北朝鮮の非核化のためには北朝鮮は何を言っているか！よくよく視なければならない！
トランプ大統領の北朝鮮政策は米国第一主義からみて信用できるか！
唯一無二の戦争被爆国である日本国の安倍政権と政府の取るべき外交安全保障政策は何か！
憲法９条・非核三原則・核兵器禁止条約の具体化を安倍政権に徹底的に迫るべきだろう！
言葉に酔うのではなく、現実を見据えた対応や覚悟が求められるのは
政権・政府・政党・メディア・主権者国民だろう！
米朝首脳、来月会談／非核化へ「溝」埋まるか 2018/5/14
米国や日本が主張する「完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化」を北朝鮮が受け入れるよう、粘り強く説得しなければならない。既に北朝鮮の動きが活発になっている。先日はスパイ容疑などで拘束していた米国人３人を解放した。２３〜２５日には、北東部にある豊渓里（プンゲリ）の核実験場を廃棄する式典を行う。しかも、米国や中国、ロシアをはじめ国外５カ国のメディアには現地取材を許可する、という。非核化への積極姿勢をアピールして、何としても会談を成功させようとしているのだろう。米国は短期間で核放棄を実現させた後に制裁を解除する「リビア方式」を主張している。しかし北朝鮮は段階的な核放棄と、その見返りとして段階的な制裁解除や経済支援を求める考えだ。経済制裁が効いていればいるほど、北朝鮮は必死になるに違いない。トランプ氏が秋の中間選挙を意識して功を焦るあまり安易に妥協したり時間稼ぎを許したりしないか。懸念される。日本としては、非核化の実現とともに、拉致問題を解決に向けて進展させるきっかけにしたい。人権問題であり、国際的な犯罪でもある。関係国との密接な連携が欠かせないはずだ。安倍晋三首相は、米朝会談の前後に日米首脳会談を続けて実現させる考えだ。北朝鮮への働き掛けなど拉致問題解決への協力をトランプ氏に求めるのは当然だろう。ただ日本として直接交渉の道を模索する必要があることを忘れてはならない。
イラン核合意から米離脱／中東危機、強める愚策だ 2018/5/10
中東地域の緊張をさらに高めてしまうのではないか。まっとうな判断とはとても思えない。トランプ政権は決して妥協をしない—。来月にも首脳会談を行う北朝鮮に、強硬姿勢を見せる思惑もあるのだろう。しかし逆効果にならないか、疑問が残る。パリ協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）といった国際的な取り決めでも、自分の都合で離脱してきた。「米国第一」の政権だから、いつでも手のひら返しがあり得ると、北朝鮮が警戒感を強めるかもしれない。イラン国内にも影を落としそうだ。強硬派が台頭すれば穏健派や改革派が積み上げてきた欧米協調路線を揺るがす恐れもある。万一、ウラン濃縮など核開発を再開させれば、対立するサウジアラビアなども核武装に乗り出しかねない。核拡散に歯止めがかからなくなり、中東情勢はより危うくなろう。イスラエルは離脱を歓迎している。イランが核開発をひそかに進めた証拠として５万ページを超す資料などを示して、米国に離脱を促していた。事実上の核兵器保有国であるのに、他国の核開発をなぜ批判できるのか、理解に苦しむ。米国も、イスラエルの核に対してだんまりを決め込んでいるのでは、二重基準で身勝手としか言えまい。しかも、エルサレムをイスラエルの首都と認め、近く大使館を移転させる。対立をあおっているようにしか見えない。米国には核合意の重要性を改めて説き、復帰するよう粘り強く説得を続けなければならない。
艦載機移転１ヵ月／生活への影響、広げるな 2018/5/1
なし崩し的に訓練が拡充されないか。滑走路の運用時間は守られるか…。極東最大級となった岩国基地の変容に周辺地域を含む住民は不安を抱えている。各自治体や山口県は、そうした声に耳を傾け、暮らしへの影響が広がらないよう、一層力を尽くさなければならない。
南北首脳会談／非核化へ歩み止めるな 2018/4/28
▽保有核どう処分
ただ最大の焦点だった非核化を巡る評価は分かれよう。達成時期や、北朝鮮が既に保有する核弾頭をどう処分するかを明確にしなかった。ゴールを決めても道筋に触れないのでは絵に描いた餅に終わる恐れもあろう。言葉に酔うのではなく、現実を見据えた対応や覚悟が求められる。６月上旬までに予定される史上初の米朝首脳会談では、板門店宣言の理念や具体的なプロセスを示さねばなるまい。これだけで北朝鮮の政治変化を期待するのは楽観的過ぎよう。心変わりの背景には、経済制裁が効いていたとの見方もある。年内の終戦宣言を目指すとした朝鮮戦争にしても、平和協定を締結し、米国の敵視政策を変えさせたいのが本音だろう。文大統領も、これまでの北朝鮮の手のひら返しを忘れてはならない。「自主的な南北統一」を掲げた２０００年の共同宣言でも、合意した軍事緊張の緩和や経済交流が挫折している。今回も安易な妥協や譲歩は、禍根を残すことになりかねない。「核のない朝鮮半島の実現」との言葉には韓国も当然含まれ、「核の傘」や在韓米軍の位置付けにも関わることは避けられない。日本が自らを省みるべき問題でもあり、世界の核廃絶に向けた道しるべとしたい。
ＮＰＴ準備委／核軍縮、保有国に迫ろう 2018/4/27
ＮＰＴは第６条で、誠実に核軍縮交渉を行うよう義務付けている。発効から半世紀近くになるが、核保有国が誠実に努力してきたとは言い難い。冷戦終結で大幅に減ったものの、核兵器は今も約１万５千発あり、地球を数回破壊できる。核軍縮は近年、米国・欧州とロシアとの対立もあって停滞したままだ。
しかも昨年誕生した米国のトランプ政権は、新たな核戦略指針に小型核の開発を盛り込むなど、「核なき世界」を掲げて核兵器の役割を小さくしようとしたオバマ前政権に逆行している。人道にもとる態度だと言わざるを得ない。
核実験やミサイル開発を強行してきた北朝鮮との交渉の行方が心配になる。トランプ大統領は近く首脳会談に臨む。核放棄を迫るのは当然だが、朝鮮半島、ひいては北東アジア全体の非核化を目指さなければ、地域の平和や安定は実現できない。
腹立たしいのは日本政府の対応だ。禁止条約を進める国と保有国の「橋渡し役」を務めると言うが、米国の代弁者にしか見えない。新たな核戦略を評価するなど、「核の傘」を差し掛ける米国に配慮しすぎだ。国際社会の流れを見失っている。
核兵器廃絶というゴールは、米国をはじめ保有国も掲げてきた。「段階的に進める」という決まり文句で逃げるつもりなら、その道筋をきちんと示してもらいたい。
非保有国には使わない。保有国の間でも自分から先には使わない。たとえば、そんな約束を保有国に求めてはどうだろう。保有国に核軍縮を迫り、約束したことを守るよう国際社会でチェックする—。禁止条約を進める国や国際非政府組織（ＮＧＯ）に、被爆地が加わって、そうした話し合いの土台を築いていく努力が欠かせない。そうしてこそ、「核なき世界」の展望が開けるのではないか。
北朝鮮の核実験中止／不可逆的な流れにせよ 2018/4/22
党中央委員会で採択された文書には、核実験中止を「世界的な核軍縮のために重要な過程」と位置づけ、「全面中止のための国際的な努力に合流する」とある。注目すべきフレーズだ。核兵器なき世界に向けた国際的な潮流を意識したのだろうか。ならば、脱退を表明した核拡散防止条約（ＮＰＴ）への「復帰」や、被爆者が各国に求めている核兵器禁止条約への加盟も真剣に検討してもらいたい。
だが、文書全体を見ると、懸念は拭えない。今回の実験中止や核実験場廃棄の理由は「核兵器の開発が実現」したからだという。今後の首脳会談に、北朝鮮が核保有国として軍縮交渉を進めるような態度で臨んでくるなら、米韓などは厳しい姿勢を示すべきだろう。
他にも気掛かりな部分がある。「わが国に対する核の威嚇がない限り、核兵器を絶対に使用しない」との記述だ。過去に核保有国から何度も聞かされてきた。核兵器を抑止力にしている。この論理に立つ限り、核兵器のない世界は永遠に訪れないことがなぜ分からないのか。
北朝鮮が、かつて核廃棄の約束をほごにしたことも忘れてはならない。６カ国協議では、初めは対話を通じて非核化を目指すような姿勢を示していたが、水面下で核開発を進め、核実験を強行するに至った。
核実験場の廃棄には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの厳しい査察が必要だろう。北朝鮮が受け入れを拒んだり引き延ばしたりすれば、廃棄の意思なしとみなされて当然である。核完全廃棄を巡っても、日米韓３カ国が「２０２０年夏ごろまで」と期限を区切る案を検討しているのはもっともだ。
日本と北朝鮮の間には拉致問題がある。非核化への動きがどれだけ評価できようとも、非核化への動きがどれだけ評価できようとも、被害者の早期帰国が実現しなければ経済協力はおろか、制裁解除もあり得ない。繰り返し訴えなければならない。
米首脳会談／非核化、念押しできたか 2018/4/19
米国にとって直接の脅威は、米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）である。トランプ氏が目先の成果を求めるなら、核兵器の議論は後回しにして、ＩＣＢＭだけ廃棄させればいいと考えるかもしれない。だが、中・短距離ミサイルも脅威である日本にとっては悪夢のシナリオだ。絶対に思いとどまらせなければならない。
米紙の報道では、次期国務長官のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が半月ほど前に極秘で北朝鮮を訪れ、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と面会したという。史上初の会談に向けた下交渉は今後も続くはずだが、トランプ氏は「会談が開かれない可能性もある」とも言及している。成果が得られそうになければキャンセルも辞さないと、くぎを刺すメッセージだろう。
日本にとって、北朝鮮との交渉がこれほど他国頼みになっている現状は情けない。拉致問題は０２年に北朝鮮が認めたのに、解決の糸口すら見えない。最終的には、日朝間でしか解決できない問題である。独自交渉を切り開いていく必要がある。
米英仏のシリア攻撃／情勢の混迷、深めないか 2018/4/15
米国はオバマ前大統領時代、アサド政権の化学兵器使用を巡って軍事攻撃を警告しながら見送った。トランプ氏はかねてそれを批判してきた。昨年４月にまた疑惑が持ち上がると、米軍単独での攻撃に踏み切った。今回も同様の判断なのだろう。支持率が低迷する中、今秋の中間選挙をにらんだ国内向けのパフォーマンスに見える。一方のロシアは、米国が大量破壊兵器の保有を理由にイラク戦争に踏み切り、フセイン政権を倒した経緯から、「シリアに同じことをさせない」と敵意を強めている。だがこうした大国の姿勢は国際社会の対立を深めるばかりだ。シリア問題が人道危機であることを忘れてはならない。国連のグテレス事務総長は声明を発表し、全ての国連加盟国に対し、「事態を悪化させ、シリアの人々をさらに苦しめる行動」を止めるよう自制を求めた。安保理理事国にも「国際平和と安全の維持」という安保理の責任を果たすよう訴えている。原点に返り、力に頼らぬ和平を探る必要がある。
