小沢一郎 “乾坤一擲の大勝負” 完全に政局の波動、野田内閣の崩壊近し！ （世相を斬る あいば達也）

小沢一郎 “乾坤一擲の大勝負”　完全に政局の波動、野田内閣の崩壊近し！ （世相を斬る　あいば達也）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/799.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 03 日 05:37:46: igsppGRN/E9PQ


小沢一郎 “乾坤一擲の大勝負”　完全に政局の波動、野田内閣の崩壊近し！
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/63aabbe5e496fb5c65725c3e1dcc5244
2012年08月03日　世相を斬る　あいば達也


　それにしても凄い。8月1日、小沢一郎の「国民の生活が第一」が党本部において事務所開きを行ったのだが、それが野田内閣倒閣の“号砲”であったかの如く、財務党野田佳彦に向かって、あらゆる政治勢力が満を持して動き出した。野党3党（共産、社民、みんな）幹事長書記局長会談を持ち、今国会での消費増税関連法案の成立を阻止。参院での法案採決前に衆院に内閣不信任決議案を提出すべきで一致した。正式の呼びかけがあれば、“生活・きづな”も同調するものと見られ、不信任決議案が衆議院に提出される可能性は強まった。筆者の予感より、1カ月以上の前倒しだ。

　これに対し、野田官邸は動きがとまっている。動きたいのだが、動くべき政治権力闘争の術を知らない。彼らの唯一の政治的拠り所は“民主党衆議院議員の数”である。ところがこの唯一無二の政権維持源泉が極めて怪しくなってきている。なにせ野田衆議院民主には、党内完全野党が20人、準野党が30人はいるわけで、この半分が不信任に賛成又は棄権に回れば、唯一の拠り所、衆議院の数は脆くも崩れるのである。早速2日夜、鳩山由紀夫がコアメンバー10人と会談。野党側の内閣不信任案提出時の対応について意見交換を行っている。

　それに対して、中途半端な動きをしているのが、谷垣自民党だ。参院で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案の採決について、要求している８日に行われない場合は参議院への問責決議案を出そうかな？等と悠長なことを言っているが、谷垣はまったく本気で考えてはいない。ところが、事態は急変している。おそらく小泉の倅が“3党合意を破棄すべし！”と申し入れに行ったようだが、オヤジ・小泉純一郎の差し金だろう。小泉純一郎は政局に関して、博徒的臭覚があり、小沢の政治権力闘争の仕掛けに気づいた可能性があるのだ。

　谷垣と云う政治感ゼロ男は“気持は、小泉君らと同じだ”等と言い、でも財務省が怖いので、そうも行かないムニャムニャと云う体たらくなだけである。いずれにしても“解散総選挙”は避けて通る手立てはないわけで、消費増税賛成のまま、選挙戦に突入した場合、民主のボロ負けは確実だが、第三勢力の台頭如何では、現状維持が精一杯という可能性がある。小泉純一郎はそこを読んだのだろう。この儘、3党合意で消費増税が選挙戦で際立てば、法案成立後に“不信任案提出”等と云う、小沢ではないが政権の常道ではあり得ない、理解不能な行動に出ざるを得なくなり、現状維持さえも危うくなる。

　ここが小沢一郎の目のつけどころだったのだろう。3党合意で消費増税には賛成したが、野田内閣は不信任だ。まったく理解の埒外にある。これほど国民生活に直結する生活上の死活問題を、権力を弄ぶ如き所業を有権者が許すわけがないのだ。「庶民の敵、民主・自民・公明」が選挙戦の合言葉になることは必定と小沢は読んだのだろう。おそらく小泉もそのように読んだ。故に、倅の口を通じて、谷垣に3党合意を破棄してしまえと、警鐘を鳴らしたのだろう。

　今回の大政局を仕切る主役が誰か。この事は、今後の政治権力の行方に非常に影響を及ぼす。この儘だと、民主党は蚊帳の外だが、自公連合も主役にはなれない。小沢一郎が主役になってしまう。8日までに法案採決しないのなら、問責出しちゃう等と云う子供染みた政局遊びは、まったく意味をなさない。仮に倒閣が本気であるなら、内閣不信任案提出以外ないのである。故に、小泉（オヤジ）は政治上の筋を通すために“3党合意破棄”をアドバイスしたわけだ。

ところが、そのような政治上筋の通らない政党であることを、選挙戦の攻め道具として駆使しようと考えている小沢一郎の動きは機敏だ。直に見聞したわけではないが、7月の上旬に行われた小沢と社民党の又市征治副党首との会談の席上、この話題が出たに違いない。又市が共産党に繋げ、みんなの党側にも、社民党仲介で話が通じた可能性もあるし、小沢側からの直の連携かもしれない。橋下維新の会が1日に国政への参加表明にも、何ならかの意味合いがあるのかもしれないが、この辺は定かではない。

　それでは、“生活・きづな・共産・社民・みんなの”によって衆議院に提出される“野田内閣不信任案”に対する自民党、公明党の対応は如何なるものになるのか。今回の不信任案は消費増税法案が参議院を通過する前に出すことを前提としているので、来週早々にも提出される可能性がある。谷垣は不信任案に消極的姿勢を示しているが、あくまで財務省への義理立ての判断であり、己の地位まで捨てて、野田や勝栄二郎につき合うつもりはないだろう。少なくとも、小沢らによって法案が阻止されたと云う形が整えば、不信任への賛成もやぶさかではないはずである。或る意味で、渡りに船と思うだろう、そこを読んだのが小沢の小沢たる所以である。

　谷垣が不信任案を出さない理由は「出して通らないかったら、野田内閣を信任した事になるから」と云うもので、不信任案成立確実となったにも拘らず、まさか消費増税法案成立後が3党合意だからといって、まさか、野田内閣の不信任決議案に反対票を投じると云う事は、政治的に無理なのである。そもそも、公明党支持母体は増税に反対なわけで、歓ぶべき事態と考えているだろう。共産党の市田書記局長の言ではないが、「まさか自民、公明両党が野田内閣を信任することはないだろう」と言っているが、政治権力の選択肢として、野田内閣信任はあり得ない。

　理論上は民主党内から15人の衆議院議員が不信任に賛成すれば、万事窮す（休す）。小沢・鳩山の連携は密で、この15人以上は余程の工作がなされても動かし難い数であり、不信任成立はほぼ確実と云う事だ。この場合、民主党内がどのようになるかと云う問題なのだが、再びクーデターが起きるのかもしれないし、鳩山ら不信任賛成議員が参議院議員も引き連れ離党するのか、そこまでは今夜は考えが至らない。まぁ政治の一寸先は闇と云うだけに、理論上不信任案成立間違いなしと読んではいるが、何せ自分達の生死が掛かる官僚ども、策謀家仙谷らが、クーデターのクーデターなんて行動に出ないとも限らず、予断は許さない。簡単に野田総辞職なんてこともあり得るかもしれない。

　それにしても、本当に小沢一郎は凄い。おそらく、此処までの政局を仕掛けたのは小沢一郎だろうし、これっぽっちも民主主義に反することもせず、数的不利も、数的優位に覆してしまう、政治権力闘争の炯眼には感服のひと言だ。不正義の検察や裁判所との闘いでは、必ずしも丁々発止とは行かなかったが、「政治権力闘争なら、誰にも負けない」そんな気概を感じてしまうのは、筆者だけではないだろう。それでは、国民の為の朗報を、近々耳に出来ることを愉しみに。では、オヤスミナサイ！

内閣不信任決議案提出受け民自公党首会談開催か

内閣不信任決議案提出受け民自公党首会談開催か




週明けの８月６、７日に参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が消費増税法案の採決に向けて中央公聴会を開く。



修正法案の提出政党である自民党と公明党は、中央公聴会後、速やかに委員会および本会議で法案を採決することを求めている。



これに対して、民主党は法案の採決をお盆明けに先送りすることを求めている。法律案提案者である民主党が採決を先送りし、与党に協力する自民、公明の野党が法案の早期採決を求めるという、いびつな構図が生まれている。



民主党の野田執行部が法案採決を先送りしようとしているのは二つの理由による。ひとつは、法案採決に際して民主党から法律案に反対する議員が出ることが確実な情勢で、採決を先送りして民主からの離脱者を減少させる必要に迫られていることだ。



すでに参議院では、自民党との議席数の差が１となっており、民主党からさらに離脱者が出ると、民主党は参議院第一党の地位を失うことになる。議院運営委員会の理事構成などが激変し、民主党は参院を掌握することが困難になる。



もうひとつの理由は、消費増税法案の採決が終われば、政局が一気に解散モードに移行する可能性が高いことだ。



野田内閣の支持率は地を這っており、民主党の支持率も低下している。



野田佳彦氏は小沢一郎氏を中心とする民主党の本来の主流派が離党すれば、野田内閣の支持率が浮上すると考えていたようだが、現実は逆になっている。



マスメディアは、「国民の生活が第一」に期待するかとの質問を設定し、「期待しない」が多く、「期待するが」１５％程度に過ぎないことを強調する。



しかし、政党支持率を見ると、民主党も自民党も１５～２５％程度の水準しか得ておらず、新党の創設時点から１５％もの「期待する」との回答を得ていること自体が、この政党に対する国民の強い期待が表れている。



消費増税法案が採決されれば、自民党も早期解散に舵を切る可能性が高い。



このなかで、自民、公明を除く野党が週明けにも内閣不信任決議案を共同提出する可能性が高まっている。



衆議院で内閣不信任決議案が提出された場合、自民、公明両党が賛成に回ると、民主党から１５名以上の不信任賛成者が出れば、不信任案決議案は可決されることになる。



消費増税法案を民主党と共同提出している自民、公明両党の対応が鍵を握ることになる。



自民党のなかは対応が二つに割れている。



伊吹文明氏、野田毅氏、大串博志氏などの財務省ＯＢ議院組は、財務省の意向に沿って行動しており、消費増税法案を可決、成立させ、総選挙は２０１３年に先延ばししたい意向を有していると見られる。



増税法案成立と総選挙の時間をできるだけ引き離し、総選挙が消費増税選挙になることを避けたいというのがその理由だ。



野田佳彦氏、藤井裕久氏などが、この路線の主導者である。



これに対して、自民党内にも反論がある。毎日新聞は次の事実を伝えている。



小泉進次郎青年局長ら若手衆院議員７人は８月１日、自民党本部で谷垣禎一総裁と会い、参院で審議中の税と社会保障の一体改革関連法案について、民主、公明両党との３党合意を破棄し、法案を参院で否決すべきだとの「緊急声明」を提出した。



野田政権を今国会中に衆院解散に追い込むための覚悟を党執行部に迫るもので、谷垣氏は「重く受け止める」と述べた。



小泉氏はその後の記者会見で、民主党内で法案採決を先延ばしする動きがあることについて、



「政府・与党には３党合意と異なる態度が目立ち、合意の基盤は崩れた」



と指摘した。自民党による内閣不信任案提出については、



「内閣不信任案は（提出しても）民主党内から乗る保証はなく、空振りもある。自民党が本気になった姿を見せないと到底解散に持ち込めない」



と強調した。



自民党の若手・中堅議員らの間には、早期解散への道筋を立てられない谷垣氏に対し、法案成立だけ先食いされる恐れがあることへの不満が強まっており、緊急声明には小泉氏ら１１人が賛同したとのことだ。



自民党の谷垣禎一総裁は、９月８日に会期末を迎える今次通常国会で衆議院解散がなければ、９月の自民党総裁選で総裁から引きずり降ろされる可能性が高い。



この点も踏まえて、谷垣総裁－大島理森副総裁のコンビは、今次通常国会会期中の解散を強く求めている。



自民、公明は中央公聴会直後の法案採決を求めているが、民主党がこの意向を無視する姿勢を示している。



このタイミングで自民、公明を除く野党が内閣不信任決議案を共同提出する。



政局は大きなヤマ場を迎える。



結果として、９月８日解散、１０月７日投票の方向に事態が進展する可能性が高い。

２大政党政治の、本当の目的

２大政党政治の、本当の目的


「地球上から戦争が無くならない、本当の理由」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/284122762.html



　アメリカ民主党の最大資金提供組織の中心に座る、麻薬・武器密輸商人マーク・リッチ。

アメリカ前・大統領ブッシュは、「メキシコにも黒人が居るのか？」等々の無知な発言で知られ、アメリカの隣国メキシコに黒人が１人も居ないと大統領就任まで「妄想」してきた外交無知を問題化され続けた。

この大統領に代わり、事実上、政権運営を担当していたチェイニー副大統領。

チェイニーの首席補佐官ルイス・リビーが、この「政権の実力者」チェイニーを実務面から支えていた。

このリビーは、マーク・リッチの顧問弁護士であり、

チェイニーがリッチに「逆らわないよう」、２４時間チェイニーを監視する目的でリビーをチェイニーに貼り付けさせたのがリッチであった。

アメリカ民主党の最大政治資金団体をマーク・リッチが仕切ってきたように、

アメリカ共和党の前ブッシュ政権も、政権運営の実務面の総責任者が、リッチの「部下」であった。

民主党、共和党、どちらが政権を取っても、政治権力の担当者が「同一人物の代理人」である、この構造は、

２大政党政治の「本質」を、極めて良く物語っている。



posted by 00 at 19:44 | TrackBack(0) | 日記 | |



「世界を支配している者など居ない」と思わせる事が、最も巧妙な世界支配のテクニック


　米軍を始めとした、世界各国の軍組織の情報管理に使用されているコンピューター・ソフト「プロミス」。

米国検察庁、司法省、ニューヨーク証券取引所の売買管理にも使用されている「プロミス」。

アメリカ大統領専用旅客機エアホースワンの自動操縦ソフトにも搭載されている「プロミス」。

このソフトウェアには、外部から特定の信号を送ると、第三者によって遠隔操作できるバックドア機能が付いている。

米軍の指揮命令系統、大統領専用航空機、ニューヨーク証券取引所の売買の動きが、

「外部の何者か」によって自由に操作できる仕組みになっている。

世界を支配しているのはアメリカ国家である、健全な金融市場＝ニューヨーク証券取引所等というものは、

実態を知らない者の持つ、幻想に過ぎない。

この問題を明らかにし、問題化しようとしたＣＩＡ長官ウィリアム・ケーシーは、この「外部の何者か」によって殺害されている。

ＣＩＡ長官レベルの小者の口封じ等、極めて簡単である事を、これは世界に示した。

一部の者達が世界を支配している事が眼に見えて分かれば、当然、世界中の市民達が激怒する。

「世界を支配している者など居ない」と思わせる事が、最も巧妙な世界支配のテクニックとなる。