米朝会談に対する韓国の思いと日本の立場は全く違っている！
韓国は板門店宣言の履行の第一歩として！
日本は平壌宣言・板門店宣言など、知ったことではない！
北朝鮮を丸腰・丸裸にすることだな！
拉致問題も同じだ！知ったことではない！
トランプ大統領のご意向を使ってトンビに何とか・・・！
安倍晋三政権の本質浮き彫りに！
朝鮮植民地・侵略戦争問題は触れたくない！
何故か！
祖父岸信介戦犯容疑者・元首相が出てくるからだ！
全ては安倍首相の身勝手思想が発信源！原点だ！
ＮＨＫ 韓国大統領もシンガポール入り検討 具体的準備開始 5月30日 18時09分 米朝首脳会談
史上初の米朝首脳会談が来月１２日にシンガポールで開催される場合、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領も、現地を訪れることを検討していて、その具体的な準備が始まっていることが明らかになりました。ムン大統領としては、米朝首脳会談に続いて韓国も加わった３か国の首脳会談を開き、朝鮮戦争の終結宣言に向けた流れを作りたいものと見られます。
いったん中止と発表された米朝首脳会談の開催に向けた調整のため、アメリカと北朝鮮の代表団が韓国と北朝鮮の軍事境界線のパンムンジョム（板門店）で協議を進めていることについて、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、韓国政府としても米朝会談の実現を後押ししていきたいという考えを示しました。
米政府交渉団を率いるソン・キム氏とは
堪能な韓国語を生かし、アメリカ国務省で、北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の担当特使や、韓国系で初めてとなる駐韓アメリカ大使を歴任し、２０１４年からは北朝鮮担当の特別代表を務めています。そして、２０１６年からはフィリピン駐在のアメリカ大使を務めています。
トランプ政権では、国務省で北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表がことし３月に辞任を発表し、ユン氏の後任は、当面、置かない方針が示されていました。
トランプ政権では、北朝鮮の核問題などに精通する実務者レベルの高官が不足していると指摘されており、こうした中、長年にわたって北朝鮮との交渉に関わってきたキム氏が、史上初の米朝首脳会談の調整に向けた役割を期待されたものとみられます。（引用ここまで）
米朝首脳会談に向けて来月７日にワシントンで日米首脳会談が開かれることになりました。北朝鮮の核やミサイル、それに拉致の問題の解決に向けて連携していく方針を確認する見通しです。
米朝首脳会談の開催に向けた各国の調整が活発になる中、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮に対し、政府による拉致認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の速やかな帰国を求めていく考えを重ねて示しました。
北朝鮮、米と直接対話狙う
拉致、核、ミサイルの包括的な解決を目指した日朝平壌（ピョンヤン）宣言から１７日で１５年となる。北朝鮮は米国との直接対話を念頭に置き、核・ミサイル開発に突き進み、拉致問題の協議は暗礁に乗り上げた状態が続く。拉致被害者の家族には焦燥感が広がる。（８面に特集）
「拉致被害者の帰国が実現しないのは痛恨の極みだ。もはや一刻の猶予も許されない」。菅義偉官房長官は１５日の記者会見でそう強調した。拉致問題を重要課題に掲げる安倍政権は焦りの色を深めている。
拉致問題に進展の兆しがあったのは２０１４年だった。同年３月には拉致被害者、横田めぐみさんの両親がめ…（略）
北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。
｢謝罪と賠償が先｣と最高会議議長
同消息筋によると、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式（2月9日）に出席した安倍首相は、北朝鮮代表団の金永南・最高人民会議常任委員長との立ち話で、｢平壌宣言と（拉致被害者らの再調査を約束した）日朝ストックホルム合意に立ち戻ろう｣と呼び掛けたのに対し、金議長は｢謝罪と賠償が先｣と取り合わなかったという。
韓国大統領府は2月9日、安倍首相と金議長の2人が握手しながら立ち話をしたと発表しているが、話の内容と北の反応は伝えられていなかった。金永南氏がこのほど、日本からの訪問団に対し立ち話の｢秘話｣を明らかにしたという。
金永南氏は｢文在寅韓国大統領主催の歓迎レセプションに出席した後、文大統領に促され会場を出ようとすると、後ろから駆け寄って日本の通訳が私を呼び止めた。すると安倍首相が近寄ってきたため立ち話になった。安倍首相は『平壌宣言と日朝ストックホルム合意に立ち戻りましょう』と言うので、日本の植民地支配に対する謝罪と賠償が先だと、私は答えた｣と話したという。
安倍首相は日米首脳会談や文大統領との電話会談で、南北首脳会談や米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請し、いずれも快諾を得たとされる。しかし、中国を含めた一連の国際的対話のメーンテーマは、朝鮮半島の非核化とミサイル問題と平和定着問題だ。
拉致問題を最優先テーマにするのは安倍政権だけで、｢拉致問題は解決済み｣とする北朝鮮の公式姿勢とは深い溝がある。南北・米韓・米朝首脳会談が軌道に乗り、平和定着の一環として米朝関係正常化が議題に上れば、日朝関係正常化は否応なく迫られる。拉致問題の解決を最優先してきた従来の政策が見直しを迫られるのは必至だ。
岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣を連載中。（引用ここまで）
