愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

2018年5月31日テレビは昨日の党首討論の中で安倍首相が述べたデタラメを検証していない!またまた同じ構図の日大反則事件ばかり!テレビが安倍政権の甘やかし延命装置!腐っている!

2018-05-31 | マスコミと民主主義

日本の情報伝達手段は違憲満載の安倍政権温存装置だな!

国政選挙の獲得票・放送法を見れば

偏向報道が毎日毎日行われ

「世論」「風潮」「風評」を形成して

政治不信を助長・増幅していることが判る!

これが政治忌避をつくりだし安倍政権を

何をやっても大丈夫という傲慢さをつくりだし

温存・延命・安泰化させていることが判る!

投  票  率
17衆 53.68 安倍自公政権
16参 54.69 安倍自公政権
14衆 52.66 安倍自公政権
13参 52.61 安倍自公政権
12衆 59.32 安倍自公政権
10参 57.92 民 主 党 政権
09衆 69.25 民 主 党 政権

17年総選挙で

野党を支持した国民は比例区27.80%

比例区:安倍自公絶対支持率24.07%

小選挙区:安倍自公絶対支持率25.97%

比例区絶対支持率

自民党       18,555,717 17.49  
公明党         6,977,712     6.58                24.07(与党の絶対支持率)
維新            3,387,097     3.19
希望        9,677,524   9.12 12.31
立憲民主党     11,084,890 10.45  
共産党         4,404,081     4.15
社民党              941,324     0.89 15.49  27.80(野党の絶対支持率)

小選挙区絶対支持率

自民党218  26,719,032    228議席  議席占有率78.89%
公明党    8   832,453   27,551,485票  絶対支持率25.97%

安倍政権「批判」の中身を国民に伝達しないのは

憲法・放送法違反!

第一条 (目的)
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること
(放送番組編成の自由
第三条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない
(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと
二 政治的に公平であること
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 
テレビは
安倍政権の実態はそのまま無批判的に
野党の政権批判はほとんど無視して
野党はだらしない、役に立たないもの!
極めて一面的偏向報道をしている!
これでは「民主主義国家」とは言えない!
テレビが
芸能界・アスリートの不祥事のように
安倍政権のデタラメを報道していれば
安倍政権はあっという間に瓦解する!
安倍政権に忖度するテレビの狙いは何か!
自民党型政治を温存することで
広告料を安全安心安泰にとることで
経営を成り立たせているのだ!
 

 

日本は情報操作を駆使して
民主主義国家を装って
国民の知る権利を奪い
国民に知らせる責任を放棄している!
これを疑似民主主義という!
いつの時代も、体制の東西を問わず
権力者のやることは
権力の安泰化を謀る!
国民を犠牲にして!
だからこそ、憲法を活かす政治を実現することだ!
先の総選挙で野党に投票した2950万の国民が
安倍自公に投票しなかった75.93%の国民が
安倍政権ノーの声を上げることだ!
テレビはこれらの国民の立場にたつことこそ
公平・公正・中立を取り戻すことになる!という自覚を持て!
これこそが
自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を有している国と言える!
 毎日新聞 放送法4条撤廃案  首相、批判報道に不満か 2018年3月28日  01時13分
 
政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。

ネット番組には好意的

「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法4条撤廃の考えをこう代弁する。安倍政権下では、4条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。2014年衆院選では自民党…残り2166文字(全文2418文字)

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