直接給付を「バラマキ」と批判するシロアリ利権族
２００９年８月３０日に実施された前回の総選挙。
この選挙に際して民主党は、新しい政策を数多く提示した。
こども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家の個別所得補償などの施策を公約として掲げた。
官僚機構や自民党はこれらの施策を「ばらまき」だと批判した。
これらの政策は本当に「ばらまき」であり、間違った施策なのだろうか。
たしかに、国の財政事情が窮迫化しているなかで、手厚い子ども手当を、所得制限なしに配分することに対して異論が出るのは当然だろう。
高額所得者に対して高額の子ども手当を配分する必要性は乏しいと思う。
しかし、中低所得者にとっては、子ども手当の存在は極めて大きいものだ。
日本の社会保障支出の機能別分類を見ると、２００９年度の計数で社会保障支出全体のうち、
高齢 ＝４９．９％
保険医療＝３０．３％
遺族 ＝ ６．７％
の三者で８６．９％を占めている。
「家族」の比率は３．３％に過ぎない。
社会保障支出の大半は年金、医療、介護を中心に、高齢者への支出に振り向けられている。
これからの日本社会の最大の問題は、少子高齢化である。出生率を高めることが、日本の社会を活力あるものにするためにも不可欠である。
ところが、日本の子育て環境は劣悪である。子育てにかかる費用負担は極めて大きく、裕福な家計でなければ子どもに十分な教育を受けさせることは難しい。
このような現状を踏まえれば、民主党が２００９年の選挙で掲げたこども手当や高校授業料無償化などの施策は、極めて意義深く、大きな正当性を持つものであった。
ところが、財務省や自民党は、これらの施策を「ばらまき」だと主張して厳しき切り込む行動を続けてきた。
いまの民主党執行部もまったく同じスタンスを示している。
その一方で、整備新幹線の延伸部分の工事着工を全面的に認めたり、１０年間で２００兆円もの公共事業を実施する「国土強靭化法案」などが策定されていたりする。
これらの矛盾したように見える行動は、見方を変えると簡単に説明することができる。
財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋にとっての「ばらまき」予算とは、「利権」を生まない政府支出のことなのだ。
「子ども手当」、「高校授業料無償化」、「高速道路料金無料化」、「農家個別所得補償」などの施策に共通していることは、これらの施策にかかる政府支出が、政府から国民に、基本的には「直接」渡ることだ。
カネの流れが基本的に「ガラス張り」なのだ。
したがって、予算支出の一部をリベートに回したり、天下り団体の収入に回したりすることが極めて難しい。
財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋が「ばらまき」と称して批判の対象にしているのは、こうした、「利権」を生まない政府支出なのだ。
霞が関官庁、利権政党と結託して利権複合体の一角を占めるマスメディアが、「子ども手当」などの施策を「ばらまき」だと批判する理由もここにある。
しかし、主権者国民の立場からものを見つめ直すなら、財務省や霞が関官庁、利権政党やマスメディアが「ばらまき」と称する政府支出こそ拡大するべきなのだ。
その時、必要になる財源をどう調達するのか。
そのために必要なのが、「本当に無駄な」政府支出を切ることなのだ。
これを絶対にやり抜くと断言した人がいる。
岡田克也氏である。
岡田克也氏は２００９年８月１１日、千葉県柏駅前で総選挙の候補者松崎公昭氏の応援演説に立った。
このときの岡田氏発言がニコ動映像に収録されている。
タイトルは「私達の魂がこもったマニフェスト」である。
このなかで、岡田氏は次のように発言した。
「財源がないという批判もある。
私たちは、２０８兆円ある一般会計と特別会計、
このなかで、約９兆円の金を作り出すと言っている。
与党はそんなことできっこないと言う。
できっこないのは与党だ。
彼らは自分たちができないからできないと言っている。
私たちはそれをやる。
一から制度を見直せばできるんです、みなさん！」
何と力強い言葉であるか。
岡田氏は、「自民党はできっこないと言うが、民主党はそれをやる。一から制度を見直せばできるのだ」と啖呵を切ったのだ。
