何があっても次の総選挙は消費増税選挙である

何があっても次の総選挙は消費増税選挙である




衆議院の任期は２０１３年８月２９日で満了になる。あと１年を残している。しかし、野田佳彦氏は消費増税法案を参議院で可決、成立させるために自民党の谷垣禎一氏、公明党の山口那津男氏と密談し、「近いうちに」総選挙を実施することを決めた。


「近いうちに」が「２０１３年８月まで」の意味ならば密談の意味はなくなる。


自民党の谷垣禎一氏は、総選挙日程が先送りされると、９月の自民党総裁選で自民党代表の地位から降ろされる可能性が高まる。


そこで、野田氏に早期の解散・総選挙を求めたとされる。


消費増税法案は可決されたが、赤字国債発行法案はまだ可決されていない。赤字国債発行法が成立しないと、赤字国債による財源調達ができず、政府機能がマヒする可能性が生まれる。


遅くともこの法律は１０月までに成立しなければならず、その可否が危ぶまれている。


谷垣氏としては、この法律を人質にして野田氏に解散・総選挙を迫れるということになるが、そのような強気の交渉姿勢を谷垣氏がとることができるか。明確ではない。



総選挙をめぐる大きな背景として考えておかねばならないことは、消費増税を主導している財務省が、総選挙日程をできるだけ先送りしたいとの意向を有していることだ。


消費増税法案の可決から時間を置かずに総選挙を行えば、総選挙が消費増税選挙になってしまう。これを財務省は避けたいのだ。


考えてみると、消費増税に賛成しているのは、日本の利権複合体である。


米国は日本からの上納金の財源が枯渇しないことを強く望んでいる。


官僚機構は天下り利権などの官僚利権を温存するために、消費増税を求めている。


財界は庶民に消費増税を押し付ける見返りに、法人税減税という利得を確保している。


利権政治屋は消費増税に賛成する見返りに、巨額の公共事業利権を得ることを財務省と確約した。


消費増税推進偏向報道を続けるマスメディアは、利権複合体の広報機関と化すことにより、利権のおこぼれを頂戴しようとしている。


この、米・官・業・政・電の五者＝悪徳ペンタゴンが結託して、庶民に巨大増税を押し付ける政策が推進されているのだ。


これこそまさに「共謀共同正犯」である。


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この利権複合体にとっては、誰も真の悪役にならず、この巨大増税を強引に実現してしまうことが、最大の利益になる。


すでに、民自公の三党は結託し、大政翼賛会同然の対応を示しており、今後についても、民自公が大政翼賛体制を維持してゆくとの腹づもりを持つなら、あえて、早期解散に進んで、消費増税法の崩壊を招くリスクを冒す必要はなくなる。


このような利権複合体の談合状態が存在している可能性を否定できない。



消費増税法が可決されたと言っても、肝心要の主権者国民の同意を取り付けていない。


自動車免許に例えれば「仮免許」の状態で、「総選挙」という「本試験」に合格しなければ消費増税法は意味を持たない。


８月１１日の朝刊各紙で、このことを的確に指摘したのは北海道新聞、中日新聞、西日本新聞などの地方ブロック紙だけで、全国紙は、「これで増税が決まった」、「賞賛すべき法律成立」といった提灯記事ばかりを前面に押し立てた。


日本のマスメディアが堕落し、権力の手先に成り下がっていることを改めて象徴する紙面構成だった。


国会が消費増税を決めたが、それは主権者国民との約束＝契約を政権が踏みにじるものである。２００９年、２０１０年の国政選挙で、主権者国民は消費増税を明確に否定してきた。


この「民意」を踏みにじって政府が行動するなら、何のための政権交代、何のための政権選択であったのかということになる。


日本の民主主義の根幹を破壊する暴挙を野田内閣が推進しているのである。


日本の民主主義に大きな汚点を残さぬようにするためには、何があっても、次の総選挙を「消費増税選挙」として、主権者国民が政治権力の暴走、国会の暴走にストップをかけなければならない。


国会が暴走して消費増税法を成立させてしまったいまこそ、このアピールをすべての国民に広げてゆかなくてはならない。



利権複合体と結託するメディアは、消費増税法成立後は、消費増税問題についての論議を行わないように誘導している。


いじめ、オリンピック、竹島、尖閣だけを報道し、消費増税問題についての国民論議を遮断しようとしている。


この現実を踏まえて、主権者国民は、逆に、消費増税論議を活発化させることが不可欠である。


いかなる総選挙先送り作戦が取られようとも、選挙のその日まで、「消費増税選挙実現」に向けて全力を注ぐ。主権者国民の粘り強い気力と執念、行動力が大きな果実を生むのである。



さて、次の総選挙における闘いの図式としては、すでに述べてきたように「三つ巴」となる可能性が高い。


三つ巴とは、


１．民自公密室談合大政翼賛勢力


２．主権者国民勢力


３．対米隷属新自由主義右翼勢力


の三つだ。


主権者国民が支援しなければならない勢力は、もちろん、主権者国民勢力である。


ただし、消費増税阻止の旗を掲げるなら、２と３の勢力が共闘することが必要になってくる。

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日本と中国、日本と韓国、その原始人達の争い

日本と中国、日本と韓国、その原始人達の争い


　人間の本質的な能力に学習能力がある。

赤ん坊は、大人達が話をするのを「口まね」しながら言葉を学習して行く。

この「まね」をする能力が学習能力の基本になる。「まねる→まねぶ→まなぶ」と古い日本語は変化して来た。

古代社会以前、有史以前から、人間が生きて生活している社会・共同体の中で、この本質的な能力がトラブルを起こし続けて来た。

お互いに「まね」をし合う事でお互いが次第に似てくる現象が起こり、自分と他人の「区別がつかない」混同状況が出て来る。

やがて「自分は自分であり他人と違う」という明確化のために、 他人を憎悪し排除しようとする近親憎悪が起こる。親と一体化して育ってきた子供が、親と自分を区別するために親を憎悪し、自分と親を切り離そうとする「反抗期」が、心理学では、この現象に該当する。

１つのファッションが流行すると皆が同じファッションを「まね」し始め、皆が「同じ」になって来る。自分と同じファッションをしている人間を人間は決して好きにはならない。「誰もみな同じカッコウをして」と憎しみの感情を抱く。

アラン・ドロンが主演した「太陽がいっぱい」という映画では、金持ちの青年と常にいっしょに遊び歩き行動している貧しい青年が、金持ちの青年の「まね」をしている内に、自分がその金持ちの青年だと混同し始める。「自分が２人いるのはおかしい」と考え始めた青年は、最後には金持ちの青年を殺害する。近親憎悪の典型である。

精神分析学では、お互いが「鏡に写ったソックリな状況」という意味で「鏡像段階」と呼んでいる。

この「鏡像段階」は、社会全体に相互憎悪を引き起こす。

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有史以前から、人類社会の中では、この相互憎悪が「万人の万人に対する殺し合い」に発展し、共同体が壊滅する事態がたびたび起こって来た。そうした経験を「積んだ」人間社会は、１つの解決策を発見した。

「万人の万人に対する殺し合い」を万人の１人に対する殺人へと集中させ、「殺意を発散解消」させる事にした。リンチ殺人であり、魔女狩りであり、それを定式化したものが延々と続いて来た「イケニエ」の儀式である。

２０１２年現在でも、皆がサラリーマンとなり「同じ生き方」をする「鏡像段階」の現代社会で、定期的に特定の芸能人の私生活を暴き、悪人として「祭り上げ」、徹底的に叩くリンチ報道がマスコミによって行われている。

皆がサラリーマンという「鏡像段階」社会の相互憎悪、殺意を「１ヶ所に集中させ、解消させて」いる。

この集団リンチ＝イケニエの儀式の残虐さを少しでも緩和するため、人間のイケニエはやがて「イケニエの羊」として動物に置き換えられ、さらに人形等を破壊するシンボル的な殺害に置き換えられた。それを最も抽象的な「ただのお話」にまで「文明化」し、「リンチの生々しさ」を忘れさせながら「リンチによるストレス解消と社会秩序の安定」を入手出来るように「公式化」したものが、キリストの十字架ハリツケというリンチ殺人の「物語」である。

実際のリンチ殺人であれば、そのストレス解消効果は１年程度は保てるが、キリスト教は単なる「リンチ物語」でしかないため、その効果は長続きしない。毎週教会に行かなければ、その憎悪、殺意感情のコントロール効果は持続しない。キリスト教社会で、「毎週教会に通わない人間は不信心から悪事を行う」と噂される事には、合理的な根拠があった。

哲学者ニーチェが著書「ツァラトゥストラかく語りき」で「神は死んだ」と言った時、ニーチェは、キリスト教の持つ、この暴力コントロール機能がもはや機能しなくなり始めた事を指摘していた。暴力コントロール機能が作用しなくなれば、当然、暴力が噴出する。

ニーチェは、晩年の著書「権力への意志」の中で、「万人の万人に対する殺し合い」が復活する事を予言した。ニーチェは、アドルフ・ヒトラーの出現を予言し的中させた。

「汝の隣人を愛さなくなった」人類は、古代社会の「万人の万人に対する殺し合い」に先祖帰りする。憎悪のターゲットは常に、「自分と顔の似ている隣人」であり、鏡像状態にある隣人である。どれ程、文化・生活習慣・宗教が異なっていても数千キロ先の他民族同士の間で民族紛争が起こる事はない。紛争は相互に顔の似ている隣人同士の間で起こる。尖閣諸島をめぐる中国と日本、竹島をめぐる韓国と日本。「顔の似ている隣人同士」の間で紛争が起こっている。

暴力を用いず、冷静沈着な利害関係の調整を行う事で問題解決が可能であるにも関わらず、人類が数万年間繰り返してきた紛争から「何も学ばず」、暴力を用い、怒声を上げ、他国の国旗を焼く、争いを好む原始人達の愚行が続いている。


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8月19日 "秘密会"が開催されない衆議院法務委員会

8月19日　"秘密会"が開催されない衆議院法務委員会の舞台裏！ （一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/575.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 19 日 10:42:35: igsppGRN/E9PQ


8月19日　"秘密会"が開催されない衆議院法務委員会の舞台裏！
http://civilopinions.main.jp/2012/08/819i.html
2012年8月19日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　4月19日135名の国会議員の署名を添えた法務委員会秘密会開催の要請が衆参両院議長に提出された。多くの国民は、これで最高裁のイカサマが明らかになると期待した。
　衆議院法務委員会は、委員長が小沢派に近い小林興起議員、そして委員には弁護士出身で、小沢派と言われていたＴ議員、Ｓ議員がいる。衆議院法務員会に期待した。
　

＜秘密会がなかなか開催されない＞

　秘密会開催要請で何とか小沢有罪を止めた。しかし、5月8日、指定弁護士が小沢氏を控訴をした。秘密会を要請した議員たちは、控訴されたにもかかわらず、一向に動かなかった。一市民Ｔは、議員さんには何度もお願いした。しかし、議員さんは、消費税増税法案の反対で秘密会どころではないという。おかしい。消費税増税の反対とは別の問題だ。法務委員会での追及はできるはずだ。


＜小林興起法務委員長に直訴＞

　あきらめきれずにいたところ、デモで知り合ったＫ氏が貴重な情報をくれた。Ｋ氏は小林興起議員をよく知っていて、議員に直接会って秘密会のことを確かめたところ、「"小沢派議員たちは、秘密会を開催してほしい"と言ってこない。小沢派議員に何かあったのかな」と言っていたという。
　一市民ＴとＫ氏は、5月19日小林議員事務所を訪ねた。
　小林議員に、私がまとめた「小沢検審議決に関する資料」を渡し、検審議決は架空議決であることが濃厚であり、そのことを確認するためにも、秘密会をぜひ開いてほしいとお願いした。
　小林議員は資料に目を通し「証拠資料も集めている。よくまとめましたね。小沢派の法務委員は、法務委員会でこの内容を質問すればよいのに。何をしているんだろう。法務委員のＴ議員とＳ議員は弁護士だから、この質問はできるはずだ。Ｔ議員とＳ議員に連絡してみる」
　小林議員は、私達の目の前でＴ議員とＳ議員に電話した。「今ここに、検審の問題を調べた一市民Ｔさんが資料を持って来ている。これから、彼が事務所に行くので会ってほしい」と連絡してくれた。

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＜Ｔ議員と会ったが、全くやる気なし＞

　早速、Ｔ議員の事務所を訪れた。別の用事で議員会館に来ていたI氏とＫ氏夫人も同行した。
　Ｔ議員の反応は怪しかった。
　一市民ＴとI氏が、小沢議決に関する調査の結果を、資料に基づいて説明した。Ｔ議員は無反応だった。意見も言わないし質問もない。Ｔ議員はこれまで、小沢を支持する議員として活動をしてきた。市民集会に出席し、小沢起訴議決の疑惑などについて発言してきたのに何か変だ。
　「小林先生が、"ぜひＴ議員に追及を"と言っていました」と水を向けると、「ほとんどの役職を取られてしまって、質問の機会が与えられない。打つ手がない。」と。そして「打開のよい手があったら教えてほしい」。
　呆れてしまった。法務委員長は提案を受けると言っている。法務委員会で「このような問題があるので、秘密会を開催して下さい。」と言えばよいだけだ。Ｔ議員の態度はおかしかった。
　その足で、Ｓ議員の事務所に行った。Ｓ議員は不在だった。資料を渡し、ぜひ近いうちに説明に来たいので宜しくと伝え退去した。その後、Ｓ議員事務所に連絡を入れるが、今は国会が忙しくて会えないと秘書を通じての返事だ。何度か連絡を取ったが、返事は同じだった。

　その後も、秘密会は開催されなかった。


＜Ｔ議員とＳ議員は離党撤回をした＞

　６月に入り、政局は動き出した。衆議院での消費税増税法案に、与党である小沢派議員達が反対票を投じた。離党覚悟の反対票だ。Ｔ議員もＳ議員も離党届を出して、反対票を投じた。
　小沢氏はすぐに、離党し新党立ち上げを宣言した。
　ところが、Ｔ議員とＳ議員は、「小沢側が最終的に自分の了解を取っていないので、離党届は無効」と言って、離党を翻してしまった。「小沢氏に一任」と言って離党届を出しているのにおかしな理屈だ。２人は小沢氏を裏切った。どうも様子がおかしかった。野田政権は秘密会を絶対にやらせたくない。秘密会を開けば、国家の謀略がばれてしまう。それによって、野田政権はさらに窮地に追い込まれる。野田政権幹部は、法務委員のＴ議員とＳ議員に接触し、懐柔し、秘密会追及を抑えたのではないか。　一市民Ｔ達はとんでもない議員に期待したものだ。


＜法務委員長小林興起議員にも手が回っていた＞

　法務委員長に直接動いてもらうしか手が無いと思った。小林議員も消費税増税法案に反対したが、法務委員長はやめないで済みそうだと言っていた。ところが、その読みは甘かった。民主党政権は小林委員長を強引にやめさせるよう動いた。城島国会対策委員長は、小林法務委員長に辞職願を出すよう迫った。小林委員長はそれを拒否した。
　すると、城島氏らは、小林議員から了解をもらっていると秘書を騙し、辞職願に印鑑を打たせてしまった。酷い手を取るものだ。そして、小林氏は辞めさせられ、野田に近い鉢呂議員が法務委員長にとってかわった。
その裏にはＴ議員がこちら側の情報を流したのではないかと噂されている。
小林委員長辞任の顛末は、小林興起ブログ「おかげ様で」7月7日参照。
http://ameblo.jp/kobayashikouki/entry-11296284599.html


＜小林興起議員は「減税日本」で再出発＞

その小林議員、8月17日、名古屋市長の河村隆氏を代表とする「減税日本」への参加合流を正式表明した。
その顛末は、小林興起ブログ「おかげ様で」8月17日
消費税増税法案の廃案へ向けて、「減税日本」へ。
http://ameblo.jp/kobayashikouki/entry-11331443992.html

小林興起議員見事な転進にエールを送りたい。
「生活が第一」党等と第三極を形成し、政権を取り、消費税増税法案を廃案にしてほしいと願う。

一市民Ｔも、小林議員を応援する。皆さんも応援を！

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