今や、話題は「外交」だ。中国人の尖閣上陸、

今や、話題は「外交」だ。中国人の尖閣上陸、韓国大統領の
竹島訪問。
もう検察審査会なんぞどうでもいいのだ。



41. hanako 2012年8月19日 12:07:44 : IWnkF9nvLc5K6 : c2CLt9INmU
40 様、
検察や裁判所に係る諸問題は、法治国家しての根幹を成す最も重要なところです。
ここをおろそかにしては民主国家とはいえません。
その一例が検察審査会の問題であり、今のままでは冤罪事件が増え国民の基本的人権が脅かされる大変危険で恐ろしい機関に検察審査会がなっているということを認識するべきです。

小沢さんだけの問題ではありません。国策捜査は我々国民生活にも多大な影響を及ぼすことから絶対に阻止しなくてはなりません。


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42. 2012年8月19日 12:43:09 : Vkk7YVgyeg

４０＞そうだ。
無能・無責任の腐敗官僚によるインチキの検察審査会から目をそらすために、
原発と大震災の被災者を置き去りにした腐敗・談合政治を追求されないために、
マニフェスト詐欺、民主主義を破壊した３党合意を糾弾されないために、
原発がなくても電気は安定供給されている事実を広められないために、
原発再稼働反対の運動が継続され、さらに大きくならないようにするために、
福島原発の被害が広く、深刻に広がっていることを封じるために、
原子力村を始めとする利権構造を批判から逃れるために、
嘘にまみれた詐欺の消費増税から注意をそらすために・・・・
オリンピックが終わるのを合図として領土問題が勃発した。自然発生ではなく、
誰かが仕組んだものである。誰が利益を得るかを見れば正体が見える。権力を
もつ者は、権力の行き詰まりや不正・腐敗から目をそらすために国外に敵を作
り出し、ナショナリズムを煽りはじめる。それは昔からの方法である。一部の
報道機関もそれなりに頑張っている。

その煽動に載せられて、ミサイルを配備しろ、イージス艦を巡航させろ、戦闘
機を買え・・・・などと追従すれば米国や国内の軍事産業と防衛関係者は大喜
びだろう。福祉のためと嘘を並べた消費増税はコンクリートどころか戦闘機と
ミサイル配備の費用になってしまう。

だからこそ領土問題を煽る報道に踊らされることなく国内問題の暗部に関して
根気強く、鋭く、継続的に追求していくことが求められる。自分たちの利権を
守るために冤罪を生み出し、罪を犯しても無罪放免とされる悪徳腐敗官僚や腐
敗極まる似非政治家をこのまま野放しにしてはいけない。


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日航123便御巣鷹山墜落事件

日航123便御巣鷹山墜落事件とオスプレイ（鷹）をつなぐ糸　（新ベンチャー革命）
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/377.html
投稿者 五月晴郎 日時 2012 年 8 月 13 日 17:38:26: ulZUCBWYQe7Lk


http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30141716.html

タイトル：日航123便御巣鷹山墜落事件とオスプレイ（鷹）をつなぐ糸：1985年、濡れ衣を着たボーイングへのご褒美はおいしいオスプレイ開発受注（2兆円）だった？

１．年々、疑惑は深まるばかりの1985年日航123便墜落事件：絶対に風化させない！

　2012年8月12日は1985年の今日起きた、あの忌まわしい日航123便御巣鷹山墜落事件（注１）の犠牲者（521人、胎児一人含む）の命日です。

　本ブログでも、この時期には本事件を過去何回か取り上げてきました（注２、注３）。

　本ブログでは、日本政府の公式な事故調査報告書をまったく、信用していません。これは事故ではなく、事件だと確信します。

　筆者は物理科学的に矛盾した説明を平気で書いて済ませている政府調査レポートを絶対に許せないと考えている日本人の一人です。国民を愚弄するのもいい加減にしてほしい。みんな怒らないから、国民は日本政府になめられるのです。

　ネットには（新）日本の黒い霧（注４）というブログがあって、本事件の真相に迫っています。このブログの著者は、何者かに常時、監視されて命を狙われているようです。にもかかわらず、それにくじけず地道に本事件を追及しています。

　もうひとつ、JALの元エリート社員・佐宗邦皇（故人）（75年東大法卒）の本事件追及にも頭が下がります。

　故・佐宗氏によれば、本事件は、米軍機の核ミサイル被弾による撃墜事件とのこと（注５）。同氏はJALの経営企画部出身であり、本事件に深く係わってきた人物でしたが、JALを退社した後、米軍機による中性子爆弾ミサイル使用説を唱えている時期2009年8月9日、59歳にて急逝（不審死）されています（注６）。

　日本政府もJALもこれを妄言として無視していますが、同氏はJALの東大法卒エリート社員だっただけに、本事件の関係者は佐宗氏の証言を無視できないことは容易に想像できます。

２．日航123便が米軍核ミサイルに撃墜されたのなら、日米安保条約がひっくり返る


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　この123便撃墜ミサイルは空対空の中性子爆弾搭載ミサイル（注７）とのことですが、被弾航空機の残留放射能を最少にして核使用の証拠隠滅ができるように設計されているようです。それでも、123便が核ミサイル攻撃されたのなら、放射能汚染されていたはずですが、緊急来日したボーイング社員など米国関係者が事故から3日後の8月15日には墜落現場に行っています（注２）。したがって、核知識をもつ米国関係者が無防備で現場に行った事実から、中性子爆弾が使用されたとは、にわかには信じられません。ちなみに、123便は医療用核物質（ラジオアイソトープ）を大量に積んでいたという情報はあります（注１）。これは放射能が検出されたときのカムフラージュだったのでしょうか。

　しかしながら、本事件に米軍が関与していることが事実なら、これは重大事件であり、日米安保条約がひっくり返るような国家的一大事です。

　佐宗氏の中性子爆弾ミサイル撃墜説はさておいても、同氏は、本事件の動機が1985年9月のプラザ合意強要の対日威嚇であるとの説を採っています。そして本ブログ（注３）も同じ説を採っています。

　なお、プラザ合意がその後の日本の転落の重大なトリガーであったことは、衝撃作・孫崎享著『戦後史の正体』（2012、創元社）の298頁に詳しく書かれています。

　本事件に米軍の関与があったのなら、相模湾上空にて123便の機長が聞いた最初の爆発音は、米軍もしくは自衛隊の軍事演習用の無人標的機（爆弾搭載せず）が尾翼に突き刺さった衝撃音という説（注８）の信ぴょう性が増大します。ところが、123便はこれでは墜落せず、米軍横田基地に不時着しようとしたが着陸直前に拒否されたのです、なぜか、それは、民間機が軍事演習の標的にされたと知った日本国民の反自衛隊化、反米軍化、そして、日米安保反対運動激化を恐れたと思われる親米・中曽根首相が、自分の地元である群馬県山間部上空での123便撃墜を米軍に依頼したというのが、故・佐宗氏の証言です。

　なお、本証言に関し、当の中曽根氏からは何の反応もありません。中曽根氏は沈黙したままあの世に逝くのは許されません。

３．ボーイング社はなぜ、濡れ衣を着ることに同意したのか

　本ブログでは、123便墜落事故後のボーイング社（123便ジャンボ機のメーカー）の対応に着目してきました（注３）。筆者は過去、100回近く日米間を往復した経験から、サマーバケーション中、ボーイングの専門分野の異なる技術者が10人もそろって、事故2日後の8月14日に早くも日本に到着した事実に非常に強い疑惑を抱いています、なぜなら、あまりに手回しが良過ぎるからです、そして、翌15日に現場に入り、16日に、記者会見して、事故原因は123便が以前にしりもち事故を起こして破損した後部圧力隔壁の修理不良と断定したのです、おのれのミスをこんなにも簡単に認めるとは・・・。これは事前にシナリオができていたとしか考えられません、すなわち、彼らは事故前からスタンバイしていたのではないかという強い疑惑が生じます。

　上記、佐宗氏の推論が当たっていれば、123便のしりもち事故を修理したボーイング社にまったく非はないわけです。ところが、事故現場調査の翌日に早くも、事故原因をボーイング社の修理ミスとボーイング社自身が断定したのです。しかしこれはいかにも不自然です。なぜなら、521人も死んだ巨大事故の原因が、自社の修理ミスであることを素直に認めれば、ボーイング社にとって巨額賠償金を払わされるわけですから、簡単に、ボーイングのミスを認めるのは自殺行為となります。筆者の日米経験からも、あのしたたかな米国企業がおのれの非をあっさり認めるのは非常におかしいのです。

　ボーイング社があっさり修理ミスを認めたのは、事前に、当事者と何らかのウラ取引きができていたからとみなすのが自然です。そういえば、その後、JALがボーイング社を相手取って、損害賠償訴訟を起こしたという話はあまり聞いていません、実に不思議です。一方、JALはこの事件が発端で、その後、経営がおかしくなり、2010年、遂に会社更生法の適用を申請して倒産してしまいました。

　しかしながら、その後、ボーイング社は自社の修理ミスを認めても、日本側から何ら目立った訴訟も起こされず、今日に至っています、おそらく、ボーイング社はみずから濡れ衣を着ても余りある“おいしい見返り”を受け取ったのではないでしょうか。

　そこでネットを調べてみますと、ボーイング社がベルと組んで、例のオスプレイ（注９、注１０）開発提案を競争入札で落札したのが、132便墜落の1985年です（注９）、これは偶然でしょうか。

　そういえば、米国サイドからもオスプレイの技術的欠陥を指摘する声がありますが、ボーイング社のライバルは、1985年のGive ＆Takeのウラ話を知っているのではないでしょうか。なお、オスプレイ開発費は2兆円だそうです（注１１）。

　本ブログでは123便事故当時のボーイング社の動きがコスカライ米国企業にしてはあまりに不自然だったので、何かあるとは睨んでいましたが、ボーイング社のオスプレイ開発の受注が1985年とは絶句、あまりに出来過ぎています。

　これが事実なら、オスプレイ（鷹）の実験を群馬県御巣鷹山上空でやるのもなんかの因縁です。そういえば、7月のオスプレイ騒動時のTVニュースにて、群馬県の住民が、米軍機の群馬県上空の訓練飛行日をカレンダーに記していましたが、驚くほど頻繁に行われています。御巣鷹山に眠る521人の御霊は安らかに眠ることもできません。

注１：日本航空123便墜落事故
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA123%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85

注２：ベンチャー革命No.173『1985年日航ジャンボ墜落事故の疑惑』2005年8月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr173.htm

注３：本ブログNo.6『日航ジャンボ機御巣鷹山墜落の疑惑再考』2009年8月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/171513.html

注４：（新）日本の黒い霧
http://blog.goo.ne.jp/adoi/

注５：「御巣鷹山の真相について」佐宗邦皇代表WF200908例会
http://www.youtube.com/watch?v=Y-rbgPbmmTo&feature=relmfu

注６：つむじ風“暴かれるか、日本航空123便墜落事故の真相？！⑨”2009年10月30日
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/10/123_84bc.html

注７：中性子爆弾
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%80%A7%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE

注８：JAL123便　日航機墜落事故の真相
http://ugyotaku.web.fc2.com/JAL123Sinsou/JAL123Sinsou.htm

注９：V-22（航空機）JVX計画
http://ja.wikipedia.org/wiki/V-22_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

注１０：本ブログNo.598『日本全国が危険なオスプレイの実験場にされる：なめられっぱなしのわれら日本国民』2012年7月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29881433.html

注１１：日刊ゲンダイ“米軍2兆円回収の悪巧み”2012年7月26日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137771

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html 　

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３）マイナンバー法案を廃案に！

３）マイナンバー法案を廃案に！

２月１４日に国会上程されたマイナンバー法案はずっとたな晒しにされたままで
したが、ついに内閣委員会で審議入りの情勢です。８月２４日、２９日 で衆議
院採決し３０日から参議院にて審議入りという日程が出てきています。会期末の
どたばた国会において果たして内容のある議論が交わされるの か、大きな疑問
が残ります。

民・自・公３党合意に基づいて消費増税関連法案は成立してしまいました。国会
解散⇒総選挙がないので、消費増税とセットで語られてきたマイナン バー法案を
政府は遮二無二に成立させようとしてくることでしょう。民・自・公によるマイ
ナンバー法案の修正協議も整ったと報道されていましたが、 国会においてまと
もな議論がないのに３党合意に従って可決成立するのだとしたら、国会とは何の
ために開かれているのでしょうか。
私たちはこうした国会の議論を蔑ろにした採決・可決が行われ、法案が成立して
しまうとしたら、それはこの国の民主主義の危機を表すものと考えざる をえま
せん。
今回の院内集会は３月から開催してきた一連の最後の取り組みとなります。是非
ともご参加いただき、マイナンバー法案を今国会において廃案にすべ く、国会
議員に対して働きかけていきたいと思います。

当日は、あわせて国会議員の皆さまへの要請行動も予定しています。

○日　時　　２０１２年８月２８日（火）１２：００～１３：００　

＊議員会館正面玄関に案内が立ちますので、通行証を受け取って入館してくださ
い。
　１1：45～１2：3０まで案内がいますが、それ以降は受付にお問い合わせくだ
さい。
○会　場　　衆議院第１議員会館地階・第５会議室

◆内　容　
　
・法案の審議状況
・反対の声明を表明している団体からのあいさつ
・共同声明の報告
・廃案に向けての展望について

●主催　盗聴法に反対する市民連絡会、反住基ネット連絡会
〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付

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４)【機密保全法】①　「秘密保全法」が今国会に提出されようとしている！

『許すな！秘密保全法』より抜粋

①：国民に隠される大事な情報

秘密保全法制は、保護する「特別秘密」の範囲を①国の安全、②外交、③公共の安
全及び秩序の維持の三分野としており、かつての国家機密法案以上に 広範です。
また、秘密とするか否かを決めるのは情報を保有する行政機関で、第三者による
チェックもありません。政府の都合によって、例えば自衛隊、原発、 ＴＰＰ交
渉など、私たちの生活に関わる様々な重要情報が隠されてしまいます。
　
②：広く市民まで重罰で処罰

秘密とされた情報について、公務員だけでなく、研究者や民間企業の技術者・労
働者などにも秘密保持義務が課され、漏えいは、内部告発や過失（不注 意な
ど）であったとしても処罰の対象とされます。また、行政機関によって秘密とさ
れた情報の取得行為も処罰の対象とされることがあります。
しかも、情報を取得できなくても、取得行為を実施しなくても、教唆、共謀、扇
動行為として独立して処罰されます。処罰の最高刑は懲役１０年といわ れてい
ます。国民の様々な活動に最高１０年の懲役刑という重罰が科せられることにな
ります。
　
③：知る権利を侵害、市民の自由を抑圧

様々な国民に秘密保持義務が課せられて、その漏えいが処罰されるばかりでな
く、マスコミによる取材活動や一般市民による情報公開要求など情報への アク
セスも処罰の対象とされ、官憲による捜査の手や処罰の危険が及びます。そのた
め、国民の生活に関わる重要な情報を入手したとしても、処罰を覚 悟しない限
り、社会に発信したり、マスコミに伝えることができなくなります。取材なども
著しく制限されることになり、国民の知る権利、表現の自由 や学問・研究の自
由などの様々な権利、自由が危機にさらされます。国政に関する情報は国民に公
開されるのが原則であるはずなのに、国民はそれを知 ることも議論することも
できなくなってしまいます。
　
④： 国民を監視し選別する「適性評価制度」

「適性評価制度」といって、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者
について、本人及び配偶者等の関係者に対しても、職歴、活動歴、信用 状態、
通院歴等の調査を行い、選別することを可能とする制度も導入されようとしてい
ます。
例えば、借金など弱みを握られて情報を漏らすおそれがないかどうかと金融機関
が調査されたり、精神的状態に問題はないかと通院している病院まで調 査され
ます。
公務員だけでなく民間の業者や労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー
侵害、思想・信条による差別などの人権侵害の危険にさらされます。

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尖閣・竹島大がかりな「やらせ」仕掛けの背景を探る

尖閣・竹島大がかりな「やらせ」仕掛けの背景を探る




８月１４日付ブログ記事
「総選挙争点を消費増税から外交にすり替える策略」

８月１６日付メルマガ記事
「尖閣・竹島騒動の広い意味での「やらせ」を見抜け」


に記述したことだが、竹島、尖閣に関する騒動は偶発的に発生しているものではない。


何らかの「意志」が介在するものだ。


その本質を見抜くことが大事だ。


この考察と同じ文脈で論説を提示するブログが存在した。


「ギャラリー酔いどれ」様が紹介されていた。


「暗黒夜考」と題するブログが以前より重要な指摘を示されてきたことを知った。


ぜひご高覧賜りたい。



「暗黒夜考」様はすでに２０１０年９月２４日に、

「『尖閣諸島問題』その真相」


と題する論説記事を掲載されている。


その重要部分を以下に転載させていただく。


「尖閣諸島における漁船衝突事件に端を発する中国・台湾側の行動が日に日にエスカレートしているとの報道が連日なされている。


偏狭の無人島であるはずの尖閣諸島が何故ここまで騒ぎになるかと言えば、その根底に「領土問題」があるからである。


漁業権の問題も勿論であるが、日本と中国・台湾が同領土に拘る（こだわる）最大の理由は、「イラクにも匹敵する程の海底資源（1000億バレルもの石油、ガス田）が埋まっている可能性があるため」である。


実際、それまで尖閣諸島に何の興味も示さなかった中国・台湾が、1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認された途端、「領有権」を主張し出したというのが事の経緯である。


では、今回の一連の騒動は中国が日本に対して、尖閣諸島の領有権奪還を目的におこなっているということであろうか？


外見上はそう見えるが、その答えは「否」である。

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結論に入る前に、尖閣諸島については、以下の通り、２点の興味深い事実が存在する。


①尖閣諸島近辺に豊富な海底資源があることは、69年～70年、”アメリカの犬”である「国連」による調査にて判明した。


②同時点で尖閣諸島は日本領ではなく、アメリカ領であった。


”石油利権”確保のためなら、戦争を起こしてでもそれを略奪してきたアメリカが、実にアッサリと日本に尖閣諸島を返還しているのは明らかに不可解である。


では何故アメリカは尖閣諸島の海底油田をみすみす放棄したのであろうか？


ひとつには、実際問題として、尖閣諸島に埋まっている海底油田の開発が、技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、割に合わないためであろう。


即ち、「旨味に乏しい」「おいしくない」ということである。


そしてもうひとつには、日本・中国・台湾による”争い事””諍い（いさかい）事”を創出する目的のためであると推測される。


つまり、日中台が連携し”親アジア化”することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく”地雷”を仕掛けたということである。


上記①にあるように、アメリカの手先である「国連」が尖閣諸島の海底資源の存在を示した情報元であるところに”胡散臭さ”が漂っており、実際のところ、1000億バレルもの石油が存在するという話もかなり”誇張”されたものであろう。


アメリカ戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ”ビジネス（金儲け）の場”である。


第2次大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、イスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けたのが、今回の尖閣諸島問題であろう。


上記より、今回の尖閣諸島問題の裏側には、「アメリカ戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。


そして、その真の狙いは、「日中による軍事衝突ではなかろうか？」と小生はみている。


今回の中国側の一連の過剰行動は、明らかにパフォーマンスがかっており、これは中国の国家レベルでの意思ではないであろう。


アメリカに「戦争屋勢力（デイヴィッドＲＦ系）」と「銀行屋勢力（ジェイＲＦ系）」があるように、中国も大きく分けて「北京閥」と「上海閥」という勢力図・勢力争いが存在し、決して”一枚岩”ではないのである。


国家間に起こっているどんな問題でも、その国家を”一枚岩”のものとして捉えて物事は見てしまうとその全貌は見えてこない。


それぞれの国家には、大概、対抗する２つ（以上）の勢力があり、そのいずれかが敵対している国家の一派と結託しているものである。


日本のマスゴミや”御用評論家”連中は知ってか知らずしてか、国家が一枚岩である前提レベルでしか物事を見ないため、”外交オンチ”も甚だしく、話を聞いていても「事の真相」が一向に見えてこないのである。


今回の尖閣諸島問題で言えば、「アメリカ戦争屋」と「上海閥」が結託し、問題をエスカレートさせ、場合によっては紛争（戦争）にまで発展させようとしているものと思われる。


（あくまで個人的な「仮説」である）


何故なら、尖閣諸島あるいは日本海沖にて有事が発生すれば、「アメリカ戦争屋」は”親アジア化”の阻止と武器・弾薬の一掃セールで大儲けができ、対する「上海閥」も崩壊寸前のバブル経済による弱体化により「北京閥」に対して国内での影響力・発言力が弱まる懸念を払拭・回避できるというメリット・狙いがあるからである。


即ち、「アメリカ戦争屋」「上海閥」両者の思惑が一致したのが、今回の尖閣諸島における騒動の真相であるのではなかろうかというのが小生の見解である。」



私は「暗黒夜考」氏の私見にほぼ完全に同意する。中国権力の中心を位置してきた上海閥は基本的に米国金融資本と結託している。この勢力が米国と通じる行動を取ることは十分に考えられることなのだ。


「暗黒夜考」氏は、さらに重要な米国の報告書について記述されているので、この点に関する記述も以下に引用させていただく。

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