にプッシュした。日本の装備調達はどうなっているのか。【岸達也、前谷宏】

「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」（略）

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加速する出生数減 多子世帯は親にも優遇策を唱える産経だが、何故出生数減になるか、沈黙！そもそも沖縄の子ども上に脅威と危険と危機があるのに黙殺し抑止力で軍備拡大を主張する産経だからな！

 産めよ増やせよ！ご褒美主義は戦前のスタイル！

出生率減少は戦後自民党政治の無能・無策・無責任だと何故言わない！

 国民生活を破壊してきている最大の要因は憲法を活かす政治の欠落だ！

国民生活の全ての事象と憲法の条文をリンクさせれば一目瞭然だろう！

だが憲法否定の安倍・産経派には絶対にできない！しない視点だ！！

だからこそ、憲法を活かす政権をつくるしかないのだ！

産経【日曜講座　少子高齢時代】　加速する出生数減　多子世帯は親にも優遇策を　論説委員・河合雅司　2018.1.21 08:00

http://www.sankei.com/politics/news/180121/plt1801210004-n1.html

連続１００万人を割る

年間出生数が２年連続で１００万人を割った。厚生労働省の人口動態統計によれば、２０１７年は９４万１０００人にとどまる見通しだ。

一方、高齢化に伴い死亡数は過去最多の１３４万４０００人となる。この結果、人口の減少幅はついに４０万人を突破するもようだ。

２年連続で１００万人割れしたショックも大きいが、それ以上に危惧すべきは減少幅の大きさだ。１７年の出生数は前年比で３万６０００人近い下落である。

１００万人も生まれないのに、わずか１年で３万６０００人も減るというのはかなりペースが速い。

過去１０年の年間出生数の減少幅をみると、わずかながらプラスに転じている年があるが、総じて拡大傾向にある。１４年は２万６２７７人減、１６年は２万８６９９人減といった具合だ。

このまま出生数の減少幅が拡大していけば、人口減少スピードも速まり、社会への影響が大きくなる。日本は「勝負どころ」にあると言ってよいだろう。

政府は、国民の結婚や出産の希望がかなった場合、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）が１・８程度にまで回復するとして、政策達成の目安にしている。

回復するに越したことはないが、少子化が進んだ現状では出生率が多少上昇しても出生数は減り続ける。

合計特殊出生率が過去最低の１・２６を記録した０５年と１・４４だった１６年の出生数を比べると、１０６万２５３０人から９７万６９７８人へと１６年のほうが少ない。

出産可能な女性が激減

もはや合計特殊出生率を追いかけたのでは、少子化の危機が伝わってこない。政府も「出生数１００万人台の回復・維持」を政策スローガンとしたほう分かりやすい。

なぜ出生数はハイペースで減り始めたのだろうか。大きな理由は、過去の少子化が影響して出産可能な女性が激減し始めたことだ。

多くは２５～３９歳で出産するが、１７年時点で４０歳（１９７７年生まれ）となってこの年齢層を脱した女性と、新たに２５歳（１９９２年生まれ）となり加わった女性の年間出生数を比較しよう。前者が８５万１７２０人に対し、後者は５８万６８５３人で３割も減っている。

ちなみに、今年３歳になる１５年生まれの女児は４９万２２５人である。今後、大規模なベビーブームが来ない限りは、出生数の回復が望めないことが分かるだろう。

とはいえ、出生数の回復に向けた取り組みを諦めるわけにはいかない。

出産可能な女性数の減少以外で少子化を加速させている主要因は、（１）晩婚・晩産（２）仕事と育児の両立への不安（３）第２子以降を持つことの経済的な懸念－といったものだ。

晩婚、仕事と育児の両立への不安は子供を持つこと自体への諦めにつながる。経済的な懸念は多子世帯、とりわけ第３子以上の減少という状況を生み出している。

育児休業給付を見直せ

何から手を付ければよいのだろうか。晩婚・晩産への対策としては、出会いの場をもっと創出するのと同時に、「ライフプラン」に関する知識普及を図ることだ。男女を問わず若い世代が妊娠・出産から人生設計までしっかり考える機会を持つことの意義は大きい。

仕事と育児の両立については、保育の充実だけでは解決しない。育児休業給付について非正規雇用の低所得者には年収相当額を保障するぐらいの大胆な見直しが必要だ。

さらに、テレワークなどの基盤を整備し、職種によっては通勤しなくてもよい働き方の選択肢を広げることだ。

第２子以降への経済的懸念については、子供数が多いほど政策優遇される「多子加算」を強化することだ。

これまでの少子化対策では、多子世帯への支援策は後回しにされがちであったが、出生数を回復させるには「子供を多く持つほど有利になる」という状況を作り出していく必要があろう。

こうした世帯については、児童手当など子供に直接関わる制度の優遇だけでなく、親のみで利用するサービスも優遇策を展開してはどうか。

例えば、住宅取得の補助、医療費窓口負担の軽減、運転免許証の更新手数料などの割引きを考えたってよい。

もはや、かなり大胆な政策に踏み込まなければ、流れを変えることはできない。（引用ここまで）

中国・北朝鮮の「脅威」を口実に国内「危機」を免罪！

軍事にかまけているヒマはないぞ！

国際紛争は憲法９条平和主義を使えばカネが節約できる！

むしろ他国との貿易・経済協力関係で国内生活が豊かになるぞ！

産経　戦闘機部隊を大幅増強　宮崎にＦ３５Ｂ有力　中国脅威に即応態勢　防衛省検討　2018.1.21 05:00

防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが２０日、分かった。現行では１２個飛行隊（１個飛行隊の定数約２０機）の戦闘機部隊を１４個まで引き上げる方針で、現在１個飛行隊を置いている新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）に１つ増設することなどで１４個とする。東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。

戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。

平成２５年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の１２から１３に増やすことを打ち出した。

空自が導入を決めている空軍仕様のＦ３５Ａを４２機調達し、Ｆ２戦闘機の飛行隊を１つしか置いていない三沢基地（青森県）にＦ３５Ａの２個飛行隊を配備する。三沢基地のＦ２は、老朽化により退役するＦ４戦闘機の飛行隊を２つ置いている百里基地（茨城県）に移した上で、Ｆ１５戦闘機の飛行隊も１つ増設し、１３個飛行隊に引き上げる計画だった。

ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に７カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがＦ１５の飛行隊を１つしか置かない態勢が続く。戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへの対領空侵犯措置（緊急発進＝スクランブル）の任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が１つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。

新田原基地に２つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するＦ３５Ｂの配備を視野に入れる。

Ｆ３５Ａの派生型であるＦ３５Ｂは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。

防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。いずもが新田原基地から飛来するＦ３５Ｂを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。

東京・中日新聞　沖縄米軍ヘリ／児童の安全軽んじるな　2018/1/20

産経　【米軍ヘリ窓落下】名護市長選への影響不可避　在沖縄２紙が「反米軍キャンペーン」展開か　鍵握る公明の対応　2017.12.16 19:42

今年にはいってから産経は何を主張してきたか！

【主張】年金開始７０歳超も　雇用環境の整備が重要だ2018.1.21

【主張】日米原子力協定　安定的持続へ課題解決を2018.1.21

【主張】トランプ政権１年　「孤立主義」と決別せよ2018.1.20

【主張】平昌五輪　「スポーツ」を軽んじるな2018.1.19

【主張】統一会派断念　政党の体をなしていない2018.1.19

【主張】対北外相会合　圧力絶やさぬ認識固めよ2018.1.18

【主張】ＮＨＫ経営計画　公共に値する改革が先だ2018.1.18

【主張】阪神大震災２３年　節目として思いはせたい2018.1.17

【主張】トランプ氏発言　「米国の価値」傷つけるな2018.1.17

【主張】「謝罪碑」判決　虚偽がまかり通っている2018.1.16

【主張】商工中金の改革　民営化先送りは許されぬ2018.1.16

【主張】増える独居高齢者　支援へ「民の力」引き出せ2018.1.15

【主張】反ドーピング法案　スポーツの価値を論じよ2018.1.15

【主張】原発ゼロ法案　これでは国が立ちゆかぬ2018.1.14

【主張】阪大の入試ミス　独善性が事態長引かせた2018.1.14

【主張】尖閣に潜水艦　中国の本性を見過ごすな2018.1.13

【主張】高齢者の運転免許　強制返納の仕組み検討を2018.1.13

【主張】中西経団連　経済活性化の先頭に立て2018.1.12

【主張】「はれのひ」事件　捜査徹底し全容明らかに2018.1.12

【主張】南北対話　「核」避けるなら無意味だ2018.1.11

【主張】カヌーの薬物混入　現場の危機感が薄すぎる2018.1.11

【主張】皇位継承　よき式典でお祝いしたい2018.1.10

【主張】慰安婦問題で韓国の日韓合意「新方針」はあり得ない　日本に甘えるのはやめよ2018.1.10

【主張】原子力エネルギー　基本計画に確たる位置を　国産の高温ガス炉に夢託せ2018.1.9

【主張】成人の日　「誰か」ではなく「自分」が2018.1.8

【主張】森林環境税　使途を明確化し理解得よ2018.1.8

【主張】経済再生　脱デフレの好機逃すな　賃上げで回復の実感高めよ2018.1.7

【主張】南北会談　あくまで核放棄を求めよ2018.1.6

【主張】衛星「しきさい」　環境で一層の国際貢献を2018.1.6

【主張】安全保障　「積極防衛」へ転換を急げ　北朝鮮の核危機は重大局面に2018.1.5

【主張】出生数の急減　危機的状況との認識を　コンパクト社会へ移行急げ2018.1.4

【主張】明治１５０年　「独立自尊」を想起したい　国難乗り越えた先人に学ぼう2018.1.3

「女性たちの行進」と名付けられたデモは、トランプ氏の就任直後の昨年１月にも行われ、全米で数百万人が参加したが、今回は！？トランプ政権と一蓮托生の安倍政権には？

アメリカ民主主義と日本型民主主義はどこが違うか！？

だがアメリカ民主主義は

核兵器を容認している！

植民地型沖縄支配を容認している！

社会をトータルに捉える民主主義思想と運動と制度が求められている！

日本型民主主義は安倍政権にどう立ち向かうか！

ＮＨＫ　米トランプ大統領就任１年 女性団体呼びかけ各地で抗議デモ　1月21日 6時45分　トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296181000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002

アメリカのトランプ大統領の就任から１年となる２０日、首都ワシントンをはじめ全米各地では女性団体の呼びかけでトランプ大統領に抗議するデモや集会が行われました。

トランプ大統領の就任から１年となる２０日、全米各地では女性の権利を訴える団体の呼びかけでデモや集会が行われ、このうち首都ワシントンでは女性たちを中心に数千人が集まりました。
集会では、おととしの大統領選挙で民主党の副大統領候補だったケイン上院議員があいさつし、「トランプ大統領は就任１年となるきょう、政府機関の閉鎖で混乱を招いた」と批判したうえで、「変化は来る。あなたたちが変化をもたらすのだ」と訴えました。
続いて、壇上には市民団体の代表や女性政治家らが相次いでスピーチに立ち、１１月に行われる中間選挙に向けてトランプ大統領に対抗するため立ち上がろうと呼びかけました。
集会に参加した女性は「トランプ大統領は就任以降、言動が悪化している。子どものようにツイートしていて、一刻も早く辞めてほしい」と話していたほか、別の女性は「大統領は人種差別主義者でナルシストだ。移民や女性を歓迎するこの国を代表していない」と批判していました。
一方、トランプ大統領は、女性団体が呼びかけた集会についてツイッターに、「過去１２か月のかつてない経済的な成功を祝うべきだ。女性の失業率はこの１８年で最も低い！」と書き込み、大統領に抗議する声に反論しています。

ニューヨークでも大規模抗議デモ

リベラルな土地柄で知られるニューヨークでも２０日、トランプ大統領の就任から１年になるのに合わせて抗議のための大規模なデモ行進が行われました。
デモ行進は「女性たちの行進」と銘打って行われましたが、トランプ政権に反対する幅広い層から人々が集まり、ニューヨーク市によりますと、１２万人以上が参加しました。
行進に先立ち、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が壇上で、「私たちは正義や平等、自由のために闘うため、そしてその価値観を政府に守らせるためにここに来た。私たちが大切にするアメリカの価値観を復活させる時だ」と訴えました。
そして、参加した人たちは「トランプ政権を中止させ民主主義を守ろう」とか「１年後、怒りは２倍になった」などと書かれたプラカードを掲げてマンハッタン中心部を行進し、「ツイッターをやる気味の悪い人ではなく、本当の指導者がほしい」とシュプレヒコールを上げていました。
参加した地元の２０代の女性は「この１年、見たくない、信じたくないニュースばかりだった。ことしの中間選挙で変化が起きることをただ期待するばかりだ」と話していました。（引用ここまで）

 

ＴＢＳ　トランプ政権２年目、全米各地で大規模な抗議デモ　2時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3269711.html

アメリカのトランプ政権が２年目を迎えた２０日、つなぎ予算が途切れたことで政府機関の一部が閉鎖されるなか、全米各地では政権に対する大規模な抗議デモが行われました。

「ホワイトハウスにいるトランプ大統領に届けとばかり、大勢の人たちが混乱を極めたこの一年への抗議の声を上げています」（記者）

「大きくはっきり言おう。移民は大歓迎だ！」（デモ）

「トランプ氏はアメリカの本質を理解しなければならない。この国は移民につくられ将来もつくられ続ける」（ジャマイカからの移民）

 フロリダ州の別荘で就任２年目を迎える予定だったトランプ氏は、２０日午前０時に予算が途切れ、現在も政府機関の一部が閉鎖状態にあることからワシントンに留まっています。

 「ご覧頂けますか、非常に長い行列が続いています。ここ、ＮＹでもデモ行進が行われています。トランプ大統領の１年の政策を批判しています」（記者）

 マンハッタンのセントラル・パーク付近でのデモは女性の権利向上などを目指して毎年、行われていますが、今年は大勢の男性を含む４万人が事前登録しました。

 「大統領は訳もなくツイートをし、何の成果もあげず、女性も移民も大事にしない」（デモ参加者）

「大統領の政策も人柄も嫌いだ。２０２０年の大統領選では当選させない」（デモ参加者）

 抗議デモは全米の主要都市で行われていて、大きな衝突はないものの反トランプの動きが根強いことを示しています。（引用ここまで）

 

時事通信　全米で反トランプデモ＝「女性たちの行進」再び－政権発足１年  2018/01/21-07:08

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012100154&g=int

【ニューヨーク時事】トランプ政権発足から１年となる２０日、全米各地でトランプ大統領に抗議するデモが行われ、ＮＢＣテレビによると、合わせて数十万人が参加した。抗議する女性たちの象徴となったピンク色のニット帽をかぶった人々が、手作りのプラカードを手に行進した。
ニューヨークのデモに参加した首都ワシントン在住の上院事務局職員の女性（５４）は「大統領を受け入れていないことを示すために参加した」と説明。「彼（トランプ氏）は米国の評判を落とした。私たちの米国を取り戻したい」と強調した。
デモでは、今秋の中間選挙を視野に女性の政治参画を呼び掛ける運動も展開された。民主党議員への投票を訴えるプラカードを手にした音楽教師の女性（３２）は「声を上げるのが重要だと思い参加した。彼は米国民の代表ではない」と語気を強めた。
「女性たちの行進」と名付けられたデモは、トランプ氏の就任直後の昨年１月にも行われ、全米で数百万人が参加した。今年は規模こそ縮小したものの、ニューヨークのほか、ワシントン、シカゴ、ロサンゼルスなどで行われた。
デモは２１日にも予定されており、主催団体は声明で「１年前に火が付いた運動が続いていることを誇りに思う」と述べた。（引用ここまで）