小沢一郎の実力（２）・・・秘書軍団の力 （政経徒然草）

小沢一郎の実力（２）・・・秘書軍団の力 （政経徒然草）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/768.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 02 日 10:18:33: igsppGRN/E9PQ


小沢一郎の実力（２）・・・秘書軍団の力
http://haru55.blogspot.jp/2012/08/blog-post.html
2012年8月2日　政経徒然草


小沢さんは人にも厳しいが自分にも厳しい。そのことを如実に表しているのが下記の記事だ。


民主党は３１日、２０１２年５月末時点の党員・サポーター登録数が前年より４万人余り増え、３４万４８３７人になったと発表した。
都道府県連別にみると、最も増加したのは岩手県連で、前年比で約１万１０００人増と、２位の宮城県連（約３０００人増）を大きく引き離した。野田佳彦首相の党代表任期満了に伴う９月の代表選に向け、党衆院岩手４区支部長で除名された小沢一郎元代表が党員・サポーター獲得に努めた結果とみられる。
一方、最下位は首相が所属する千葉県連で、前年比５２４人減だった。（時事通信）


小沢さんはグループの議員に党員・サポーター獲得を指示するだけでなく、自身にも厳しいノルマを与えていることが伺いしれる。実に新規党員・サポーターの増加数の４分の１が岩手県連である。
では、余り選挙区に戻らない小沢さんが、何故これだけの党員・サポーターを獲得できるのだろう？
それは、地元の事務所に配置した秘書軍団と県内に張り巡らした強固な後援会組織が存在するからに他ならない。
小沢さんは組織作りやネットワーク作りに長けた政治家だ。中央に居ながらにして地元の情報を収集し、地元の要望などに細かく対応している。
中央においては、小沢さんが与党であろうが野党であろうが官僚も小沢さんの要望に対応せざるを得ない。口では小沢さんの悪口を言いながらも小沢さんの前では何も言えない。それほどの威圧感と存在感を持った政治家は他に見当たらない。
小沢さんが一声発するだけで、地元の秘書、後援会、市町村議が動く体制づくりが出来上がっているのだろう。

しかし、民主党の執行部は複雑な心境だろう。離党した小沢さんが一番、新規の党員・サポーターを獲得し、現職の首相である野田氏の県連が最下位で前年より党員・サポーターを減らしている。
これの意味するところは何か？
県連に所属する議員の秘書や後援会、民主党籍の市町村会議員などが本気で動いていないということである。恐らく党員・サポーター数が増えた県連の多くは離党した小沢グループの議員のいる県連であろう。
ここにも民主党の問題点が如実に表れている。

さてさて、昨日の「国民の生活が第一」の党本部事務所開きにおける小沢さんの記者会見での大手マスコミ記者からの「小沢夫人の手紙」に関する質問に対する対応は圧巻だった。小沢さんは大きな声で笑い飛ばしていた。やはり政治家としての器が違う。
野田氏や前原氏の個人献金の問題に対する対応と比較すると大人と子供の違いがある。（大人と赤ちゃんの違いかも・・・）

政局の方にも、少し動きがあるようだ。
公明党は消費税を３％上げ８％にする段階から軽減税率を導入する方針を打ち出したようだ。支援者からの突き上げが大きいのだろう。しかし、細かなことが何も決められていない消費税増税法案とは一体何なのだろう？不思議でならない。
みんなの党は、野党に働きかけて内閣不信任案の提出を目指そうとしている。当然「国民の生活が第一」との連携含みである。

実際に小沢さんが離党し新党を立ち上げたことにより国会に動きが出始めている。政治の動かし方を知っている小沢さんの表の動きにも注目だが、裏での動きにも目が離せない状況になりつつある。
対する民主党、自民党、公明党からは元気な声が聞こえてこない。
余りにも国民との距離感が離れ過ぎたことに今になってやっと気づき、その修正に四苦八苦しているのが現状なのだろう。

ここで一句
「気づいたら　国民離れ　孤立かな」

「国民の生活が第一」基本政策発表と総選挙争点

「国民の生活が第一」基本政策発表と総選挙争点




８月１日、「国民の生活が第一」が事務所開きを行い、基本政策を発表した。



東京新聞は、「原発ゼロ１０年後めど　小沢新党が重点政策発表」と題して次のように伝えている。



「新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は一日、党本部で記者会見し、十年後をめどに「原発ゼロ」を目指すことを目玉にした重点政策を発表した。先週決定した「脱原発」「反消費税増税」「地域主権」の三本柱を「三つの緊急課題」と位置付け、それぞれ肉付けした。次期衆院選の主要政策にする。



　「原発ゼロ」は三本柱の一番目に掲げ、省エネ技術の改良と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスを利用した火力発電の導入、地域分散型エネルギーの促進により「エネルギー政策の大転換」を目指す方針を示した。ただ、原発ゼロを実現した場合のエネルギー構成比は示さなかった。



　消費税増税では、小沢代表は「デフレ不況下での増税は、中小企業、農林漁業など弱い人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する」と強調。二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストでも掲げた特別会計改革や天下りの全面禁止に触れ「増税に頼らず、予算のつくり方を根本から見直す」と訴えた。



　地域主権では「地方に大胆に権限と財源を移し、国の補助金と政策経費計約四十兆円を原則、自主財源として地方に交付する」と説明した。



　新党内に反対論が強い環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加問題は、それほど緊急課題ではないとして重点政策に盛り込まなかった。小沢代表は「自由貿易の原則に反対ではない」と述べる一方で「野田政権の日米関係では、ＴＰＰに参加すれば米国に取り込まれる懸念を持っている」とも指摘。外交・安全保障など他の政策と合わせ、有権者の意見も募って党として議論し、九月八日の通常国会会期末までに方向性を出す考えを示した。」



「脱原発」、「反消費税増税」、「地域主権」の三つを「三つの緊急課題」と位置付けた。



とりわけ注目されるのは、「脱原発」について、１０年後をめどに「原発ゼロ」を目指すことが明記されたことだ。



政府は今後の日本のエネルギー政策について、２０３０年の原子力発電への依存比率を（１）０％、（２）１５％、（３）２０～２５％、にする各案についての意見を聴取する意見聴取会を全国で開催している。



この聴取会を開催するために巨額の国費も投入している。



聴取会での意見表示希望者の大半が(１)原発ゼロの案に賛成するものであるが、政府は、賛同者の少ない（２）、（３）案の賛同者による意見発表に、それぞれ（１）案と同じ時間を配分して聴取会を開催している。



８月１日に福島市で開催された聴取会では、３案に対する意見表示を同数とせずに、応募のあった意見発表希望者から無作為に意見発表者を選出した。その結果、発表者の大半が（１）０％の意見を支持した。



これが適正な意見聴取会の運営方法である。



電力会社、原発メーカー、ゼネコン、その他の原子力関連産業は原発利用の継続を強く主張している。経済的な損得勘定からは、原発事業の継続が望ましいからだ。



野田政権は、こうした産業界の利害を優先して原発再稼働に突き進んでいる。これは同時に、日本における原子力産業維持の方針を指揮している米国の指令に従ったものでもあると思われる。



原子力村関係者が原発利用継続を主張するのは、経済問題として理解できるが、大多数の国民は、原発再稼働に極めて厳しい視線を送っている。



福島のような惨事を二度と引き起こしてはならないというのが、大多数の国民の率直な声である。日本は政界有数の地震国、津波国であるから、いつ巨大地震と巨大津波が原発を襲うか分からない。この点を踏まえると、原発稼働に伴うリスクをゼロに近いところまで引き下げることは不可能である。



そうなると、原発利用ゼロの方針を決めることが最善の方策であると、多くの国民が考えている。



このなかで、新党「生活」が１０年後の原発稼働ゼロを目標に据えると明示したことの意義は限りなく大きい。



「原発利用継続・原発利用推進」の姿勢を示す野田内閣＝民自公大政翼賛勢力が示す政策と、真っ向から対立する政策路線が明示されたことになる。



新党「生活」の政策方針に「反ＴＰＰ」は盛り込まれなかった。小沢代表は「自由貿易の原則に反対ではない」と述べる一方で「野田政権の日米関係では、ＴＰＰに参加すれば米国に取り込まれる懸念を持っている」とも指摘したと東京新聞は伝えているが、小沢代表の指摘は適正なものである。



「ＴＰＰ反対」を明示しなかった理由として、「大阪維新」との連携の可能性を念頭に置いたものとの指摘が示されているが、この点は、本ブログ、本メルマガでもかねてより提示してきた問題である。



消費税、原発、ＴＰＰはいずれも日本国民の命運を左右する重大問題である。主権者国民連合は「反消費増税・反原発・反ＴＰＰ」の旗を掲げ、この目標の実現を目指すものである。



三つの目標が同時に達成されればベストだが、その同時実現が難しい場合には、次善の策を検討しなければならない。



次の総選挙では民自公三党が提携して勝負に挑んでくる可能性が高い。



民自公三党は、消費増税推進、原発推進、ＴＰＰ推進である。



したがって、この三党が衆議院過半数を確保すると、これらの政策がこの方向に進んでゆく可能性が著しく高くなる。この方針を明示して選挙が行われる以上、消費増税、原発稼働、ＴＰＰ参加が民意を反映した政策だと主張されて反論できなくなる。



これらの政策にストップをかけるには、これらの政策に反対の意思を明示する勢力が国会過半数を確保しなければならないのである。

「生活」の本部が発足し、小沢党首が緊急課題に対する政策を発表。 （かっちの言い分）

「生活」の本部が発足し、小沢党首が緊急課題に対する政策を発表。　（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/753.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 8 月 01 日 23:39:54: uZtzVkuUwtrYs


「生活」の本部が発足し、小沢党首が緊急課題に対する政策を発表。
　作成日時 ： 2012/08/01　：（かっちの言い分）


「国民の生活が第一＝生活」の党本部の事務所開きで、小沢氏から党の緊急課題に対する政策が発表された。




１つ目は、命を守る政治を標榜し、その１つとして原発を１０年後に全てゼロにすることを上げた。

消費税増税を第一に上げないで、原発ゼロを明言したことは、既成政党ではここまで踏み込んだところはなく、全国の原発反対の国民の声の受け皿になる。　エネルギー政策では、再生可能エネルギーの普及を主張した。ニコニ生放送の記者からの質問で、原子力規制委員会の委員長に田中修一氏の話が出ているが、どのように考えているかとの問いに、今まで原子力を推進した人がやることは賛成しかねると断言した。

また、東京新聞の記者が１０年後の原発ゼロのイメージはどんなものか質問したが、小沢氏は東京電力は今原発はゼロですよ。それで東京が本質的に困っているか？と問い、効率の良い火力発電、自然エネルギーの新しいエネルギーで置き換えると述べた。

西ドイツが国の意志として原発を全廃すると決めたが、これこそ日本の国の意志でもある。今の世代の電気の使用のために、１０万年、２０万年レベルで管理しなければならない核廃棄物を、狭い日本に残すことは犯罪である。

２つ目として、消費税増税を阻止することを上げた。特別会計を見直し、天下りを禁止し、金融政策を積極的に行う。中央集権から、地域主役の社会に移行させることを述べた。

４０兆円程度を自主財源として地方へ移管し、命と暮らしを基本として、地方再生を行うとした。

読売新記者から、TPPへの考え方を聞かれた。これに対して小沢氏は、これは過去から行われている米国の構造協議である。持論として、自由貿易には反対していない。しかし、今の野田内閣のスタンスでは、日本は取り込まれて、国益を損ねると述べた。

外国記者からの質問で、今問題になっているオスプレイについて聞かれた。これに対して小沢氏は、日米同盟はさらに一層強める必要があると述べた。ただ、多分に日本に責任があるのだが、今の同盟は同盟ではない。同盟とは、国と国とが対等な立場でなければならない。今は、自分たちの主張が出来ていない。これは米国にとっても不幸である。あるべき姿ではなく同盟とは言えない。

オスプレイについては、国内でこれだけ反対が大きいにも関わらず、スケジュール通りにどんどん進んでいる。日本の意志がほとんど伝えられない関係にある。これは日本に責任がある。日本が責任を持って自国を守っていく認識が欠けているからである。日本として、国を守る責任を持たなければならないと熱く述べた。

上記の新党の事務所開きの報道者質問で、やはり常識の欠如した質問が日本テレビの記者からなされた。小沢氏の奥さんの手紙らしきものが、身元不明者から小沢氏の支持者へ送付されたことについて、どう思うかとの質問であった。日本テレビにしてこの記者ありである。全くレベルが低い。小沢氏が記者に、それは誰が出したのだと詰問すると答えられず、日テレはそんな身元不明の手紙の話を信じて（こんな席で）取材するのかと笑われ大恥をかいてしまった。それなりに常識を持った若い記者が、記者会見場で場違いな三流週刊誌的質問をしたのは、会社の上司から聞いて来いと言われていたのであろう。やはり日テレの程度の低さと悪意のある報道姿勢を露呈させてしまった。

今回の記者会見で、早速報道で選挙目当てと揶揄する記事が散見するが、そんなマスコミは無視して、不言実行でやれば良い。今の政治へ閉塞感を持つ有権者の反乱が「生活」党を受け皿として全国に広まることは間違いない。

小沢氏は、今はまだまだ小さな城であるが来年の８月にはもっと大きな城になっていることを述べたが、それが小沢党首の決意である。


元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201208/article_1.html