総選挙争点を消費増税から外交にすり替える策略

総選挙争点を消費増税から外交にすり替える策略




次の総選挙がいつになるか。


民自公の三党が「近いうちに」解散総選挙を実施することを決めたが、「近いうちに」ではいつか分からない。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と街頭で言い切ったのに、「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことを平気で押し通すような人物の言うことだから信用できないと考えるのが妥当だろう。


野田佳彦氏と同じ属性を持つ前任の首相も、「復興基本法が成立し、２０１０年度第二次補正予算編成の「めど」がついた段階で首相の職を辞する」ことを確約したのに、その後、１年間も総理の椅子にしがみついた。


首相の地位に就く人の器量が極端に小さくなっている。


「小人（しょうじん）」が日本の頂点に立つことは、国民にとっての不幸である。


問題なのは、菅氏も野田氏も主権者である国民の信託を受けて首相の地位に就いていないことだ。


主権者が創り上げた新しい政権を強奪というか、横取りして、ちゃっかり首相の座に就いたのが菅直人氏であり野田佳彦氏である。


内閣支持率も２割程度しかない。正統性を保持しない首相が国の重要決定を主導することは、本来回避されるべきことである。



主権者国民の意思とかけ離れた政治の実情を踏まえ、これを改善しようとして提唱されてきたのが「マニフェスト選挙」だった。


この「マニフェスト」にはルールがある。野田佳彦氏は２００９年８月１５日に、マニフェストについて分かり易い解説を示した。


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２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説


「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。


書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。それがルールです。


書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。


書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。


それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。


消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。


　


シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。


鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。


シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

いまやすっかり有名になった野田佳彦氏による「シロアリ演説」


利権に群がる官僚が「シロアリ」と表現されている。


表現がどぎついから、もう少し柔らかな表現を取りたいところだが、野田佳彦氏が「シロアリ」という言葉を連呼して訴えたから、この言葉を使うしかない。


「シロアリを退治しないで消費税をあげるなんて許せない」と言う、どぎつい表現を、声を張り上げて訴えたのは、何を隠そう、野田佳彦氏なのだ。




消費増税亡国論

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政治家が自分の発した言葉にみじんも責任を感じない。


これが、日本政治の劣化を象徴している。


論語にある「信なくば立たず」の言葉をかみしめる必要がある。


政治家と主権者である国民。この間に揺るぎのない信頼関係を築かれ初めて正しい政治が実現する。


ところが、野田佳彦氏は国民をペテンにかけるような手口を用いて巨大増税を決定し、涼しい顔をしている。このような背徳の政権を存続させるわけにはいかない。


「消費税の増税分はすべて社会保障にあてる」という言葉もペテンであることを、すべての主権者国民が知らねばならない。


社会保障の政府支出と消費税増税による増収分を比較すると、前者が大きい。だから、「増税分をすべて社会保障にあてる」と言うことが可能になる。その代り、もともと社会保障に充てていたお金を別の目的に回すことが生じる。


こうなると、増税で得た資金を別の目的にあてることと変わらなくなる。消費増税で国民に負担を押し付けて、政治家や官僚の利権になる公共事業などが増やされるとの批判は、実は正しい。


ところが、お金に色はついていないため、増税分を社会保障にあてて、いままで社会保障にあてていた分を公共事業に回すと、「増税分を全額社会保障にあてます」という言葉が「うそではない」との屁理屈が成り立つことになる。


このようなトリックを用いて「増税分は全額社会保障にあてる」と記者会見で発言し、ＮＨＫが何の解説も施さずに報道すると、ほとんどの国民が騙されてしまう。こうした「ペテン政治」が蔓延してしまっている。



次の総選挙を必ず「消費増税選挙」にしなければならない。


これを阻止したい勢力は、「問題すり替え」を狙っている。


尖閣諸島とか、竹島とか、突然、新聞の見出しを飾るようになった。


これが彼らの策略だ。


日本の防衛、日本の外交に人々の関心を誘導しようとしている。


「消費増税などより、日本の安全保障、領土、外交こそ、大事な課題だ」と彼らは言い始める。


これらの動きは、総選挙争点を消費増税からそらすための策略であると思われる。


尖閣だ、竹島だと騒ぐ人々の顔ぶれを見ると消費増税推進勢力と驚くほどに重なる。


消費税に対する人々の関心を外に振り向けさせようとしているのだ。


来年にかけて、このような、作為的な外交問題が拡大すると思われる。


その変化の裏にある「作為」を見抜かねばならない。


偏向番組筆頭のひとつ、「ＴＶタックル」が早速、世論の扇動に動き始めた。


国民が賢明になるとは、このような作為を見抜くこと、このような作為に惑わされないことである。


次の総選挙のテーマは消費増税の是非だ。



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国会が消費増税を提案したが、主権者国民は直近二度の国政選挙で消費増税を否定している。それを、国会が無視するように、三たび提案してきた。


この提案に対する最終判断を示す場が次の総選挙である。国民の慎重な最終判断なくして巨大消費増税を実施させてはならない。

日航ジャンボ機・墜落事故の、真相

日航ジャンボ機・墜落事故の、真相


　１９８５年８月１２日に起こった、日航ジャンボ機墜落事故に関しては、旅客機の機器の故障説やエンジントラブル等、諸説の原因が言われ、日航側は既に死者への賠償に応じている。

　現在、日本、韓国、ハワイ、グアムに駐留する米軍基地内で、米軍の機関誌として読まれている「パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス」という雑誌の８５年８月２７日号には以下の内容の記事が掲載されている。日航ジャンボ機墜落事故から、わずかに２週間後の発行日付である。



　「日航ジャンボ機墜落事故当時、横田基地に配属されていた米空軍の輸送機Ｕ１３０のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉は以下のように証言する。

『事故当日、空中戦の演習を行っていた米軍練習用戦闘機から事故が起こったとの緊急無線が入り、一番近くを飛行していた私のＵ１３０輸送機が事故現場へ救出のため急行した。

いつものようにアメリカ空軍の練習用戦闘機が、日本の民間旅客機をターゲットにミサイル発射のシミュレーション演習を行っていた所、安全装置が解除されている事に気付かず、実弾ミサイルを日航ジャンボ機に命中させてしまった、というのが無線の第一報の内容だった。』　

この空軍中尉マイケル・アントヌッチは、日本政府から奇妙な事に『緊急の救助のために現場に行かなかった事、第一報の無線も聞かなかったと発言するよう要請された』と語っている。」


　この現役アメリカ空軍中尉の証言は、米軍機が「動く格好のターゲットである日本の民間旅客機」、つまり日本人をターゲットに日常的に「撃墜演習」を行っている事実を示している。

これが、日本に米軍基地がある、という事の意味である。

　なお、日航ジャンボ機を撃墜した米軍戦闘機のパイロットが、事故ではなく、「何者かの命令によって」意図的に、ミサイルの発射安全装置を外していたのか、どうかは、「闇の中」であるが、このパイロットは事故の責任を取り処罰される事は無く、その後「不思議な事に、順調に昇進」している。



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民自公３党独裁とこの国のこれから

民自公３党独裁とこの国のこれから　野田と役人とマスコミに騙され泣きを見る国民 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/393.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 14 日 00:34:21: igsppGRN/E9PQ
民自公３党独裁とこの国のこれから　野田と役人とマスコミに騙され泣きを見る国民
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6617.html
2012/8/13　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

この国は、ちょっと異常すぎないか。いや、ちょっとどころか、異常の極みに達している。デタラメだらけの消費増税法案が先週末にあっけなく成立してしまったことだ。
デフレ不況下の大増税。しかも公約違反だし、3党合意なんて、国民は頼んだ覚えもない。どう考えても、認められない暴挙なのだが、参院でも悪法がラクラクと可決・成立である。
民主・自民・公明の談合3党は、あまりに順調すぎるので、最後には“内紛”の田舎芝居まで打つ余裕だった。「翼賛体制だ」「密室談合だ」と言われたくないから、野田と谷垣がケンカのフリをしていたが、裏に回れば、「ラクなもんだったな」と舌を出してニンマリである。
異常はそれだけじゃない。民意が完全に無視され、それが堂々とまかり通ってしまったことだ。どの世論調査でも、国民の6割は増税法案に反対し、「今国会で急ぐ必要はない」と繰り返し意思表示していた。おまけに野田内閣は2割台、民主党にいたっては1ケタの支持率しかない。野田政権も3党談合も「ノー」を突きつけられ、そもそも増税をやる資格なんてなかったのだ。
◆世界の先進国でも例がない独裁
普通だったら、民主党政権も自民党も躊躇(ちゆうちよ)しそうなものだが、この連中は民意なんて歯牙にもかけず、好き勝手に押し切った。国民はとことんナメられ、眼中になかったのである。二重三重の暴挙だし、そこが恐ろしい。気づいている国民は少ないだろうが、これは完全にファッショ政治の始まりなのである。
筑波大名誉教授の小林弥六氏が言う。
「正義も大義もない増税法案がなぜ簡単に成立したのか。国会の3分の2以上を占める民自公が手を組んだだけでなく、官僚や財界、マスメディアが一体化したからです。国家権力がみんなで一つに固まり、手を組めば、何でもできてしまう。嫌がる世論も簡単に踏みにじれる。今回の消費増税法案で、それが証明されたのですが、これは異常も異常です。世界の先進国を見渡せば分かるように、与党第1党と野党第1党が合体した国はありません。民主主義と選挙の否定になるからです。米国も英仏独も、そこだけはわきまえています。ところが日本は、進んで独裁体制に突き進んでいる。警告を発すべきメディアまで応援している。戦前の悪夢の再現です。こんな異常な政治は戦後初めてですし、このままファッショ体制が固定化したら、戦後の民主政治は本当におしまいですよ」
戦後最悪のファッショ政治が許されたら、日本の米隷属化はさらに進み、TPP参加はもちろん、沖縄の基地固定化も決まりとなる。そうやって、やりたい放題はどんどんエスカレートし、原発だって、そのうち全部再稼働となり、被災地復興は忘れ去られ、切り捨てられていく。大マスコミと官僚がボディーガードをつとめる民自公独裁に、盾突く勢力はいなくなる。そんな恐ろしい時代の入り口を、いま通りすぎてしまったのだ。
◆増税はやらすぶったくりの国民騙しの収奪だ
いい加減、国民は賢くならないと、本当にヤバい。法案成立の日、「借金を子孫に残すべきではない」「福祉に回されるのなら増税も仕方ない」とテレビの取材に答えているサラリーマンがいたが、そんな考えだと、野田極悪政権と大マスコミのカモになるだけだ。
「民自公はペテン集団。消費増税は詐欺。ひとことで言えば、そういうことです。12兆から13兆円の増税分が福祉に回されれば、家計負担が減るから行って来いだと甘く考えている国民が多いようですが、それはありません。今回の法案は、“福祉目的税”になっていないし、福祉予算が拡大される約束もない。また軽減税率とか、低所得者への補填を期待させるような報道がありますが、全部ウソです。騙(だま)しです。そもそも財務省が増税を進めたのは、自分たちのサイフを豊かにし、差配の権力を強化するのが狙いだから、税収が減ることをするわけがないのです。一体改革どころか、やらずぼったくりの庶民収奪。それが消費増税の正体なのです。国民は本気で怒らないと、後でホゾをかむことになります」(経済アナリスト・菊池英博氏)
戦後、アメリカの3S政策に洗脳され、おとなしい羊のような民族に飼いならされた日本人。オリンピックに浮かれ騒ぐのもいいが、国家の企みを見抜き、自分の生活は自分で守るしかないという強い意志を持たないと、いいようにやられてしまうのだ。
◆子孫の人生を台無しにする現代人
「その意味で、次の選挙が歴史の分岐点だと思います。危険極まりない3党独裁政治の始まりに、国民がノーを突きつけられるかどうか。ただ、結託した今の権力の騙しは非常に巧妙です。選挙では、民自公3党が間口を広げ、それぞれ与野党を演じながら票を集めようとする。マスメディアや役人は有権者を撹乱(かくらん)してくる。それを考えると、選挙後も民自公の3党独裁体制が続いてしまうんじゃないかと非常に不安です。もし、そうなったら、野田民主党と自民党の合体政権は、ますます世論に耳を傾けることなく、政治は一気に右傾化する。言論統制も強まる。それは間違いないでしょうが、そこで良識ある国民まであきらめてしまい、大勢に従うようになったら、この国は最後です。貧困にされた揚げ句、煽(あお)られて太平洋戦争に突入した状況を再び迎えることになってしまう。“子孫のための増税容認”が、むしろ子孫の人生を台無しにする国になってしまうのです」(小林弥六氏＝前出)
戦前・戦中の天皇制ファッショのひどさ、怖さを一番身にしみて経験したのは日本共産党だ。こういうときこそ、武装革命でも何でも始めないと間に合わないのだが、その兆しは見えないし、他の野党も音なしである。異常な政情に陥った国にいながら、異常に静かで、お人よしばかりの国民。
末期は確実にそこに迫っている。

　
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コメント
01. 2012年8月14日 01:38:32 : EqhKrTwKCb

敵を間違えてはいけない、
竹島・尖閣問題で自国民を誤魔化す日韓の腐り政府に、日韓の国民がだまされてはいけない。
いつものように、
自国の腐敗政府を手足のように使い、竹島・尖閣問題で国家間憎悪を焚き付け、日韓の腐り軍事財界は自国の血税を盗もうとしている。
日韓の国民にとって、共通の敵は、自国の軍部と軍事財界であることが明確になった。
国家間憎悪を煽る腐敗政府と腐敗マスコミに、日韓国民は絶対に騙されてはいけない。
http://esashib.com/716.htm
日本国民と、韓国国民は、共に、
自国内で腐敗を極める軍部と軍事財界を国内から一掃する戦いを開始する以外に未来はない、
そのことが明らかになった。
http://esashib.com/mitubishi01.htm
自衛隊の父親に飼育され尖閣問題を発火させた極右松下政経塾野田首相と、竹島問題を発火させた韓国軍事経済の飼い犬李明博大統領、
顔だけ見てもキモイこの二人の犬が、
尖閣と竹島と、そして狂った軍事天皇制国家北朝鮮を利用して、軍事危機の捏造猿芝居を白昼堂々と行うまでに肥大した。
日韓の経済は
遂に、腐り切った日本自衛隊と日本軍事財界、韓国の腐敗軍部と腐敗軍事経済に
大きく依存するしか延命出来ない程に衰退をしたことが明らかになったのだ。
戦前と同じ構造に立ち返ったのである。
日韓経済は日韓国民の血税を軍事詐欺経済に転換する以外、延命出来なくなったのである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
日韓の国民にとって、共通の敵は、自国の軍部と軍事財界であることが明確になった。
日韓の両国民は、共に連携し、自国の軍部と軍事財界を叩き潰すことで真の未来を獲得するたたかいを開始するしかない。
http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/a9/34/dareyanen22/folder/1289767/img_1289767_37206267_0?1301813882


02. 無生物 2012年8月14日 02:45:51 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H
すばらしい、日刊ゲンダイ！
同意、賛同！原発事故への国民の怒りも加えてほしかった。
大政翼賛会が内政に行き詰まった挙げ句、外国の脅威を煽るのは戦前からの手法。
竹島問題は米国を神輿にかついだ日韓談合による政局スピン。もちろん軍事財界も両得。
公約破り、民意の裏切りがまかり通るのならば、選挙をしても意味がない。
日刊ゲンダイを応援して、官僚独裁体制を隠蔽する情報支配を打破しよう。


03. 2012年8月14日 03:19:44 : Mg3tQasmvA
「与党第1党と野党第1党が合体した国はありません。民主主義と選挙の否定になるからです。米国も英仏独も、そこだけはわきまえています。」ーーーーーこれは嘘だろう。共和党が民主党になろうと世界政策は根本的に何も変わらない、アフガンは終結しないし、イラクの次はシリアイランだ。２大政党制で変わって見せても実態は同じだ。アメリカほどファッショの国はありはしない。民主選挙の外形を採られていても終始実権を握っているのは選挙に熱狂した黒人などの選挙民ではないことを誰でも知っている。
　小澤の大連立構想、今回の消費税政局を通して明らかになったことを自覚すべきである。自民党独裁の時代は、野党が合体したも同じ補完勢力として機能してきたので、戦後一貫して民主主義と選挙はある意味否定され続けて来たのである。今に始まったというのは誤りである。


04. 2012年8月14日 04:37:45 : RsreIIQ23Y
自滅ノビテルさすが
親父同様のチキンだ
珍次郎他、戒告処分だって
人に厳しく自分に甘い
こんな無責任なやつらに
政治をさせてはいけない
詭弁氏ペテン師は
政治の世界から追放だ
こんなやつ議員にさせるから
国民はなめられる

05. JohnMung 2012年8月14日 04:51:31 : SfgJT2I6DyMEc : uTHPx9LphM
　次期選挙では、「国民の生活が第一」をはじめ「自主自立　国民生活が第一　国民との約束が第一義」の下、小異を捨てて大同につく政党政派の当選者が半数を大幅に超えるように、あらゆる可能な活動を展開しよう。
　そのために、大手マスメディアの偏向報道・歪曲報道を暴露し、ネットに止まらず、口コミ等も駆使して、国民の市民化（大手マスメディア等の情報を鵜呑みにせず、自主的主体的に情報収集・検索し、判断できる、かつ自ら活動参加する）を増幅しながら、情報戦でも負けないようにしよう。
　一方、自公はもとより、民主も、またこれら談合３党に同調する政党政派は「従米隷米　既得権益擁護・増幅が第一　シロアリとの約束が第一義」の勢力であることを一人でも多くの国民に浸透させよう。
　菅・仙谷・枝野政権に続き、野田・岡田・前原政権は、「裏切り・ペテン、簒奪・非民主専横、弱者虐め・人殺し、シロアリ擁護・御用達、従米隷米・売国」の恥さらし政権であり、一刻も早く打倒すべき。
　悪辣さでは自公に劣らず、幼稚さは我が国憲政史上特筆すべく、従米隷米・売国性も図抜けている。「自公よりマシ」とか言う輩もいるが、相対論ではなく、民主も自公も、はたまたこれら談合・野合３党に同調する政党政派も「従米・隷米・自立性欠如、既得権益擁護・増幅が第一、シロアリとの約束が第一義」として、大政翼賛化に突き進みかねない輩であり、後世を戦争・強制徴用に駆り出されないようにするために、民主であれ、自公であれ、此奴らを二度とのさばらせてはならない。
民自公３党独裁とこの国のこれから　野田と役人とマスコミに騙され泣きを見る国民 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/393.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 14 日 00:34:21: igsppGRN/E9PQ


民自公３党独裁とこの国のこれから　野田と役人とマスコミに騙され泣きを見る国民
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6617.html
2012/8/13　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


この国は、ちょっと異常すぎないか。いや、ちょっとどころか、異常の極みに達している。デタラメだらけの消費増税法案が先週末にあっけなく成立してしまったことだ。

デフレ不況下の大増税。しかも公約違反だし、3党合意なんて、国民は頼んだ覚えもない。どう考えても、認められない暴挙なのだが、参院でも悪法がラクラクと可決・成立である。

民主・自民・公明の談合3党は、あまりに順調すぎるので、最後には“内紛”の田舎芝居まで打つ余裕だった。「翼賛体制だ」「密室談合だ」と言われたくないから、野田と谷垣がケンカのフリをしていたが、裏に回れば、「ラクなもんだったな」と舌を出してニンマリである。

異常はそれだけじゃない。民意が完全に無視され、それが堂々とまかり通ってしまったことだ。どの世論調査でも、国民の6割は増税法案に反対し、「今国会で急ぐ必要はない」と繰り返し意思表示していた。おまけに野田内閣は2割台、民主党にいたっては1ケタの支持率しかない。野田政権も3党談合も「ノー」を突きつけられ、そもそも増税をやる資格なんてなかったのだ。

◆世界の先進国でも例がない独裁

普通だったら、民主党政権も自民党も躊躇(ちゆうちよ)しそうなものだが、この連中は民意なんて歯牙にもかけず、好き勝手に押し切った。国民はとことんナメられ、眼中になかったのである。二重三重の暴挙だし、そこが恐ろしい。気づいている国民は少ないだろうが、これは完全にファッショ政治の始まりなのである。

筑波大名誉教授の小林弥六氏が言う。
「正義も大義もない増税法案がなぜ簡単に成立したのか。国会の3分の2以上を占める民自公が手を組んだだけでなく、官僚や財界、マスメディアが一体化したからです。国家権力がみんなで一つに固まり、手を組めば、何でもできてしまう。嫌がる世論も簡単に踏みにじれる。今回の消費増税法案で、それが証明されたのですが、これは異常も異常です。世界の先進国を見渡せば分かるように、与党第1党と野党第1党が合体した国はありません。民主主義と選挙の否定になるからです。米国も英仏独も、そこだけはわきまえています。ところが日本は、進んで独裁体制に突き進んでいる。警告を発すべきメディアまで応援している。戦前の悪夢の再現です。こんな異常な政治は戦後初めてですし、このままファッショ体制が固定化したら、戦後の民主政治は本当におしまいですよ」

戦後最悪のファッショ政治が許されたら、日本の米隷属化はさらに進み、TPP参加はもちろん、沖縄の基地固定化も決まりとなる。そうやって、やりたい放題はどんどんエスカレートし、原発だって、そのうち全部再稼働となり、被災地復興は忘れ去られ、切り捨てられていく。大マスコミと官僚がボディーガードをつとめる民自公独裁に、盾突く勢力はいなくなる。そんな恐ろしい時代の入り口を、いま通りすぎてしまったのだ。

◆増税はやらすぶったくりの国民騙しの収奪だ

いい加減、国民は賢くならないと、本当にヤバい。法案成立の日、「借金を子孫に残すべきではない」「福祉に回されるのなら増税も仕方ない」とテレビの取材に答えているサラリーマンがいたが、そんな考えだと、野田極悪政権と大マスコミのカモになるだけだ。

「民自公はペテン集団。消費増税は詐欺。ひとことで言えば、そういうことです。12兆から13兆円の増税分が福祉に回されれば、家計負担が減るから行って来いだと甘く考えている国民が多いようですが、それはありません。今回の法案は、“福祉目的税”になっていないし、福祉予算が拡大される約束もない。また軽減税率とか、低所得者への補填を期待させるような報道がありますが、全部ウソです。騙(だま)しです。そもそも財務省が増税を進めたのは、自分たちのサイフを豊かにし、差配の権力を強化するのが狙いだから、税収が減ることをするわけがないのです。一体改革どころか、やらずぼったくりの庶民収奪。それが消費増税の正体なのです。国民は本気で怒らないと、後でホゾをかむことになります」(経済アナリスト・菊池英博氏)

戦後、アメリカの3S政策に洗脳され、おとなしい羊のような民族に飼いならされた日本人。オリンピックに浮かれ騒ぐのもいいが、国家の企みを見抜き、自分の生活は自分で守るしかないという強い意志を持たないと、いいようにやられてしまうのだ。

◆子孫の人生を台無しにする現代人

「その意味で、次の選挙が歴史の分岐点だと思います。危険極まりない3党独裁政治の始まりに、国民がノーを突きつけられるかどうか。ただ、結託した今の権力の騙しは非常に巧妙です。選挙では、民自公3党が間口を広げ、それぞれ与野党を演じながら票を集めようとする。マスメディアや役人は有権者を撹乱(かくらん)してくる。それを考えると、選挙後も民自公の3党独裁体制が続いてしまうんじゃないかと非常に不安です。もし、そうなったら、野田民主党と自民党の合体政権は、ますます世論に耳を傾けることなく、政治は一気に右傾化する。言論統制も強まる。それは間違いないでしょうが、そこで良識ある国民まであきらめてしまい、大勢に従うようになったら、この国は最後です。貧困にされた揚げ句、煽(あお)られて太平洋戦争に突入した状況を再び迎えることになってしまう。“子孫のための増税容認”が、むしろ子孫の人生を台無しにする国になってしまうのです」(小林弥六氏＝前出)

戦前・戦中の天皇制ファッショのひどさ、怖さを一番身にしみて経験したのは日本共産党だ。こういうときこそ、武装革命でも何でも始めないと間に合わないのだが、その兆しは見えないし、他の野党も音なしである。異常な政情に陥った国にいながら、異常に静かで、お人よしばかりの国民。

末期は確実にそこに迫っている。


　

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コメント
01. 2012年8月14日 01:38:32 : EqhKrTwKCb

敵を間違えてはいけない、
竹島・尖閣問題で自国民を誤魔化す日韓の腐り政府に、日韓の国民がだまされてはいけない。
いつものように、
自国の腐敗政府を手足のように使い、竹島・尖閣問題で国家間憎悪を焚き付け、日韓の腐り軍事財界は自国の血税を盗もうとしている。

日韓の国民にとって、共通の敵は、自国の軍部と軍事財界であることが明確になった。
国家間憎悪を煽る腐敗政府と腐敗マスコミに、日韓国民は絶対に騙されてはいけない。
http://esashib.com/716.htm
日本国民と、韓国国民は、共に、
自国内で腐敗を極める軍部と軍事財界を国内から一掃する戦いを開始する以外に未来はない、
そのことが明らかになった。
http://esashib.com/mitubishi01.htm

自衛隊の父親に飼育され尖閣問題を発火させた極右松下政経塾野田首相と、竹島問題を発火させた韓国軍事経済の飼い犬李明博大統領、
顔だけ見てもキモイこの二人の犬が、
尖閣と竹島と、そして狂った軍事天皇制国家北朝鮮を利用して、軍事危機の捏造猿芝居を白昼堂々と行うまでに肥大した。

日韓の経済は
遂に、腐り切った日本自衛隊と日本軍事財界、韓国の腐敗軍部と腐敗軍事経済に
大きく依存するしか延命出来ない程に衰退をしたことが明らかになったのだ。
戦前と同じ構造に立ち返ったのである。
日韓経済は日韓国民の血税を軍事詐欺経済に転換する以外、延命出来なくなったのである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

日韓の国民にとって、共通の敵は、自国の軍部と軍事財界であることが明確になった。
日韓の両国民は、共に連携し、自国の軍部と軍事財界を叩き潰すことで真の未来を獲得するたたかいを開始するしかない。
http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs

http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/a9/34/dareyanen22/folder/1289767/img_1289767_37206267_0?1301813882


02. 無生物 2012年8月14日 02:45:51 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H
すばらしい、日刊ゲンダイ！
同意、賛同！原発事故への国民の怒りも加えてほしかった。
大政翼賛会が内政に行き詰まった挙げ句、外国の脅威を煽るのは戦前からの手法。
竹島問題は米国を神輿にかついだ日韓談合による政局スピン。もちろん軍事財界も両得。

公約破り、民意の裏切りがまかり通るのならば、選挙をしても意味がない。
日刊ゲンダイを応援して、官僚独裁体制を隠蔽する情報支配を打破しよう。



03. 2012年8月14日 03:19:44 : Mg3tQasmvA
「与党第1党と野党第1党が合体した国はありません。民主主義と選挙の否定になるからです。米国も英仏独も、そこだけはわきまえています。」ーーーーーこれは嘘だろう。共和党が民主党になろうと世界政策は根本的に何も変わらない、アフガンは終結しないし、イラクの次はシリアイランだ。２大政党制で変わって見せても実態は同じだ。アメリカほどファッショの国はありはしない。民主選挙の外形を採られていても終始実権を握っているのは選挙に熱狂した黒人などの選挙民ではないことを誰でも知っている。
　小澤の大連立構想、今回の消費税政局を通して明らかになったことを自覚すべきである。自民党独裁の時代は、野党が合体したも同じ補完勢力として機能してきたので、戦後一貫して民主主義と選挙はある意味否定され続けて来たのである。今に始まったというのは誤りである。


04. 2012年8月14日 04:37:45 : RsreIIQ23Y
自滅ノビテルさすが
親父同様のチキンだ
珍次郎他、戒告処分だって
人に厳しく自分に甘い
こんな無責任なやつらに
政治をさせてはいけない
詭弁氏ペテン師は
政治の世界から追放だ
こんなやつ議員にさせるから
国民はなめられる

05. JohnMung 2012年8月14日 04:51:31 : SfgJT2I6DyMEc : uTHPx9LphM
　次期選挙では、「国民の生活が第一」をはじめ「自主自立　国民生活が第一　国民との約束が第一義」の下、小異を捨てて大同につく政党政派の当選者が半数を大幅に超えるように、あらゆる可能な活動を展開しよう。
　そのために、大手マスメディアの偏向報道・歪曲報道を暴露し、ネットに止まらず、口コミ等も駆使して、国民の市民化（大手マスメディア等の情報を鵜呑みにせず、自主的主体的に情報収集・検索し、判断できる、かつ自ら活動参加する）を増幅しながら、情報戦でも負けないようにしよう。
　一方、自公はもとより、民主も、またこれら談合３党に同調する政党政派は「従米隷米　既得権益擁護・増幅が第一　シロアリとの約束が第一義」の勢力であることを一人でも多くの国民に浸透させよう。

　菅・仙谷・枝野政権に続き、野田・岡田・前原政権は、「裏切り・ペテン、簒奪・非民主専横、弱者虐め・人殺し、シロアリ擁護・御用達、従米隷米・売国」の恥さらし政権であり、一刻も早く打倒すべき。
　悪辣さでは自公に劣らず、幼稚さは我が国憲政史上特筆すべく、従米隷米・売国性も図抜けている。「自公よりマシ」とか言う輩もいるが、相対論ではなく、民主も自公も、はたまたこれら談合・野合３党に同調する政党政派も「従米・隷米・自立性欠如、既得権益擁護・増幅が第一、シロアリとの約束が第一義」として、大政翼賛化に突き進みかねない輩であり、後世を戦争・強制徴用に駆り出されないようにするために、民主であれ、自公であれ、此奴らを二度とのさばらせてはならない。