主権者国民の声を代弁する新党「生活」三大緊急課題
新党「国民の生活が第一」（略称「生活」）が８月１日に政策基本方針を発表した。
その全文を以下に紹介する。
自民、公明を除く野党連合による野田内閣不信任決議案上程を契機に、永田町は一気に解散・総選挙モードに突入する。
国民との契約を踏みにじり、官僚機構や大資本と結託して庶民大増税に突き進む野田佳彦内閣に対して、日本の主権者である国民は、心の底から怒っている。
「怒り心頭」とはこのことだ。
いっそのこと、新党の党名を「怒り心党」としてしまいたいほどだ。
現時点での消費大増税法制化は、すべての点において間違っている。
金持ちと大資本が祝杯を挙げ、大多数の庶民が苦しみの淵に追い込まれる。
それが、野田内閣が強行推進している消費大増税である。
しかし、この消費大増税政策は、日本の主権者である国民の意思と無関係に推進されているものである。主権者である国民は、直近二度の国政選挙で、消費増税に明確な拒絶の意思を示してきた。
国民主権の大原則に照らせば、野田内閣が進める消費増税法案には、まったく正統性がない。
国会が仮に消費増税法案を可決しても、最終的な判断は、次の総選挙で主権者国民が示すことになる。
問題は、その総選挙で、主権者国民の意思をしっかりと受け止める政党が登場しなければ、主権者国民はこの問題に対する判断を示すことができない。
この意味で、「国民の生活が第一」が発足した意味は限りなく大きい。
新党「国民の生活が第一」が発表した基本方針および三つの緊急課題を以下に転載する。
「国民の生活が第一」の基本方針
私たち『国民の生活が第一』は、すべての国民が「自立と共生」の理念のもとで、「いのち」を大切にし、安心、安全で、安定した「暮らし」を送ることができる社会を追及します。
日本ではいま、子どもたちがみずから命を断つような教育現場があり、た、自然災害や原発事故で住みなれた地域から避難を余儀なくされ、故郷を失う悲しみを、多くの人びとが経験しました。働きたいのに働く場を与えられない人が多くなる一方で、額に汗して働く人たちが「報われない」との思いを抱くのはなぜか。私たちは、その原因に、戦後日本の政治、行政、経済、社会の有りようが多かれ少なかれ関わっていると痛感しています。その責任から、今の与党も前の与党も、逃れることはできません。だからこそ、その仕組みを一新し、根本から立て直すための不断の努力を続けなければならないのです。
国民のすべてが、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現していくために、私たちは「いのち」と「暮らし」と「地域再生」をキーワードに、以下の政策課題を実現してまいります。
３つの緊急課題
１．いのちを守る「原発ゼロ」へ!
「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
２．生活を直撃する消費税増税は廃止!
デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、特に中小企業、農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する。
まずは、ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と、官僚の天下りの全面禁止を断行する。
増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、「国民の生活が第一」の財源を確保する。
金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する。
３．地域のことは地域で決める
地域が主役の社会を!
東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。行政の権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。特に、国の補助金と政策経費(合計40兆円)は原則、自主財源として地方に交付する。それにより地域経済を活性化し、デフレ脱却を促進する。
この基本方針には、まさに画期的と言える政策目標が明示されている。
１．１０年後の原発ゼロ実現を目指す
野田政権が原発依存を維持する方針を示しているのとは正反対だ。
２．生活を直撃する消費税増税を廃止する。
特別会計、政府関係法人の廃止と、官僚の天下りの全面禁止断行が明示された。
野田民主党は自民党とまったく同じく、「天下りあっせんの禁止」しか言わず、「天下り禁止」とは言わない。両者には天地の開きがある。
３．地域のことを地域が決める
時代は「中央集権」から「地域主権」への転換を求めている。
これが、「脱霞が関支配」である。
次の総選挙における、民自公大政翼賛勢力への対抗勢力の核が誕生したことを心から喜びたい。
