税収グラフ

昭和５８年（1983）から平成２４年（2012）までの鈴鹿市の税収の状況をグラフ化したものです。


法人市民税の今後の動向がポイントと考えますが、個人市民税は人口減少の中で収入が上がらない限りは減少傾向でしょうし、固定資産税も災害リスクなどの要因などで今後どのように推移するかは不確定でしょう。国からの交付税や補助金も、１０００兆円の借金がある中では削減への圧力が強まると考えられます。今の間に普通債の償還を進めることが必要になると考えるところです。
「その他の歳入」については、財政調整基金などの各種基金の取り崩しがあった際に金額の変動として現れてきます。