緊急事態宣言の中、コロナウィルス感染拡大防止策として吉村洋文大阪府知事は府内の大阪市、堺市、枚方市の６パチンコ店に対して、府からの要請にもかかわらず開店を続けているので、特措置法２４条によって店の名前を公表した。一方、東京都の小池百合子知事も都内の４１店舗に対して一段軽い措置だが、35条で公表すると電話連絡をした。
旧民主党内閣時代だっただろうか。”政治とカネ”の国会質疑の中で”パチンコ議員連盟”の名前を聞いた記憶があったので今回の騒ぎで、どんな組織か調べてみたらーン超党派議員の組織として、パチンコ店の全国組織「パチンコ.チェーン.ストア協会」（PCSA）というのがあり、その特別会員の中に政治分野アドバイザーとして与野党衆参議員（自民２２、日本維新7、国民7、立憲４）の40人が名前を連ねているが不肖にして何をしているのかしらない。
緊態宣言慰は国をあげてのコロナウィルスとの戦いである。密閉、密集、密接の三密の”棲家”みたいなパチンコ店である。国が国民の生命を守るためお願いしているのである。それを無視してことだ。”政治アドバイザー”として、すぐにも休業勧告されてはどうか。コロナウィルスで影が薄くなっているがIR（統合型リゾート)汚職につぃて国民は忘れていない。PCSAのアドバイザーは、その多くがIR議運の周辺にいる。