日本には高い技術力の農漁業がある。もちろん、工業製品は世界一流だ。サービス産業の質は間違いなく世界一である。漫画やアニメ・映画などのコンテンツ産業も独自に発展している。これほど産業のバランスがとれた国はほかにない。ＴＰＰ参加にほとんどメリットはないどころか、デメリットのほうがはるかに大きいことは、すでに多くの識者や専門家が指摘している。にもかかわらず、政府と経団連とマスコミはＴＰＰ参加の旗を振り、いずれ交渉のテーブルに付くことになるだろう。それはアメリカが日本を再占領する亡国の道へ、扉を開くことにほかならない。ＴＰＰ参加によって日本が経済成長する保証はどこにもないが、たとえ経済成長するとしても、日本が日本でなくなり、日本が日本人のものでなくなるのならば、その経済成長に何の意味があるだろうか。しかし、日本がＴＰＰ参加しなければ、アメリカ経済は間違いなく破綻の淵に立つことになるだろう。日本と日本人の富を簒奪する以外に、アメリカが生き残る道もまたないのである。つまり、アメリカの命運を握っているのは、日本なのである。
PS①:暴排法の狙いは、任侠右翼を黙らせることだったか。たとえ、街宣車の騒音としてだろうと、「日本と日本人を守れ！」と声に出すのは彼らしかいないからな。「アメリカとアメリカ人を守れ！」と政府と経団連とマスコミは言っているも同然だが、（日本と日本人を犠牲にしてでも）が付いているところが、亡恩の徒たるところなのだ。
PS②：オリンパスの1000億円の使途不明金を解任された外国人社長が暴露したり、大王製紙社長の息子の100億円使い込みが発覚したのも、できすぎたタイミング。日本の企業社会の闇を是正するといえば聞こえはよいが、アメリカの監査法人を輸出するための地均しとも考えられ、アメリカが総会屋に代わるだけではないか。
PS③：つまり、暴力団、任侠右翼、総会屋などの「反社会勢力」こそが、アメリカの金融・財政・法務サービスなど有力な輸出品を阻む重大な非関税障壁とターゲットにされたともいえる。なんだか、宮崎学みたいになってきたが、暴力団、任侠右翼、総会屋などの排除という正義の道は、アメリカ再占領という地獄に続いていたのであったったったあ。
長野県地獄谷温泉
（敬称略）
