世界最大手の日本製鉄がUSスチールを2兆円で買収する話しが保留にされている。トランプ政権になれば進展するのだろうか。
今世界には、買収物件候補が多々ありそうだ。例えば[香港 ２９日 ロイター] によれば、香港の高等法院（高裁）では２９日、中国不動産開発大手、中国恒大集団の清算を命じた。既に低迷する中国の金融市場に動揺が広がる可能性がある。こうした中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループの負債総額49兆円)とか碧桂園(カントリー・ガーデン・ホールディングス)を、負債棒引きか繰り延べで日本企業が買収する方法もありそうだ。ただし中国政府の意志決定が必要だろう。
だが中国不動産の市場規模が大変大きいので、スケールメリットもありそうだ。日本企業が恒大集団を買収し経営を改善すれば、世界経済に与える負の影響は少なくなる。多分そんな試算を日本企業はすでにしていただろう。だがしばらく日本企業は、放置しておこうと考えていると推測。中国語で言えば"メイヨ(しらねぇーよ)"だろう。
WEBによれば恒大集団の自己資本が4,110億元。日本円で8.3兆円ぐらいだろうか?。もちろんそんな金額で買収する企業はなく、買いたたいても1兆円ぐらいかもしれない。日本企業が買えない金額ではない。今年恒大集団の負債が大きい不動産部門を売却し63億?の収益を得たとする記事がある。えっ、兆単位の負債企業がそんなに買いたたかれるわけだ。日本企業が買える金額でもある。
だから中国軍機が日本の空域に侵入したり、日本の巡視船と喧嘩したり、日本産魚介類の輸入禁止などと、中国はそういうことをしている場合ではないと思うが・・・。中国報道局は領空侵犯には関与せずの発言だが、多分日本企業に甘えたいとする本音がありそうだ。
そんなことを考えてゆくと、経済や経営が国家の関係性を左右する大きな要素だということがわかる。今ウクライナやガザで紛争をしている国家には、経済・経営という概念が全く存在しない。だから世界が支援しろと、いわば甘えの構造になる。甘えたきゃ経済の先の目論見をつくれよ!、と日本人は言いたくなる。
日本は紛争当事国ではないのだから、紛争国家を支持するだの反対だのと意見をいう立場にはない。もともと戦争放棄を憲法でうたっている。従って他国を侵略しないというのは日本のブランドだ。それより紛争後の国家再建に力を貸す場合と貸さない場合とがあるということだろう。それが国際社会に於ける日本のスタンスだろう。
(記:2024年8月28日)
画像依拠
:https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/QFDR5NRRORNYLM2AERHZTWKH74-2024-01-29/
