消費税増税法成立でボールは国民の側

消費税増税法成立でボールは国民の側に投げられた（山口一臣） 　
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投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 11 日 00:03:14: igsppGRN/E9PQ


消費税増税法成立でボールは国民の側に投げられた（山口一臣）
http://news-log.jp/archives/2959
2012年8月10日 山口 一臣 　：News Log


国民の生活が第一などの中小野党が「消費税増税反対」を主張して提出した内閣不信任決議案が9日夜、民主党などの反対多数で否決された。自民、公明の両党は採決に欠席し、結果として野田政権の延命に手を貸した。一方、参議院の「民自公増税3党」は10日の本会議で消費税増税法案を可決・成立させることに成功した。

それにしても、この数日の永田町での出来事は何だったのか？

新聞の朝刊1面トップに大きな見出しで書かれたことが、夕方にはもう変わっている。そんなことが何回も続いていた。

8月8日夜には、3党合意の〝共犯〟から一時は「内閣不信任案提出も辞さない」という対決姿勢に豹変していた自民党の谷垣禎一総裁が、これまた突然、野田佳彦首相が呼びかけた党首会談に応じることになった。途中から公明党の山口那津男代表も加わり、消費税増税法案の今国会での成立に合意。これを受けて自民党は、内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出を見送ることを決めたという。

自民党が時期を明確にするよう強く要求していた衆議院解散については、法案成立後「近いうちに」信を問うということで決着したそうだ。谷垣氏は、その日の午前中に示された「近い将来」という文言が「近いうちに」に変わっただけで、アッサリ納得してしまったのだ。

朝三暮四（ちょうさんぼし）、という言葉がある。

中国、宗の狙公（そこう）が、飼っている猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少な過ぎると怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うとたいそう喜んだという故事から、目先の違いに気をとられて、実際は同じであるのに気がつかないことをいう。

失礼ながら、谷垣氏が狙公の飼っている猿に見えた。

「近いうちに」とは、一般社会では「そのうち」「いつか機会があったら」と同義で、実現するかしないかすらわからない。「近いうちに飲みに行きましょう」という言葉が実行されるのが半年以上先であることは、社会人ならみな知っている。事実、民主党の輿石東幹事長は記者会見で「（秋の党首選で）2人が代われば、2人の話は終わりだ」と語り、城島光力国会対策委員長は「来年の夏まで含む」と言い放った。いずれにせよ、自民党が望む早期解散が実現すれば「密約・談合政治」と批判され、解散がなければ谷垣氏は「猿以下」ということになる。

どっちに転んでもロクな話ではない。

私たち有権者はこの一連の出来事をしっかりと記憶にとどめておくべきである。そして、少なくとも1年以内の「近いうちに」行われる衆院選での投票先の決定の材料にしたほうがいい。一連の出来事から、いったい何が読み取れるのか。

いい悪いは別にして、民主、自民、公明の3党が増税政党であることがハッキリした。しかも、民意より官意（とくに財務省）を優先する。

野田首相は最近、「決める政治」をアピールし、批判があってもやらなければならないことは貫くなどと言っている。だが、民主主義社会では国論を二分するような問題の決定権は国民にある。野田首相は過去に官僚に逆らう決定をしたことは一度もない。

彼の言う「決める政治」は、官僚の意向にしたがい「勝手に決める」であることもよくわかった。

普通の民主主義国家では、政党は政策を掲げて選挙を戦い、多数を取った政党の政策が実行される。先の総選挙で自民党が消費税率10%を主張したのに対して民主党は「増税の前にやるべきことがある」と主張し、圧倒的な支持を受けた。しかしいま、有権者の選択とは正反対の政策が実行されようとしている。

3党による談合政治は民主主義の否定にもつながりかねない。

民主党の公約違反は明らかだが、自民党がさらにいい加減なことも判明した。自らが選挙で主張した消費税増税法案を可決しようとしている矢先に、肝心の法案を潰して内閣不信任案を出そうとしたのだ。理由は、首相が解散の時期を明確にしないということらしいが、そんなことは国民の生活にも国益にもまったく関係ない。しかも、公明党から内閣不信任案を出したら選挙協力をしないと脅されると、たちまち引っ込めてしまう程度の話だった。

要するに、この政党には国民の生活や国益よりも、政策よりも優先することがいろいろあるということなのだ。既成政党の劣化ははなはだしい。

消費税を増税して何をやりたいのかもよくわからない。

国民に対しては「税と社会保障の一体改革」などと、さも社会保障の充実に使われるようなことを言っておきながら、実体は「税と公共事業の一体改革」になりつつあることがわかってきた。自民党は、農家や子育て世帯に手当を配ることを「バラマキ」と批判してきたが、ゼネコンにカネを配ることはいいらしい。民自公の3党が目指しているのは、古い自民党時代の政治に他ならない。

それもこの一連の出来事でハッキリした。

2009年の政権交代で国民が期待したのは、旧来の自民党政治との決別であり、有権者が自分の意思で選ぶ政治、公正で開かれた政治……などだった。「近いうちに」行われる次の選挙で、今度はどういう選択をするべきか。ボールは国民の側に投げられている。

消費増税法成立報道で正論示す地方ブロック紙

消費増税法成立報道で正論示す地方ブロック紙




消費増税法案が国会で可決され、成立したが、これがこの問題の最終決定でないことを主権者国民は明確に把握しておく必要がある。



消費増税を含む抜本的な税制改革を実施する場合には、必ずその前に総選挙で国民の意思を問う。



これが、政府が表明してきた考え方である。



民主党の総選挙公約を覆して消費増税提案を示した菅直人氏が明示した方針である。



菅直人氏が提示した消費増税路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。



ただ、この野田佳彦氏自身が２００９年８月総選挙に際して、



「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」



ことを高らかに宣言した張本人であることは、かなり多くの主権者国民が知るところになっている。



昨日の参議院本会議での討論においても、「みんなの党」の小野次郎氏が２００９年８月１５日の野田佳彦氏による「シロアリ演説」の内容を改めて紹介した。



８月６日の参院特別委における意見陳述で、私が資料を添付して紹介した野田氏演説内容と同じ部分を小野次郎氏が紹介した。



この野田佳彦氏演説は、本年１月１５日の本ブログおよびメルマガで紹介したことを契機に日本中に知れ渡ったものである。私にこのYouTube映像を紹介くださった読者に感謝申し上げたい。



まだ、この動画をご覧になったことのない主権者が多数存在する。「近いうちに」実施される総選挙に向けて、この動画映像を全国民に視聴してもらうようにしなければならない。



全国民の視聴が必要な動画映像は以下の３本である。



１．野田佳彦氏による２００９年７月１４日の衆議院本会議演説



２．岡田克也氏による２００９年８月１１日の千葉県柏駅前での街頭演説



３．野田佳彦氏による２００９年８月１５日の大阪での街頭演説



長くなるので、詳細な紹介を避けるが、２００９年８月１５日の野田佳彦氏演説の中心部分は改めて確認しておく必要があるので、以下に示す。



「マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。



書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。それがルールです。



書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。



書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。



それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。



消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。


　


シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。



鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。



シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」



主権者国民は民主党のこの公約を踏まえて民主党に政権を委ねた。



国民との約束は「シロアリ退治なき消費増税はやらない」



というものである。



ところが、野田佳彦氏が強引に推進している政策は、



「シロアリ退治なき消費増税」

そのものである。



小野次郎氏は参議院本会議で、



「国民を欺罔〈欺罔〉して政権を詐取（さしゅ）したと指弾されても、どうにも弁解できない」



と指摘した。



野田佳彦民主党は主権者である国民を騙し、野党の自民党、公明党と結託して巨大な消費増税を実施する法律を可決させた。



その一方で、財務省、経産省をはじめとする霞が関官僚機構の巨大な天下り利権には、一切手を入れる気配さえ示さない。



岡田克也氏に至っては、経産省から電力会社への天下りについて、「公務員が民間企業に就職するなというのは暴論」と述べるなど、問題の本質をすり替えて逆切れするありさまである。



主権者国民は２００９年８月総選挙、２０１０年参院選で、いずれも明確に消費増税を否定した。これが民意である。



民自公密室談合大政翼賛勢力がいま強引に推進している政策は、主権者国民の意思を踏みにじるものであり、現段階ではまったく正統性を有しない。



消費増税法が正統性を持つには、総選挙で主権者国民がこれを肯定することが不可欠である。つまり、総選挙で民意が確認されるまでは、消費増税法には正式免許は出されていない状態なのだ。仮免許状態であることを忘れてならない。



菅直人氏は２０１０年６月に首相に就任した際、「仮免許」だと述べた。２０１０年７月参院選で主権者の信任を得て、初めて本免許取得になると述べた。



ところが、菅直人氏は２０１０年７月参院選で大敗した。本免許取得に失敗した。したがって、日本国を運転する資格を失った。当然、首相を辞任するべきだったが、驚くことに菅直人氏は、その後１年間以上も無免許で日本国の運転をしたのだ。その間に大地震・大津波・原発事故が発生したことは、日本国民の悲劇だった。



消費増税法の国会での成立を各紙が伝えているが、マスメディア１６社のなかでまともな社説を掲げたのは地方ブロック紙３社のみである。



北海道新聞
「消費増税法が成立　国民欺く理念なき改革」



東京新聞
「消費税増税法が成立　「代議」機能せぬ危機」



西日本新聞
「一体改革法成立　潔く国民の審判を受けよ」





消費増税亡国論

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今回国会で可決された消費増税法は民主主義の正当なデュープロセスを経たものでない。つまり、現段階では正統性のない政策「方針」にすぎない。「仮免許」の状態である。



次の総選挙で主権者国民がこの増税を肯定して初めて正統性を持つことになる。



消費増税を既成事実化しないことが絶対に必要だ。