”食い物”にされたタウンミーティング

内閣府が社民党に提出した資料をみると、いかに政府の役人がマスコミの
世界に無知で,彼らのいうがままの”餌食”になっていたかがわかる。”餌
食”の犠牲になったのは役人ではない。税金を支払っているのは僕ら国民
である。タウンミーティングの経理疑惑について僕らはもっと声を大きくして
追及すべきである。

タウンミーティングは平成13年小泉内閣の政策の目玉として始まったが、こ
の運営は広告の電通が9億4000万円で随意契約した。翌14年からは自由契
約となり電通と朝日広告が約2億円前後で自由契約している。9億と2億では
大変な額の違いだ。いくら初年度とはいえ額が違いすぎる。

平成13年度の契約内容をみると、例えばミーティングの事務局員として派遣
される電通社員（局次長職）の日当がなんと10万円である。その年6月横浜で
開かれたミーティングでは、出演者謝礼として６０万円が計上されている。
この時点で政府の役人はミーティングのコンセプトがよく理解出来なかったの
だろうか。電通のいうがままに客寄せに芸能人を呼んでいる。

電通など大手の広告代理店は、日頃テレビなどマスコミを相手に仕事をしてい
るので金銭感覚が一般とは違う。ＣＭ一本数百万、数千万円の世界である。
とりそこないのない政府が相手で、この世界に疎い役人が相手である。思うよう
に相撲を取られてしまった。もしかすると、ミーティングの内容も築地の料亭や
六本木のクラブで錬られたものかもしれない。