前川喜平元文科事務次官のヘイト発言と国家破滅を招く移民国家への道

お偉方の役人の不祥事続きで、なんで職を去ったのか分からなくなってきたが、昨年”天下り”問題の責任を取り文科事務次官を辞任した前川喜平氏(63)が東京の朝鮮人学校で講演し”（朝鮮人学校への）高校補助金廃止は国が行っている官製ヘイトだ”と述べ、さらに”日本は移民を入れなければならなくなる。外国人には日本語と同時に母国語教育、民族教育も重要だ”と発言したという。びっくり仰天である。現職でなくとも、最近まで挙育行政のトップにいた高官の発言としては許せない。

人出不足を背景に外国人労働者を大幅に受け入れるための法改正が今、政府内で検討されている。新聞に出ていた改正案によると、外国人労働者のうち特定技能を持つ者に対して、二種類の在留期間を設け、試験の合格者に対して長期間の滞在を許可するものらしい。素人の僕が見てもそのうち一つは、家族の帯同を許し、滞在期限更新の上限もなく、事実上の移民への道に連なる制度である。

特定技能とはなになのか。人出不足は、介護、農業、建設、都会の流通部門に集中している。最近は僕が住む東京でもコンビニや飲食店などでも外国人がめっきり増えてきた。安倍総理が豪語する、全国津々浦々有効求人倍率１以上であるのは確かだが、その背後には不法滞在の外国人数も多いのではないだろうか。不法滞在者の解消には来年４月施行を目指す法改正は役立つかもしれないが、将来、移民国家への道を開く改正には反対である。前川氏が次官時代よく行っていた”出会い系”バーの女性も外国人で占められるかもしれないが、日本国内で母国語。民族教育までされては日本国はどうなるか。