「希望の党」の戦術と勝算

安倍晋三総理が昨夕の記者会見で衆院の解散を正式に表明、政局は１０月１０日告示ー２２日投票に向けて一挙に選挙ムードに入った。政局で注目される一つは、小池百合子都知事の新党へのかかわりあいだったが、小池知事は、総理の会見に先立ち、自らが代表となり、党名も「希望の党」と命名した。

新聞報道によると、「希望の党」は全国で１５０名の候補者をたてるようだが、その中心は首都圏一都三県（神奈川、埼玉、千葉）である。一都三県には、公選法によると、小選挙区が東京２５、神奈川１８、埼玉１５、千葉１３．計７１あり、一方、比例代表制定員は東京ブロック１７、南関東ブロック（千葉、神奈川、山梨）２２、北関東ブロック（茨城，栃木、群馬、埼玉）１９、合計５８名と大票田である。「希望の党」が首都圏を第一のターゲットにするのは当然だ。ちなみに７月の都議選の党派別得票数は、小池知事の「都民ファースト」が第一位で、１，８８１，０３０に対して自民党は１，２６０，１０１、公明党７３４，６９２、民進党は僅かに３８５，７６２票であった。

安倍総理は選挙の勝敗ラインは自公併せて衆院定員４６５名の過半数２３３だとしている。現在、自民党は２８８人、公明党は３５人合計３２３人の議席を持っているから、総理は随分低く勝敗ラインを設定したものだ。それだけ、苦戦は覚悟しているのだろう。問題は野党第一党の民進党である。現在の議席数８８を維持できるだろうか。「希望の党」の進出で、もしかすると第一党の座を譲ることになるかもしれない。いずれにせよ、政党別勢力地図が塗り替えられるのは間違いない。