諸悪の根源である日米軍事同盟を容認していては
普天間も辺野古も、基地は解決はできないぞ！
辺野古着工／民主主義に背く強行だ
中日/東京新聞／2015/10/30 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015103002000140.html
沖縄県名護市辺野古で米軍基地の新設工事が始まった。海兵隊拠点の国外・県外移設を求める県民の民意を顧みない安倍政権の暴走だ。安全保障のみならず日本の民主主義の在り方をも問うている。
全くそのとおり！「安倍暴走」は「安全保障のみならず日本の民主主義の在り方をも問うている」とする東京新聞は、安倍暴走はどのようにして「在り方」を「問う」ているとしているのでしょうか？
愛国者の邪論は、国家の最高法規の全面否定、すなわち、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定」して、人権尊重を土台とする国民主権と民主主義、議会制民主主義と地方自治の円滑効果的な機能によって創りだす平和な日本と国際社会への貢献の全てを否定する暴挙に出たと考えています。
だからこそ、憲法を活かす政権の樹立を急がなければならないとも考えているのです。これこそが「安全保障のみならず日本の民主主義の在り方をも問うている」と言うことだと確信するものです。
米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）返還のため、代替施設の建設地を辺野古に定めた一九九九年の閣議決定から、十六年を経ての本格的な着工である。予定工期は二〇二〇年十月末だという。
普天間飛行場は周囲に住宅が迫る。〇四年には隣接する沖縄国際大に米海兵隊の大型ヘリが墜落した。かつて視察したラムズフェルド米国防長官が「世界一危険」と指摘したこともある。
普天間飛行場の閉鎖、日本側への返還が急務であることに異論はない。しかし、代替施設を同じ沖縄県に造る県内移設に、なぜ県民の多くが反対するのか。政府だけでなく、本土に住む私たちも深く考えねばならない。
米軍に強制的に接収された普天間飛行場の返還要求は以前からあったが、日米両政府間で具体的に動きだした契機は九五年の米海兵隊員による少女暴行事件である。
国土面積の１％にも満たない沖縄県には今も在日米軍専用施設の約７４％が集中する。事故や騒音、米兵による犯罪に加え、米軍の戦争に加担しているという心理的圧迫など、基地集中による重い負担を、県民は強いられている。
宜野湾市の中心部を占める普天間飛行場の返還は負担軽減策の象徴だが、日米両政府の結論は同じ県内の辺野古への移設であり、唯一の解決策との立場である。
基地を同じ県内に移しても負担軽減にはならない、なぜ沖縄だけが過重な負担を強いられるのか、日米安全保障条約体制が日本の平和に必要なら、日本国民が等しく基地負担を負うべきではないか。それが沖縄県民の訴えであり、私たちも共感する。
東京新聞の、この指摘委は大いなるゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソが浮き彫りになります。
「必要なら」、「負担を負うべき」というのは、最初から選択肢を一つに絞ってしまうことになります。これこそが大いなるゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソと言えます。
選択肢は一つではないからです！
選択肢を一つにしてしまうロジックは、若者を特攻に志願せざるを得ないように思い込ませてしまう策略と同じです。ゲンパツを受け入れざるを得ないような貧困に陥れている手口と同じです。更に言えば、消費税増税やむなしと思わせる手口と同じです。
「満蒙は生命線」「ABCD包囲網」論によって「鬼畜米英」論を受け入れざるを得ないように仕立て上げていく策略と同じです。
というように、「必要なら」論は、入り口から、トリックなのです。以下具体的に視て視ます。
その第一は、「日米安全保障条約体制が日本の平和に必要なら」という「前提」は、誰が決めたものか！全くスルーしています。
第二には、「必要なら」という「前提」を持ち出す根拠は、「各種世論調査」があることは承知していますが、そもそも、この「日米安全保障条約体制」の問題点を、東京をはじめ、情報伝達手段も、各党も、マジメに検証したでしょうか。特に「日米安全保障条約体制」の構築の直前に行われた「砂川最高裁判決」を検証したでしょうか。
第三に、「日米安全保障条約体制」が、60年代以後、アメリカの国際法違反の侵略戦争に大きな役割を果たしてきたことを検証したでしょうか。
第四に、「日米安全保障条約体制」の中で、特に「軍事抑止力」論、「核兵器抑止力」論を検証してきたでしょうか。「核密約」「沖縄密約」はどうでしょうか。
第五に、この条約第2条の「経済協力」条項が、日本経済と社会にどのような結果をもたらしたか、特に、農業の衰退、日米経済構造協議の名の下に押し付けられた「赤字財政」と地方の空洞化と衰退などなどを検証したでしょうか。
第六に、国家の最高法規の上位に日米安保法体系の構築が、既成事実化され、憲法法体系がズタズタにされてきたことを検証したでしょうか。
第七に、くり返されるアメリカによって押し付けられている屈辱的従属を改善する方策が提示されてきたでしょうか。安保条約第10条を使って廃棄する権利の確認はなされてきたでしょうか。
第八に、安保条約の「廃棄」＝アメリカとの「対立」と描き、憲法を活かす対等平等の日米平和友好条約の締結を選択肢として、国民に提示してきたでしょうか。
しかし、安倍政権は選挙で示された県民の民意をも顧みず、「抑止力」を掲げて、県内移設に向けた手続きや工事をやみくもに進める。法令の乱用であり、民主主義への逆行にほかならない。
「抑止力」論は、「脅し」です。これは別の言葉で言えば、「脅威」論です。これを使って国民を脅し、屈服させているのです。日米安全保障体制」「やむなし」論です。これに汚染されてしまった岡田氏は、辺野古「移設」「やむなし」となってしまっているのです。別の選択肢は想定すらできません！それは「抑止力」論を容認しているからです。鳩山元首相の、「県外」「放棄」に象徴的です。
「県内移設に向けた手続きや工事をやみくもに進める。法令の乱用であり、民主主義への逆行」をストップさせるためには「抑止力」論を廃棄することです。これは国際紛争を解決する手段として使わないのは「国家による戦争・武力行使・武力にょる威嚇」を「永久に放棄」したことで、「戦力不保持」「交戦権否認」を明記した憲法9条を具体化することでもあるわけです。
「軍事抑止力」論・「核兵器抑止力」論は憲法違反です。これを正当化すると言うことは、中国の軍備増強も北朝鮮の核ミサイルによる脅しも批判・否定できないのです。自分が同じことをやっているからです。
東京新聞は、こうした視点について、沈黙です。だからこそ、安倍政権は居直り、蛮行を当然のこととして推進・暴走するのです。
ドイツの宰相ビスマルクの言葉とされるものに「政治とは可能性の芸術である」がある。辺野古は、本当に「唯一の解決策」なのか。安倍政権は国外・県外移設など、ほかの可能性を追求する努力をどこまでしたのか。県内移設に反対する県民を押しのけて工事を強行するだけなら、もはや政治の名には値しない。（引用ここまで）
「日米安全保障条約体制」の深化を推進するために「積極的平和主義」なる言葉を使って戦争法を強行可決した安倍政権が「米軍基地の国外・県外移設など、ほかの可能性を追求するでしょうか？「県民の民意を顧みない安倍政権の暴走」の土台に何があるか！浮き彫りです。
安倍首相は、最初は反対するが、そのうち賛成する。「日米安全保障条約」などが、そうだった！と嘯いています。居直っています。しかし、それは一面の真実です。メディアの垂れ流す「事実」によって、ソ連・中国・北朝鮮「脅威」論が日本国中を席巻するからです。そうしてっ国民の中に「諦念」を沈殿させ、意見表明を沈黙させるのです。
このことは、以下の社説にも浮き彫りです。
辺野古「移設」／強権ぶりが目に余る
中日/東京新聞／2015/10/28 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102802000149.html
安倍内閣の対応は、もはや異常と言うしかない。政府は八月上旬からの一カ月間を集中協議期間として、沖縄県側と対話する姿勢を見せていたが、結局、憲法違反と指摘される安全保障関連法成立を優先させる冷却期間にすぎなかったのだろう。…地方自治に対するあからさまな介入であり、地元分断策以外の何ものでもない。国土面積の１％にも満たない狭隘（きょうあい）な県土に、在日米軍専用施設の約７４％が集中し、沖縄県民は、日本や周辺地域の安全保障のために騒音や事件、事故など米軍基地に伴う過重な負担を強いられている。安倍内閣はなぜ、この本質的な問題に向き合おうとせず、選挙で示された抜本的な負担軽減を求める民意をも無視し続けるのか。強権的なやり方で移設を強行しても、県民と政府との溝を深め、日米安全保障条約体制の円滑な運営に支障をきたすだけである。（引用ここまで）
安倍内閣は「米軍基地に伴う過重な負担を強いられている」「この本質的な問題に向き合おうとせず、選挙で示された抜本的な負担軽減を求める民意をも無視し続けるのか」という問いかけの根本的要因は、「日米安全保障条約体制の円滑な運営」のためだからです。
「強権的なやり方で移設を強行しても、県民と政府との溝を深め、日米安全保障条約体制の円滑な運営に支障をきたすだけである」と指摘し続けてきても、この「民意を顧みない安倍政権の暴走」がくりかえされているのです。その最大の要因は、「日米安全保障条約体制の円滑な運営に支障をきたすだけ」だという指摘にあるのです。これでは根本において、安倍首相と同じ立場に立っていると言わても仕方ありません。
「日米安全保障条約体制の円滑な運営に支障をきたすだけ」だから「強権的なやり方で移設を強行」はやめるべきだ。「県民と政府との溝を深め」るぞ！という「脅し」を送るのです。だが、こうした指摘は安倍首相にとって痛打となるでしょうか？
