公明党の山口那津男代表が安三総理と会い国民一人当たり１０万円を条件を付けず支給するよう申し入れた。いったい、この国の政治家はこの国に”打ち出の小槌”でもあると思っているのであろうか。公明党だけではない。自民党の二階俊博幹事長もこちらは所得制限付きながら、同じように１０万円支給を提案している。１０万円に何か特別根拠があるのだろうか。
新型コロナウィルスの感染拡大が国民経済に大きな打撃を与え、その対策として政府が今国会に一世帯３０万円支給する案を今年度補正予算案におりこみ、すでに閣議決定していると承知していたが、この１０万円は閣議決定の３０万円とらあは別枠なのか、それとも枠内なのか。安倍総理は山口代表に対して”方向性をもって検討する”といっているがこれまた意味がよくわからない。
緊急事態宣言から１週間、感染者数は爆発的な発生はないが全国的に増えており、死者も増加している。この情勢のなかで昨日、厚労省のクラスター（集団感染）対策班の北大の西浦博教授からかりに感染拡大防止策を取らなければ最悪な場合、８２万人が重篤となり、４２万人が死亡するというショッキングな報告がでた。だから、国民は政府の打ち出した対策を信じて協力をしているわけだが、欧米の感染拡大のすさまじさをテレビで見ると、１０万円の支給よりは医療崩壊にもなりかねない問題解決に全力投球してもらいたい。やっと阿倍総理約束のマスクがわが家にも届くようだ。どうも政府の対応には人気取りにはしり、遅れがあるようにみえてならない。