定数見直しについて

私は、鈴鹿市議会の議員定数の見直し時期だと考えています。
少子高齢化や人口減少、また自治に対してオープンガバメントや市民参画の拡充を考えたとき、やはり定数減の方向になっていくのではないかと考えますし、個人的には人数を減らす方向の考えです。
このようなことを書くと「 一人だけカッコつけて 」というように考えられる方がいるかもしれませんが、特にそのような気持ちはありません。鈴鹿市を取り巻くいろいろな社会状況の変化、今後１０年２０年先を考えれば、議員定数の見直しは避けられない課題だと思います。というよりも、自治のあり方そのものを見直すことは避けられないと思います。

そう考えると、単純に数を減らす話をするのではなく、定数の見直しを考える過程でこれからの鈴鹿市にとって求められる議会のあり方、そこで活動する議員のあり方、議会の仕事、議員の仕事、そのような事柄を議会だけでなく、またメディアに踊らされるようにではなく、住民・市民を巻き込んでしっかりとした議論を行うことが大切だと思います。
感情に任せた議論や意見を交わしたり、根拠に乏しい説明を考えるのではなく、議会基本条例の考えに基づき今できること、今後行っていくべきことなどを整理して、話し合うことが必要ということです。

例えば議会の仕事について、議会報告会などをもっと活用すれば、そこで出た意見について議論し必要であれば議会として政策化する動きも考えられますし、そうなれば当然のことですが、議員間で話し合う時間や調査する時間が必要になります。また、各常任委員会がそれぞれの関係団体などと毎年懇談する機会を設定することも、同じように政策化につなげる動きとなると考えられます。このようになれば自然と委員会の開催日数なども増えることになり、それと共に求められる議員像も変化するのではないでしょうか。また、市民の声を聞くことに関しても変容するでしょう。

同時に、住民自治を進めるということも大切な要件だと考えます。
鈴鹿市では小学校区を基本にした地域づくりをまちづくり基本条例の考えに基づいて進めようとしていますが、基本単位を小学校区としながら既存の自治会を尊重しつつ、それらが連携する形で自治区を形成し、そこに応分の予算を配分し、できるだけ地域で決定できることは地域の合意に委ねるという形をとることを進めるべきではないかと思います。そのことと並行して、行政においても地域の困りごとを聴きとり集約する作業を職員の仕事に組み入れれば、いわゆるドブ板的な取り組みは行政サイドと住民サイドでほぼ解決できるという形になると思います。そのような活動を重ねることで自治の領域が広がれば、議員に求められることが整理されるのではないかと思います。

オープンガバメントの動きも、これらのことを考え直す動きを加速させるのではないかと思います。いろいろなツールや機会で市民が意見を発したり議論をする場が広がること、行政がホームページやフェイスブックなどを活用して参画の仕組みを整備しながら、次の世代の教育に市民参画についてのシティズンシップ教育を充実させれば、おのずと議会のあり方は変わってくると思います。

ですので定数は減らす方向と考えていますが、数字を減らすということだけの議論ではなく、鈴鹿市民の自治への参加拡大と地域づくり活動の充実、オープンガバメントの推進などという観点を取り入れながら、鈴鹿市議会のあり方も考え直すことが必要だと考えています。