現地南スーダンはＰＫＯ5原則は適用されない事態だ！
集団的自衛権行使を正当化する米艦防護は「やらせ」だ！
違憲の戦争法は廃止しかありえない！
臨時国会は仕切り直しで徹底して糺せ！
全国紙・地方紙は
一部を除いて自衛官と現地住民の命と財産擁護の立場から
人道上の立場から
憲法平和主義を擁護し活かす立場から
安倍政権の既成事実化に協力加担すべきではない！
全国紙
朝日新聞 駆けつけ警護／もっとＰＫＯの議論を 8/25
毎日新聞 ＰＫＯの新任務／派遣前に丁寧な議論を 8/26
読売新聞 駆けつけ警護／リスク極小化へ訓練を重ねよ 8/26
中日/東京新聞 自衛隊新任務／国会での議論は十分か 8/26
地方紙
北海道新聞 駆け付け警護／自衛隊の危険が高まる 8/26
東奥日報 厳格な情勢判断求める／PKO新任務 8/24
秋田魁新報 安保法新任務／リスク増大を危惧する 8/25
河北新報 ＰＫＯ新任務へ訓練／見切り発車は許されない 8/25
茨城新聞 PKO新任務／安全環境厳しく判断を 8/22
神奈川新聞 安保法新任務／国会で要否の再検証を 8/25
信濃毎日 安保をただす／自衛隊訓練／疑問残したままの着手 8/25
福井新聞 安保法新任務／高まる自衛隊員のリスク 8/26
京都新聞 駆け付け警護／立ち止まって再考せよ 8/26
神戸新聞 自衛隊の新任務／リスクの増大を直視せよ 08/26
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201608/0009425736.shtml
山陰中央新報 ＰＫＯ新任務／安全度の判断を厳しく 8/20
西日本新聞 駆け付け警護／任務付与前に徹底論議を 8/26
中國新聞 駆け付け警護／「なし崩し」許されない 8/24
高知新聞 自衛隊の新任務／国民の疑問は解けてない 8/26
熊本日日 陸自ＰＫＯ継続／安全見極め慎重な判断を 8/22
宮崎日日 ＰＫＯ新任務安全環境を厳しく判断せよ 8/26
南日本新聞 ＰＫＯ新任務／安易な実施許されない 8/21
琉球新報 自衛隊新任務訓練／日本ならではの役割担え 8/25
赤旗主張/戦争法の本格運用/許されぬ違憲の武力行使訓練 [2016.8.26]
赤旗主張/南スーダンＰＫＯ/「殺し殺される」訓練 許されぬ [2016.8.21]
赤旗南スーダン自衛隊派兵/ＰＫＯ参加５原則崩れる/延長の正当化成り立たず [2016.7.31]
朝日新聞 建前はズルズルと変質してきたことを不問に付してストップ・廃止とは言わない！
かつて「敵のいない軍隊」と呼ばれたＰＫＯは、紛争の当事者にならない、中立性を重んじるものだった。だが近年は、人道危機から住民を保護するために武力を積極的に用いる活動が常態化している。国連安全保障理事会は、より強い武力行使の権限を持つＰＫＯ部隊の増派を決めた。これに対し、南スーダンの代表は「主要な紛争当事者の同意というＰＫＯ原則に反している」と反発している。
自衛隊が憲法と国内法の範囲内で活動するのは当然だ。受け入れ国の同意が維持されることが派遣の前提であり、現地の動きを注視する必要がある。南スーダンの国造りにより良く貢献するためにも、一方で、行き過ぎた軍事行動に陥らないためにも、自衛隊が何をして、何はしないのか、より具体的で幅広い検討が求められる。秋の臨時国会をその場にすべきだ。政府はできる限り情報を開示し、与野党で現地の実情を踏まえて議論してほしい。
毎日新聞 建前が破たんしていることは明らかなのに中止廃止は求めない！
ＰＫＯなどの国際協力活動には、日本は憲法の範囲内で積極的に取り組んでいく必要がある。ただし、そのためには、自衛隊員の安全確保が不可欠だ。南スーダンＰＫＯには、約６０カ国から約１万２０００人が参加し、日本からは道路整備などを担う陸上自衛隊の施設部隊約３５０人が派遣されている。当初は「国づくり」が主眼だったが、混乱の長期化で「文民の保護」というリスクの高い活動に中心が移っている。ＰＫＯの新任務のための訓練はしても、実際に派遣部隊にその任務を付与するかどうかは政府が判断する。慎重な検討を求めたい。
安保関連法により、ＰＫＯの自衛隊部隊は「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」のほか、巡回、検問などの「安全確保業務」も法的にはできるようになった。政府は当面、安全確保業務の訓練はしないというが、将来的にどうしようと考えているのか、はっきりしない。安保関連法は実質計１１本の法律を束ねたもので、論点が多岐にわたり、昨年の通常国会で改正ＰＫＯ法はほとんど議論されないまま成立した。秋の臨時国会では、自衛隊員に無用な不安を抱かせないためにも、丁寧な議論が必要だ。
読売新聞 人道を理由にするなら徹底して非軍事的手段を使うべき！軍事は軍事、憎しみ・報復に！
駆けつけ警護の解禁は、陸自にとって長年の懸案だった。これまでは、武装集団などに襲われた民間人や国連職員、他国部隊から救援を要請されても、「法律上できない」と断るしかなかった。民間人を見捨てるのは人道上も問題だ。国際機関や他国との信頼関係を築くこともできない。安保関連法の成立・施行によって、国際常識から逸脱した、日本政府の過度に抑制的な憲法解釈の歪（ひず）みを是正した意義は大きい。
駆けつけ警護を要する状況は、頻繁に生じるわけではない一方、いつ起きてもおかしくない。現在は、小康状態とされるが、油断はできない。新たな任務のリスクを極小化するためにも、訓練を充実させねばならない。安保関連法では、存立危機事態における米軍艦船の防護や、在外邦人の救出も可能になった。防衛省は秋以降、日米合同演習などを通じて、新たな任務の訓練を実施する方向で調整する。中でも、米艦防護は、日米同盟の強化に向けて象徴的な任務だ。訓練を通じて、自衛隊と米軍の協力関係を着実に深めたい。
東京・中日新聞 新たな任務には米艦防護＝集団的自衛権行使も一つの柱にあることを見逃すな！
稲田朋美防衛相は二十四日、新たな任務のほぼ全てについて、訓練に着手することを表明した。想定される訓練内容は、米艦への攻撃に反撃する「米艦防護」、国連平和維持活動（ＰＫＯ）関係者らを襲った武装集団などへの反撃に向かう「駆け付け警護」、他国軍と協力しての「宿営地の共同防衛」などだ。このうち米艦防護は、歴代政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使に当たり、民進、共産両党などは憲法違反だとして関連法の廃止を求めてきた。違憲の疑いを残したまま訓練を始め、法律の運用を既成事実化することが妥当とは言えまい。
北海道新聞 どんな場合でも憲法平和主義を徹底する＝非軍事的手段で紛争解決を呼び掛けるべき！
自衛隊が襲われたら他国に助けてもらうのに、自衛隊が何もせず他国を見殺しにはできない―。
駆け付け警護が必要な理由として語られてきた主張だが、南スーダンの情勢に照らし合わせれば、そんな話では片付けられない。７月に大統領派と副大統領派の戦闘が再燃し、２７０人以上が死亡した。反政府勢力の指導者だった副大統領は更迭され、国外に避難した。政情は予断を許さない。ＰＫＯ参加５原則の柱である「紛争当事者間の停戦合意」は崩れているとみるのが自然だ。それなのに「反政府勢力は国家に準ずる組織ではなく、紛争当事者に該当しない」として停戦合意は守られているという政府の説明に、まず無理がある。こうした紛争地で武装勢力と銃火を交えることなど、専守防衛に徹してきた自衛隊としてあってはならないことだ。隊員が血を流すだけでなく、刻々と変化する状況の中で正確な判断をできず、非戦闘員の民間人を誤射するリスクも生じるだろう。安保法の新任務では集団的自衛権の行使と後方支援活動についても、日米共同の訓練を早ければ１０月にも実施する方向となった。
東奥日報 ＰＫＯ5原則は崩れている！海外派兵を強行した安倍政権の既成事実化を阻むためにやるべきは
初めから「派遣ありき」「新任務ありき」で検討するのではなく、現地の情勢を厳しく分析し、部隊引き揚げも含めて慎重な判断が必要だ。国連安全保障理事会は先ごろ、治安回復に向けて国連派遣団に約4千人の増派部隊を投入する決議案を採択した。しかし、南スーダンのキール大統領は「内政干渉につながらないようにすべきだ」と増派に懸念を示した。稲田朋美防衛相は増派に対する南スーダン政府の対応に関して「基本的には受け入れている」との認識を表明。紛争の状況については「情報を総合的に勘案すると、PKO協力法上の武力紛争が新たに生じたということではない」と述べ、参加5原則を満たしていると強調している。しかし、派遣継続の結論が先にあり、判断が甘くなっている恐れはないか危惧する。300人近い死者が出た戦闘の際も当時の中谷元・防衛相は「政府側と反政府側の間の発砲事案」と述べたが「発砲事案」にしてはあまりに多い死者だ。事態の矮小（わいしょう）化は判断を誤る要因となりかねない。
河北新報 ＰＫＯ5原則は崩壊しているのに詭弁に基づく既成事実化を阻むことに全力を！
武装勢力に敵と見なされれば、交戦も起こり得る。場合によっては双方に死傷者も出かねない。憲法９条が禁ずる「海外での武力行使」に発展する恐れはないのだろうか。南スーダンは７月に政府軍と反政府勢力の間で戦闘が再燃し、数百人が死亡したとされる。現地では自衛隊の部隊が宿営地以外での活動を一時見合わせた。２０１５年８月に成立した和平協定は事実上破綻したとの見方もあり、実際、今もなお地方では散発的な衝突が続いている。にもかかわらず、政府はあくまで紛争の解釈にこだわり、「停戦合意は崩れていない」との立場を堅持している。しかし、自衛隊の部隊が置かれている環境が、安全に保たれているかどうかによって判断すべきだ。
茨城新聞 安倍政権の詭弁は一目瞭然なのにズルズルいけば、被害者が出ることは明らか！
国連安全保障理事会は8月12日、治安回復に向けて国連派遣団に約4千人の増派部隊を投入する決議案を採択した。しかし南スーダンのキール大統領は「主権を侵害する内政干渉につながらないようにすべきだ」と増派に懸念を示し、採択ではロシアや中国などが「南スーダン政府の同意が不可欠」として棄権に回った。いかに現地情勢が混沌(こんとん)としているかの証左だろう。
信濃毎日 詭弁がまかり通る日本の知的劣化を打破すべし！
歴代の政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使をはじめ、違憲の疑いが残ったままだ。安保法の運用を既定路線にはできない。改めて国会で是非をたださなくてはならない。
稲田氏は「今後、各部隊で必要な訓練を実施していく。いかなる場合にも対応できるよう準備するのが当然だ」と述べた。訓練の詳細は明らかにされていない。新任務は多岐にわたる。集団的自衛権については、朝鮮半島有事の際に日本防衛のため活動する米艦を自衛隊が防護するといった想定での訓練が見込まれる。
福井新聞 現地ではＰＫＯ5原則は完全に破たんしている！武力が憎しみを増幅していく！
今回の派遣準備訓練では抵抗する暴徒らを武器で威嚇、制圧する訓練も実施する見通し。国連安保理は８月１２日、約４千人の増派を決議したが、政権は憂慮を表明し、住民は「軍事介入だ」と猛反発している。
京都新聞 軍事的解決の土俵で議論するのではなく非軍事的手段で解決する土俵でなければ隊員は危ない！
安保国会では、軍法をもたない自衛隊が海外の戦闘で過失を犯した場合の外交への影響や、隊員の法的地位の不備が指摘されたが、対策は置き去りだ。訓練をどれほど積んでも不測の事態が生じる可能性はある。多様な場面を想定した訓練をすればするほど、隊員が向き合わねばならないリスクの深刻さが明らかになろう。
神戸新聞 犠牲者を口にする大臣は辞任だ！政治は犠牲者を想定してはならない！非軍事的手段がある！
稲田朋美防衛相は就任直後のインタビューで「自衛権行使の過程で犠牲者が出ることも考えておかねばならない」と述べた。だが、所管の大臣として心を砕くべきは、いかに任務遂行上の犠牲を防ぐか、だろう。隊員の安全確保策についても丁寧に説明する責任がある。
山陰中央新聞 安倍政権情報以外の情報を拡散すべき！現地情勢を視れば、結論はハッキリしている！
国連安全保障理事会は８月１２日、治安回復に向けて国連派遣団に約４千人の増派部隊を投入する決議案を採択した。しかし南スーダンのキール大統領は「主権を侵害する内政干渉につながらないようにすべきだ」と増派に懸念を示し、採択ではロシアや中国などが「南スーダン政府の同意が不可欠」として棄権に回った。いかに現地情勢が混沌（こんとん）としているかの証左だろう。
中國新聞 現地情勢を視れば撤収しべきだろう！安倍政権の詭弁がまかり通るのは何故か！
抗争が激化した７月に中国のＰＫＯ部隊の２人が殺害され、英国やドイツは一部部隊を撤退させた。自衛隊だけが安全とは考えにくい。
西日本新聞 安倍氏首相の嘘つきぶりを徹底して暴き退陣させなければならない事態が現在日本の状況だ！
安倍晋三首相は、自衛隊員のリスク増大に関して曖昧な答弁を繰り返してきた。リスクもはっきりさせないまま、隊員に新任務を付与してはならない。秋の臨時国会で徹底的に論議すべきだ。
南日本新聞 安倍政権の詭弁・噓つきは一目瞭然！退陣だろう！ウソツキは！
だが現地を訪れた稲田朋美防衛相は「現時点でＰＫＯ参加５原則は満たしている」と強調した。抗争再燃については「ＰＫＯ協力法上の武力紛争が新たに生じたということではない」と述べた。
琉球新報 武器使用が問題を解決しないことは侵略戦争後の70年、中東などを視れば一目瞭然！
安倍晋三首相は安保法により米軍と自衛隊の一体化を加速させることで、日本の抑止力が高まると説明する。しかし、日本が攻撃されていないのに集団的自衛権を行使したり、米艦船を防護したりすれば、相手国にとっては日本も敵になる。本来は戦争の当事者ではない日本が戦争に巻き込まれてしまうことになる。 武器を使用することで、テロ集団の攻撃対象になる可能性があることを忘れてはならない。
