後世特別ノ御高配ヲ賜ラン

沖縄戦に動員された日本軍は、116,400人、そのうち94,136人、80％が死んだ。
当時の沖縄県の人口は、491,912人、そのうち約94,000人、約20％が死んだ。

日本軍は米軍に皆殺しにされるまで闘い抜いたといって過言ではないだろう。
沖縄県民はその総力を挙げて米軍と闘ったといって過言ではないだろう。



老人から乳幼児まで含め、5人に1人という死亡率は凄まじい。さらにその60％、55,246人は県民の戦闘参加者による「戦死」が占めている。

ここで奇妙な数字の一致に気がつく。日本軍の戦死者数と沖縄県民の死者数が、約94,000人で一致している。その合計188,000人は、沖縄上陸戦に投入された米軍の183,000人と一致する。

また、県民の戦闘参加者の死者55,246人を日本軍と同じ戦死率80％とすると、戦闘参加者の総数は69,057人と推計され、これに日本軍116,400人を合計すれば、やはり185,457人となり、米軍の183,000人と一致する。

つまり、この試算に基づけば、米軍の上陸部隊18万人に対し、在沖縄の軍民18万人が闘い、それぞれ9万人、計18万人が戦死したともいえる。一方、米軍の戦死者は12,520人。この戦死者数の非対称に、沖縄軍民の絶望的な闘いの有様がうかがえる。

ひとりひとりの死を背景とした数字を弄ぶかのような不遜をあえて試みたのは、沖縄戦における沖縄県民の死とは、戦没者とひとしなみに扱われる、戦争に巻き込まれたことによる死などではなく、「戦死」に限りなく近い死であったことを再確認したかったからだ。

沖縄戦に投入された米軍総兵力は、後方部隊を合わせると54万人とされる。1平方メートル当たり10トンもの艦砲射撃や爆撃をした後に、上陸した18万人の米兵から12,520人もの戦死者を出したことになる。

米軍は圧倒的な装備で沖縄戦に臨み、ほとんど一方的に沖縄軍民の殺戮をしながら、軍民混成の日本軍の頑強な抵抗に遭い、1か月とした沖縄陥落の計画を３か月に長引かせるほど苦戦した。

18万人に対して12,520人の戦死者を比べれば、沖縄側はまさに玉砕、全滅に等しいわけだが、本土決戦を準備するための時間稼ぎという、沖縄戦の当初の目的を果たしたのも事実である。つまり、作戦上は日本がアメリカに勝ったともいえる。

沖縄根拠地隊司令官だった大田実海軍少将は、自決する前、海軍次官に宛て、最後の電報を打った。長文であるが、将兵の奮戦などには一切触れず、ただ沖縄県民の苦闘の日々を淡々と述べ、あの有名な「沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」という言葉で結んだ。

なぜ、沖縄に米軍基地が集中し、なぜ、沖縄から、たったひとつの基地すら減らすことができないか。「古証文」を読み直しても罰は当たるまい。そこには、私たちの負債が書いてある。

しかし、それでもなお、本土の安全のために、沖縄にこれまでどおり米軍基地も核も必要だというなら、沖縄県民の県内移設に反対する声に、私たちは反対の声を上げるべきだ。それが道理というものだろう。

私たちの反対の声は、次の参院選において、県外移設・国外移転を模索した民主党を敗北させるため、自民党に投票することで実現する。米軍に頼らぬ本土防衛の準備が整うまで、沖縄県民にはこの先も耐えてもらうしかない。そういうべきだ。

普天間問題とは、米軍が居座り、出ていかない、という問題ではない。本土と沖縄、本土の国民と沖縄県民の間の問題である。納得しない沖縄県民に対して、私たちがどう対応するかという問題である。

「アメリカが難色を示している」「難しい問題だ」と他人事にして済まされる問題ではないはずだ。かつて、沖縄県民は本土を守った。米軍に安全保障を委ねてきたというなら、戦後65年、沖縄は本土を守ってきた。しかし、私たちが沖縄を守ることはない。

そうはっきりというべきだ。それをいわないなら、没義道である。

※戦死者数や戦没者数は、沖縄県援護課のデータに拠る。沖縄県の戦没者数は、15～20万人まで諸説あるようだ。また、米軍の戦死者数も、実際は12,520人以上ではないかという説もある。