どうなっているの 役所の非正規雇用

東京・目黒の区報をみたら、１ページの三分の一のスペースをさいて
”人材を募集しています”という欄があった。戸籍住民課職員、介護保
険補助員、介護認定調査員、適応指導教室指導員、西部地区サービ
ス事務職員、国際理解教育指導員、国際交流協会職員ーの７職種で、
いずれも”非常勤”で”報酬”が月額166,200円から200,000円。”非常
勤”といっても勤務は月曜から金曜まで正規職員と変わらない。正確
には非正規職員である。”報酬”と給与とはどう違うのかー。

パート、アルバイト非常勤雇用の増加による格差拡大が国会でも問題に
なっている。総務省の調査によると、平成１２年から１７年までに正規雇
用者数が142万人減り、逆に非正規雇用が９９万人増えている。利益追
及の民間企業が賃金の安く昇給もない非正規雇用を求めるのは、ある
程度理解できるが役所の場合はどうなのかー。しかも臨時に１，２の職
場で短期間雇用するのなら解るのだが。

本当に仕事上職員が必要なら、内部でやりくりし、それでも足りないな
らば、正規な手続きをとり、議会の承認を求めたらよい。”非常勤”職
員の採用は格差の拡大につながるだけだ。

しかし、残念ながら今、目黒区議会はそれどころではない。政務調査費
の不正支出をめぐって前議長や公明党議員が辞職、それに旧区役所跡
地の売却問題訴訟でもゆれている。区役所業務が正常に動いていない。
区長と区議(民主党）が弟姉関係なのもおかしいという指摘もある。