安倍政権と産経は日韓「合意」は合意内容が正式な共同文書として残されなかったこと、現政権同士の「口約束」という側面は否定できずと言っておきながら韓国政府バッシングを繰り返してきた！その結果国民世論は！？
日本国民は安倍政権浮揚・温存のために仕組まれた「日韓慰安婦合意」のウソを見抜け！
韓国政府の責任に転嫁して偏狭なナショナリズムを煽る安倍政権の策略を見抜け！
韓国バッシングするのであれば
その刀をもって米国と米軍バッシングを行え！
韓国・北朝鮮・中国の「反日」に怒るならば
沖縄の米軍と米国にもしっかり怒れ！
米国・米軍の日本に対する冒とく行為・屈辱は隠蔽するな！
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】慰安婦合意の韓国新方針に「納得できない」９割
「韓国を信頼できない」８割
産経 2018.1.22 11:48更新
http://www.sankei.com/politics/news/180122/plt1801220021-n1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）政権への日本国民の怒りや不満が大きいことが分かった。慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が９０．８％に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて８８．６％が「支持する」と回答した。また、韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」との回答が８０．５％に達し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して対話より圧力に重点を置くべきだとの回答は５８．３％に上った。
安倍晋三内閣の支持率は５２．６％で、前回調査（昨年１２月１６、１７両日）より５．１ポイント上昇した。安倍政権の慰安婦や北朝鮮への対応が評価されたとみられる。
河野太郎外相は１６日の日韓外相会談で、日韓合意の新方針に厳重抗議した。西村康稔官房副長官は２２日の記者会見で「韓国政府が着実に日韓合意を実施するよう求めていく。日韓合意を１ミリたりとも動かす考えはない」と述べた。
韓国を「信頼できない」と答えた人の割合は「１０、２０代」の男女が最も低かったものの、それぞれ６３．４％、６２．７％だった。年齢層が上がるにつれて割合は高くなり、「６０代以上」男性は８８．７％に上った。
平昌五輪で韓国と北朝鮮が合同チームの結成や開会式での合同入場行進に合意したことについても「望ましくない」とする回答は５４．６％、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながるとは「思わない」との回答は７２．９％だった。
一方、安倍首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席するべきだ」が４９．５％で、「出席する必要はない」の４３．１％をわずかながら上回った。
政党支持率は、自民党４０．８％、立憲民主党１４．８％、公明党４．１％、共産党３．４％、日本維新の会３．０％の順。統一会派構想で揺れた希望の党は１．３％、民進党は０．７％で、それぞれ前回より１．０ポイント、１．１ポイント減らした。（引用ここまで）
FNN 世論調査 日韓合意見直しは? 01/22 14:51
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382643.html
韓国に対する不信感が広がっている。FNNが21日までの2日間実施した世論調査で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」とした日韓合意に関し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、事実上、日本に追加の対応を求める方針を表明したことについて尋ねた。この文大統領の方針に、9割の人が「納得できない」と答え(90.8%)、「納得できる」と答えた人は、1割にも及ばなかった(5.4%)。また、韓国が要求する追加の対応に「応じない」とする、日本政府の方針について尋ねたところ、8割台後半が「支持する」と答え(88.6%)、「支持しない」は、1割未満だった(8.0%)。韓国を、外交や経済活動の相手国として信頼できるかを尋ねたところ、「信頼できる」は、1割台で(14.8%)、8割の人が「信頼できない」と答えた(80.5%)。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。（引用ここまで）
侵略戦争・植民地支配正当化派の恨み節から安倍首相が本来やるべきことが浮き彫りになる！ 2015-12-29 | 慰安婦
【「慰安婦」日韓合意】
共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第
財団への拠出金急ぐ必要なし
産経 2015.12.29 00:25更新
http://www.sankei.com/politics/news/151229/plt1512290004-n1.html
【ソウル＝田北真樹子】岸田文雄外相は２８日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。韓国側が主張してきた日本の軍・官憲による強制を日本が認めなかったにもかかわらず、韓国が問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果といえる。ただ、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力目標にとどまったことや、合意内容が正式な共同文書として残されなかったことなど問題も多い。韓国側が合意内容を履行するまで、「最終決着」と受け止めるのは時期尚早だ。
「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」
岸田氏は日本記者団にこう指摘、合意が日韓両国だけでなく、国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたとの認識を強調した。
韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長、元慰安婦らの名誉を毀損したとして「帝国の慰安婦」著者が相次いで在宅起訴された。米国は歴史問題などで対中傾斜を強める韓国と日本の間の安保協力が進まないことにいらだちを強め、朴槿恵政権に対日批判を抑制するよう圧力をかけ始めた。
さらに、韓国は国際社会から不評を買う「オウンゴール」を重ねる一方、経済面でも厳しい立場に立たされている。こうした中、韓国では今月に入って、加藤前支局長の無罪判決、憲法裁判所が日韓請求権協定を「違憲」と訴えた元徴用工遺族の訴え却下という司法判断が続いた。これらを日本側は韓国側の関係改善に向けたサインと受け止め、安倍晋三首相が岸田氏の訪韓を決めた。
しかし、今回の合意に対しては日本政府内でも冷めた視線が少なくない。慰安婦問題は日本にとって「終わった問題」（政府筋）だが、国際問題化し続けているのは、韓国政府と民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が蒸し返し続けてきたからだ。
挺対協は韓国内で政府の対日政策に「拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）という有力圧力団体で、朴政権が押さえ込むことは難しい。韓国政府は慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金を当初は評価したが、挺対協が反発すると手のひらを返してきた。
一方、元慰安婦支援事業を行うため韓国政府が設立する財団への約１０億円という拠出金額は、日本が当初求められた２０億円より少ないとはいえ、多額であることに変わりはなく、「波紋を呼ぶ」（自民党議員）とみられる。また、日本側は否定しているが、韓国側が「国家賠償」と主張できる「玉虫色」の決着となった。
米国など諸外国での慰安婦像や記念碑の設置という問題も解決されるとはかぎらない。韓国側は外相会談で「政府として支援することはないとの認識を示した」（外務省筋）という。ただ、民間団体のそうした活動を韓国政府が押さえ込めるかどうか。
日本政府は在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像の撤去など、問題解決に向けた韓国の具体的な行動を確認した上で、財団への拠出を執行しても遅くない。慰安婦問題で日本は韓国に裏切られてきた。「未来志向」という言葉に惑わされ、失敗を繰り返してはいけない。（引用ここまで）
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