本当は国民生活が第一極で民自公が第二極なのだ

本当は国民生活が第一極で民自公が第二極なのだ




うその捜査報告書を検察審査会に提出したとして刑事告発された元東京地検特捜部の田代政弘元検事に対して最高検が容疑不十分だとして不起訴処分にしたことを不服として東京第１検察審査会に審査を申し立てた市民団体である「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代さんなどが執筆した衝撃の書が出版される。



森ゆう子議員が出版された『検察の罠』(日本文芸社)



孫崎享氏が出版された『戦後史の正体』(創元社)



など、主権者国民必読の良書が続々と出版されている。



これに続く、次のベストセラーになるのが、今回の著書である。



書名は『検察崩壊　失われた正義』（毎日新聞社）である。



八木啓代さんのブログから、新著の紹介部分を転載させていただく。



「なお、今月末には、このような書籍も出ることになっております。



はっきり言っちゃいますよ。これ凄いです。



郷原信郎弁護士をホストに、小川元大臣、石川議員、大坪元大阪地検特捜部長、そして、このあたくしが、対談をするという内容なのですが、小川元大臣、さすが元法曹三者の経験者だけあって、その突っ込みの凄まじさは、郷原弁護士がたじろぐほど。さらに、石川議員は、もう爆弾発言炸裂させ、大坪氏は、史上かつて無い逆ギレを見せてくださっています。

この濃ゆい皆様方に比べると、私のような者は糸トンボみたいな存在感ではありますが、（一方で、他の３人は全員「検察に痛めつけられた被害者」なのに，１人だけ「痛めつけてる加害者」がいるという説もありますが）、とにかく、出たら、大話題を呼ぶことになると思います。是非、お買い求めください。」



２００９年年初以降の、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏などを標的とした巨大な政治謀略の真相を正確に知る国民はまだ多くない。



小沢一郎氏を攻撃するために仕組まれた、西松建設事件、陸山会事件と言う、現代日本最大の政治謀略事件の全貌、真相、深層は、すべての国民が知らなければならない最重要のことがらである。



大阪地検特捜部による巨大犯罪の一部は立件されたが、これをはるかに上回る規模の、史上空前の検察犯罪である東京地検特捜部を中心とする超巨大犯罪は検察自身が強引に闇に葬ろうとしている。



これが許されるなら、日本は臨終である。



検察審査会は、このような、検察が身内の犯罪に対して不正な犯罪握りつぶしを行うことを防ぐために設けられた機関である。この事案に強制力を発揮できないなら、検察審査会を設置した意味はないのである。



今後の展開を一億国民が穴の開くほど厳しく注視する必要がある。



この問題をより深く知るためにも、郷原信郎弁護士が切り込む、特ダネ満載の新著は必読の対象である。



今月末に発売となるとのことであるから、いまから予約を入れて、ホットの情報を入手するべきだろう。



さて、国会は民自公密室談合大政翼賛勢力が、結託しているのか、対立しているのかよく分からない対応を続けてだらけた状態が続いている。



自民党は参議院に野田佳彦氏の問責決議案、衆議院に野田佳彦内閣に対する内閣不信任決議案を上程することを検討している。



早期の解散を条件に消費増税法案に賛成したのであるなら、その条件の履行を厳しく求めれば良いだけだ。



野田氏と谷垣氏の一対一の会談があったので、密約が交わされているとの見方があるが、もともと談合勢力であるから、やりとりが極めて分かりにくい。



最大の問題は、これらの行動のすべてにおいて、主権者である国民が不在であることだ。



そもそも、何よりも問題なのは、主権者に「シロアリ退治なき消費増税はやらない」と確約した野田佳彦民主党が、この言葉を信じた国民を騙し打ちにかけるように、野党自民、公明と結託して消費増税法案を強引に可決成立させたことだ。



自民党は早期の解散総選挙を唱えているが、その理由がよく分からない。



野田佳彦氏が主権者国民を裏切っての消費増税強行可決が問題で、民意を問う必要があるとして解散総選挙を求めるというなら、国会で採決する前に、解散総選挙を行うことを求めるべきだった。



採決に応じ、しかも賛成票を投じておいて、増税法案が可決されたら今度は解散総選挙だというのは、理解できない行動である。



要するに、民自公はすべて同じ穴のムジナなのだ。



国民から、年間１３．５兆円ものカネを吸い上げることだけが目的なのだ。



そもそも「シロアリ退治」一体どこに消えたのか。



談合勢力の学芸会もどきの「政局あそび」を主権者国民は遠くから冷やかに見つめるべきだ。



主権者国民にとって大事なことは、次の総選挙で、日本の政治をもう一度主権者国民のためのものに変えることだ。



民自公密室談合大政翼賛勢力は、いまや一体化したひとつの存在だ。これが第一極である。



主権者国民が集結する勢力。これが第二極を形成する。本来は第一極と第二極は逆のはずであるが、百歩譲って国民生活は第二極である。



この第二極が、総選挙で勝利を収めなくてはならないのだ。

ゴミの報道信じる方がバカと思え。

ゴミの報道信じる方がバカと思え。ゴミと役人自体、既得権益団体だから、
必死でどんな汚い手を使っても権益を守るため何でもするだろう。その
ゴミの捏造報道をご丁寧に金を払って購読するおめでたい足りない国民。
今立ち上がらないでいつ立ち上がる。原発再稼働反対デモもよいけど、反対デモ
だけじゃ変わらないまた騙されるだけ、原発再稼働推進している議員を選挙で
落とすしか道はない事を十分に感じ実行することだ。より良い生活の安定を実現
する為選挙で実行し、民主・自民・公明議員を一掃するしか明日はない。
　　なるほど。口封じや脅迫の殺人、狙撃、傷害をヤクザや右翼にやらせるため手配してるのも、あるいは自ら行ってるのも、こやつらか。
石井紘基議員、中川昭一議員、小渕首相、長崎市長、黒木昭雄元警視庁警察官、厚生労働省事務次官夫妻、ライブドアHS証券野口副社長、その他大勢の”殉職者”を殺害したのも、こやつらか。

　　警察でしょうが自衛隊でしょうが、役人報酬を引き上げるだなんて冗談でしょう。
個々の役人個人は犯罪頻発で、役所でも組織犯罪の巣と化してる…
いつも役所同士の連携で、発覚しないよう世間に隠して揉み消し三昧…
こんな役所の役人の報酬をこれ以上増やすだなんてもってのほかです。現状キープですら不適切でしょう。使命感も正義感も責任感もない役所の役人報酬なんて零細企業フリーランス労働者個人商店従業員レベルにまで激減させるべきでしょう。長引き深刻化する不景気による超低収入や失業にあえぐ庶民を差し置いて、税金もらう側のくせに虫が良すぎます。
実態は不良非行青少年の収容更生施設的な役割の役所なんですから、アメリカの役人並みに年収0円のボランティア奉仕～日本の1/5（150万円）か、中国軍並みに月給900円（時給や日給の間違いでも9千円や9万円の間違いでもありません）でも余裕のヨッちゃんです。
学生時代運動部時代のつながりや不良非行青少年時代のつながりや宗教団体活動家としてのつながりで結束しあぐらをかき大威張りで権力行使する禽獣役所は、もっと過酷な調教と大胆なリストラも必要です。

　　きつい言い方になるけど国民の身体・生命・財産をまもるために死ぬのも警官の重要な仕事だよ。同情には値しないね。それだけの覚悟と正義感と使命感があって警察という職業に志願して来てるはず。
実際には全然逆なんだけどね。正義や良心で志願する奴なんて昔からほぼゼロ。同じ偏差値レベルで入れる民間企業より高給で安定してて給料の高さに比べて楽だから。官舎完備や退職後の再就職あっせんや割高な年金など福利厚生もいいからなんだって。あと給料もらって仕事名目で柔道や剣道にうつつを抜かせるから。官庁の名を盾にした金融機関からの金の借り易さ。同情する余地なんてないよ。
最初から正義感ゼロな証拠に、入ってすぐ裏金犯罪を告発したり裁判起こして訴える警官なんてゼロ。警察の犯罪体質を苦にして就職早々に退職する警官も超少数派。ほぼ全員が普段から犯罪に手を出し仲間内の犯罪は知らん顔してる現実。
そのくせ他人のことは容赦なく平気で責める責める。しかも気に食わない人や自分達の利益を害する人にしぼって執拗に責めるなどの、職権や法令の恣意的運用なんて日常茶飯事。仕事ほしさ事件欲しさに誰でもいいからテキトーな人への濡れ衣着せなんてのもしょっちゅう。
しかも奴らが警察という役所としてや警官個人で私的に行ってる、普段のいろんな犯罪のせいで、殺されたり死に追いやられたり人生破綻させられたり社会的信用ずたずたにされたりした人が、今まで数え切れないほど大勢いるよ。
無責任な遊び感覚や刑事ドラマの俳優感覚でそんな責任重大な職業に就き、学生気分や部活気分で無責任でテキトーに定年まで過ごし、普段から犯罪にまでずぶずぶに手を出してる奴らのことなど甘やかしちゃいかんよ。暴力団に対する以上に世の中でも最も厳しく冷徹に機械的に扱わないと。
末端警官から県警本部長・警視総監・長官まで全員ぐる。警察トップだけ追及するなんてお門違いもいいとこ。末端も末端でとてつもなく悪ばっか。

犯罪に手を出しても暴言やため口たたいても仲間内の犯罪を知ってて知らないふりしても、一生懸命やってることもあるんだから許されるなんてこと全然ないよ。許さないのがあたりまえ。公務員という職業や景観という職業考えたら尚更だ。
国民に同情して欲しかったら、一生懸命やって成果もちゃんと十分に出したぶんだけは評価して欲しかったら、とっくに定年退職した奴のぶんまで何もかも過去の犯罪ぜんぶを全員がつぐなってから言えって言ってやりなよ。

　　文官である財務省を攻めるだけでは不十分
政官財要人のスキャンダル情報収集とリークや、襲撃暗殺などを手がけ
恐怖政治のごとく陰で奥で糸を引く武官官庁の一群を
ぜんぶ攻めて解体再編しなくては根本的国家浄化には程遠い
文官政治家財界人を攻めるだけでは意味無し

　　＜文民統制の皮をかぶった軍事政権、諜報機関政権＞
・・・・・プライバシーや言論の自由が実質的には無い、見えない警察国家、見えない管理社会
・・・・・民主主義風味、公平平等機会均等風味の、ファシズム体制、恐怖政治、利権社会、コネ社会、封建社会
　
　
　
アメリカ、韓国、イスラエルなどの国々と同様に、日本国の本当の姿はこれが正解といったところでしょうか。
その見えない軍事政権による恐怖政治によって
小澤一郎氏、鈴木宗男氏、植草教授、田中角栄氏、中山成彬文部科学大臣、竹原信一元鹿児島県阿久根市長、村木敦子厚生労働省局長、三井環元大阪高等検察庁公安部長、大河原宗平現職群馬県警警察官などが罠にはめられ失脚させられたのです。自殺よそおった農林水産大臣の暗殺もです。
亀井静香氏の失脚離党問題でも、さかんに暗躍していたことでしょう。永田議員が自殺した永田町メール事件も限りなく怪しいです。

守屋防衛事務次官の件は、ちょっと違います。政官財と暴力団とを巻き込んだ彼ら軍事政権内の仲間割れ、派閥闘争です。

軍事政権は国民のほうを向いてはいません。利権がらみで利益をもたらしてくれる外国のほうを向いています。
各外国と結びついた諸勢力の中でも一番の主流派は、アメリカとの癒着路線で自分達だけが生き残り潤おうとする対米隷属派です。ですがアメリカに嫌々やらされているのではありません。自分達から望んで好き好んでやっているのです。アメリカのせいにして責任転嫁しているだけです。言い分けしやすく同情を集めやすいからです。
それもこれも利権のためです。自分達だけは安泰を図りたいがためです。日本国は幕末期以来その悪しき歴史を引きずったまま進歩なしです。

　　そりゃあ普段からアメリカの敷いてくれた線路を歩み、いい想いをさせてもらって生きていれば、時おりアメリカから何か日本に不利なことを頼まれても、それまで利権ずぶずぶにさせてもらった大きな恩がありますから簡単には断れないことも多々あるでしょう。

逆に自分達の利権を守るために利権提携先のアメリカに泣きついて、アメリカから鶴の一声を自分達の利権死守に有利なように発してもらうのも、日本国の軍事政権の常套手段じゃないですか。
たとえば海兵隊グアム移転の件、普天間飛行場の辺野古移転の件はそうです。財政難のアメリカの基本方針は日本からの軍事基地大幅撤退です。航空機技術、軍事衛星技術、ミサイル兵器、レーザー兵器、電磁波兵器、無人兵器などの進歩で、最前線基地はグアムでも支障ないのです。
それを覆すお願いをアメリカにしたのは日本国の防衛省なのは、ご存知の方も多いと思います。

アメリカから脅されたなどとわめいても、いくら仕方なくやらざるを得なかったなどと責任軽減ねらっても、同情の余地などこれっぽっちもありません。国民ないがしろにして対米隷属路線で利権をむさぼってきた報いです。自業自得です。身から出た錆びです。

日本再生のキーポイントは、この見えない軍事政権、見えない諜報機関政権の解体処罰です。
日本国にも真の漢（おとこ）と呼べる男や女が、多くはありませんがこれまでも時おり現れてはいました。でも全員が全員とも、見えない軍事政権によって潰され社会から葬り去られてきたのです。

考えても見てください。この見えない恐怖政治による、暗殺、失脚、脅迫、社会的信用失墜、家族への危害などが一切合切なくなれば、真の漢は水を得た魚のように活躍できることになります。
政界でも役所内でもマスコミでも、真の漢は本当に国民本位の政策を正々堂々と主張し根回しし同意者を増やし実行に移せるのです。声を大にして正義を通せるのです。

もうおわかりですね。この見えない軍事政権の撲滅こそが今の日本国で最も力を入れて皆で行うべきことです。

　　

　　

世界第二位の麻薬生産地帯の、「生みの親」

世界第二位の麻薬生産地帯の、「生みの親」


　世界で初めてカタログ通信販売という商品販売方法を生み出したスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社。

この企業は、元々米軍の物資調達会社であった。米軍は不足した物資、兵器、兵器の部品をシアーズの軍需品カタログを見て、軍用無線でシアーズに発注した。注文を受けたシアーズは直ちに兵器、備品を揃えてトラックで米軍に納入した。

米軍の開発したこの兵器納入システムを民間に適用したものが、現在のカタログ通信販売である。米国スーパーマーケットの最大手は、米軍の物資調達会社が成長したものであった。

アフガニスタンに次ぐ世界最大級の麻薬生産地帯＝東南アジアのゴールデン・トライアングルを現在のような巨大な麻薬生産「農園」へと成長させた麻薬密売会社シーサプライ社。

このシーサプライ社の創立者デスモンド・フィツジェラルドは、「同時に」ＣＩＡ極東部長であった。

デスモンド・フィツジェラルドは上記のスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社のペンシルベニア支店長からＣＩＡに転入した人物である。