２４日午前、福岡県の航空自衛隊築城基地にアメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５、１機が緊急着陸しました。防衛省によりますと、Ｆ３５戦闘機がアメリカ軍基地以外に緊急着陸したのは今回が初めてだということで、アメリカ軍が詳しい原因を調べています。

２４日午前１１時すぎ、福岡県の航空自衛隊築城基地にアメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５、１機が緊急着陸しました。防衛省によりますと、このＦ３５戦闘機は山口県のアメリカ軍岩国基地に所属する海兵隊の機体で、飛行中に機体の一部に不具合が起きた可能性があるということです。これまでのところ、けが人など被害の情報は入っていないということです。アメリカ軍のＦ３５戦闘機は去年１月から岩国基地に配備されているほか、沖縄県の嘉手納基地にも、一時的に飛来しているということです。Ｆ３５戦闘機が国内でアメリカ軍基地以外に緊急着陸したのは今回が初めてだということで、アメリカ軍が詳しい原因を調べています。Ｆ３５戦闘機は、航空自衛隊でもことし１月から青森県の三沢基地で配備が始まっています。（引用ここまで）

沖縄タイムス　ステルス戦闘機F35に深刻な問題　米監査院が警鐘　2017年10月29日 11:34

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/163245

【平安名純代・米国特約記者】米政府監査院は２６日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関する報告書を公表した。訓練に支障を来す深刻な部品不足が生じており、整備体制が整わない現状を指摘。改善の見通しが立たない一方で、日本など海外への配備は進めるなど、運用面における重大な課題に直面していると警鐘を鳴らしている。Ｆ３５は米海兵隊がＢ型機を岩国基地（山口県）に１月に１０機配備しているほか、米太平洋空軍は、嘉手納基地に空軍仕様のＡ型機１２機を１１月上旬から６カ月間配備することを、発表している。報告書は、必要な部品が不足しているため、機体の整備や修理に当初の目標の約２倍に当たる約１７２日を要していると指摘。そのため、今年１月から８月７日の時点で、予定していた飛行訓練計画の約２２％が実行できなかったなどと影響の大きさを指摘した。昨年内に６カ所が完成予定となっていたＦ３５の関連部品の整備修理施設の建設計画にも大幅な遅れが生じており、完成は２０２２年までずれ込む見通し。そのため、１８年から２３年にかけて、Ｆ３５の維持費が約１５億ドル（約１７００億円）不足する見通しで、不十分な整備体制がさらに悪化する可能性に警鐘を鳴らしている。製造元のロッキード・マーティン社と国防総省のＦ３５統合計画室は、部品調達を改善する計画があると主張しているが、報告書は国防総省内にも実効性を疑問視する声もあるなどと分析した。（引用ここまで）

東京新聞　私説・論説室から　未完成で渡された戦闘機　2017年10月18日

 

来年三月、青森県の三沢基地に配備される航空自衛隊のＦ３５戦闘機が未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。当面、領空侵犯に対処する緊急発進の任務に就けないことになる。Ｆ３５はレーダーに映りにくいステルス性が特徴。防衛省はロッキード・マーチン社で製造した四機をすでに米国で受領し、三菱重工業で三十八機を組み立てる。問題は、受領した四機を調べた際、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウエアが搭載されていたことから判明した。Ｆ３５をめぐっては、二〇一一年にあった機種選定の段階から奇妙だった。候補になった三機種のうち、未完成だったのはＦ３５だけ。実際に飛ばして性能を比べれば、Ｆ３５が脱落するおそれがあった。Ｆ３５が欲しい防衛省は飛行審査を排除してカタログ上の性能だけで機種決定した。その後、開発国の米国でＦ３５をめぐり数々の問題点が浮上した。「戦闘機の護衛が必要な戦闘機」の評まで飛び出す始末だ。先月、日本の会計検査院は国内企業が生産するはずのＦ３５のエンジンとレーダーについて、米企業との契約さえ終わっておらず、未着手と指摘した。目標だった国内企業参画も掛け声倒れ。政府のいう「公平・公正」は防衛分野でも怪しい。　（半田滋）（引用ここまで）

 

石動竜仁　F-35戦闘機導入に武器輸出三原則見直しが必要だったワケ　2016年01月06日

http://ji-sedai.jp/series/research/045.html 

F-35は、運用を支えるシステムでも新たな手法が取られている。ALGS（Autonomic Logistics Global Sustainment）と呼ばれる後方支援システムがそれで、一言で表すと、F-35のための世界的なサプライチェーンとなる。従来の戦闘機の取得コストを1とすれば、戦闘機の就役期間中に要する維持コストは2かかると言われていた。F-35は40年から50年もの長期に渡る運用が予想されており、維持コストの低減は重要な課題であった。そこでALGSにより、取得コスト比で1とする事を目指している。自国で戦闘機を生産・運用する場合、従来は一国でサプライチェーンを構築したため、高コスト化の要因となっていた。ALGSでは全世界の部品一つ一つに管理IDが振られ、アメリカ管理下でF-35ユーザー国同士で部品が融通される仕組みが構築され、グローバルに生産され、ストックされた部品は、頻繁に国々を跨いだやり取りが行われる。イギリスで生産された部品が日本に送られる事もあれば、日本で生産された部品がノルウェーに送られる事も当然あり得る。それも頻繁にだ。グローバルな供給管理システムであるALGSの理念からすれば、日本製部品だけ例外はあり得ない。このため、従来の武器輸出三原則の下では、武器輸出と看做される部品の国外移動を伴うALGSへの参画は事実上不可能となる。
安倍内閣は2013年3月の「F-35の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話」にて、F-35の部品は三原則の例外とする事でこれを解決した。しかし、F-35のような国際共同開発・供給管理の形態を取る装備品開発の流れは、各国の防衛予算抑制の動きから今後もさらに強まる可能性が高い。また、平和維持活動や国際協力でも装備品の移動が伴う事もあり、個別の例外化では機動的な運用が出来ないことや、決まったルールが無い例外化の手続きが複雑化している事が問題となっていた。そのため、2014年4月に閣議決定された防衛装備移転三原則では、装備品移転にあたってのルールを策定し、代わりに例外化は認めない方向に転換した。F-35配備もまだだが、早くもF-35の次を見据えた話が出つつある。大きく報じられているのでご存知の方も多いと思われるが、防衛省では将来戦闘機研究のための先進技術実証機（ATD-X)を製作し、今年の初飛行を予定している。ATD-Xを初めとした将来戦闘機研究は平成30年度までにほぼ出揃い、この成果を元に”次”の戦闘機の方針を決める予定である。しかし、日本単独で戦闘機開発をするとは考えにくく、ATD-Xの成果を持って、いずれ立ち上がる国際共同開発計画、あるいはF-35改善計画に参画するものと見られる。すると、先の防衛装備移転三原則が生きてくる。（引用ここまで）