ペテン師用語集にある「一定のめど」と「近い将来」

ペテン師用語集にある「一定のめど」と「近い将来」




２００９年８月３０日　第４５回衆議院総選挙が実施され、民主党が大勝した。



２００９年９月１６日、主権者国民の熱烈な支持に支えられて鳩山由紀夫政権が誕生した。



２０１０年６月２日、鳩山由紀夫首相が辞意を表明。


菅直人氏は、民主党内の対米隷属＝官僚主権＝大資本との癒着派と連携して、党内クーデターを挙行、６月８日に菅直人政権を樹立した。



２０１０年７月１１日　菅直人内閣が「菅内閣に対する信任投票」と位置付けた参院選で大敗した。菅直人首相は即刻辞任する必要があった。



ところが、菅直人氏は首相の椅子を手放さず、９月１４日の民主党代表選に臨んだ。



民主党代表選では小沢一郎元代表が立候補し、当選する見通しだったが、極めて不透明な選挙事務、検察審査会を活用した謀略疑惑などを通じて、菅直人氏が再選を果たした。



外国人からの違法献金問題で前原誠司氏が大臣辞職。菅直人氏も同様の外国人献金疑惑を追及された。



そのタイミングで、東日本太平洋沖大地震、大津波、原発事故が発生。菅直人氏はこの災害と事故を利用して首相在任期間の引き延ばしを図った。



しかしながら、菅内閣の原発事故対応などへの批判は日増しに増大した。



国会では内閣不信任決議案が上程され、民主党内からも賛成する議員が多数生まれる状況が生じた。



そして、菅直人氏による政権クーデターからちょうど１年後の２０１１年６月２日、菅内閣不信任決議案を採決する衆議院本会議直前の民主党代議士会で菅直人氏が発言した。



このなかで、菅直人氏は、



「『一定のめど』が付いた段階での若い世代への引き継ぎを果たして」



と発言した。ＮＨＫをはじめ、メディア各社は一斉に、「菅首相辞意表明」の見出しを付けて緊急報道を行った。



菅首相発言の直後、菅氏と直接会談した鳩山由紀夫氏が同じ代議士会で補足説明した。



「首相が重大な決意を表明したと理解する。代議士会に先立ち首相と会談し『一定の仕事を果たしたあかつきに職を辞してほしい』と申し上げた。復興基本法案を成立させることと、２次補正編成の目処をつけた暁には身を捨てて欲しい。首相と鳩山の間で合意した。」



この発言について、菅直人氏は反論せずに代議士会は終了した。



不信任案に賛成する予定だった民主党国会議員の多くは、菅直人氏の辞任で合意が成立したと判断して不信任決議案に反対票を投じた。その結果、内閣不信任決議案は否決された。



ところが、不信任案否決後、菅直人氏は「辞任表明はしていない」と態度を一変させた。



これに対して、鳩山由紀夫元首相は、



「口できちっと約束したことは守る。あたり前のことです。それができなかったら、ペテン師です。そんな詐欺師まがいのことを首相がやると、私は思っていない。」



と反発した。



菅－鳩山会談には岡田克也氏、平野博文氏が同席し、合意文書まで用意されたが、その文書のなかには「辞任」の文字はなかった。



岡田氏は、この事実を盾に、菅首相が辞任する必要はないことを主張した。



この対立を客観的に評価するとき、非難されるべきは、菅直人氏、岡田克也氏の側であることは論を待たない。



政党内の協議であり、駆け引きの場ではない。



一部に、「辞任」の文字を文書に残さなかった鳩山氏の脇が甘いとの批判があるが、これは適正な批判でない。



他国との外交文書であれば、一字一句、精査する必要がある。



しかし、同じ政党内の最高幹部による話し合いである。



江戸城無血開城を決めた西郷－勝会談で、細目を文書にして契約書を交わすなどの「作法」が妥当であったとは思われない。



「作法」の問題であり、「品格」の問題である。



１．復興基本法を成立させ、


２．２０１１年度第二次補正予算編成のめどが立った、


時点で菅首相が辞任することが、話し合いで決定されたのだ。



鳩山元首相は民主党代議士会でこの合意内容を明確に確認している。



この場で、この鳩山氏発言に異論を唱えず、不信任決議案否決後に、そのような合意はなかったと発言するのは、紛れもない「ペテン師」の手法である。



菅直人氏や岡田克也氏は、このような手法を用いる「人種」なのだ。



このことを私たちはしっかりと心に刻んでおく必要がある。



欧米社会は契約社会とも言われる。



契約を交わす際に、すべてのあり得るケースを明文化し、一寸の解釈の誤差も出ないように文書を作成して契約を交わす。



この際に、文書の抜け穴をどのように仕組むかも検討される。



このような契約を交わす背景にあるのは、「相互不信」である。相手を信用できないから、細目にわたって文書化する必要がある。



同時に、すべてを文書化することを逆手に取って、不正な目論見を、契約文書の行間に創出しようと努めるのだ。



これに対して、「相互信頼」が成り立っている社会では、このような細目にわたる細かな取り決めを必要としない。お互いの「信義」に基いて問題を処理することが重視される。



民主党内の最高幹部による話し合いにおいて、後者の「相互信頼」に基づく流儀、作法が用いられるべきことは当然である。



ところが、菅直人氏と岡田克也氏は、相手が「信義」に基づく行動を示したことを逆手に取って、文書を盾に不正な決着を目論んだのだ。



消費増税法案の採決をめぐる政局流動化のなかで、早期解散総選挙の確約を求める自民党に対して、民主党は「法案成立後、『近い将来』の解散」を提示した。



これに対して、自民、公明両党は、時期の明確化を求めている。



テレビ朝日「報道ステーション」に後藤謙次氏が登場して、落としどころについてコメントした。後藤氏は政府から派遣されたコメンテーターであると解釈して間違いないだろう。



「民主党は曖昧な回答を示すのではないか」



これが後藤氏の発言であるが、単純な推測ではなく、本人が関与している話である可能性が高い。



政府は現在、後藤謙次氏に政府のスポークスマンの役割を担わせているのだと思われる。



この点については、６月２２日付ブログ記事



「八百長政治を賞賛する八百長コメンテーターは誰」



に書いた。



「近い将来の解散・総選挙」

で決着させようとする野田佳彦氏の意図が示された。

就職難＝若者の自殺者増加の深層

就職難＝若者の自殺者増加の深層


　就職に失敗した若者の自殺者が急増している。

　「日本企業は、外国企業との過酷な競争に打ち勝つため、技術開発・設備投資に莫大な費用を必要とし、その資金を捻出するため、サラリーマンの給与を低く抑え、リストラ＝首切りを続け、社員の新規採用を抑え、アルバイト・パートの『使い捨て労働者』を生み出して来た。月給７万・８万円の、将来に希望が持てず、結婚も出来ないフリーターの急増は、日本企業が生き残るための、致し方ない方法であった」等という分析が流布している。

若者の就職難も、厳しい国際競争の「結果」であるという論法である。


　トヨタ自動車の２００９年度の、研究開発・設備投資は１兆８００億円。トヨタは毎年１兆円前後の研究開発費を支出している。

一方、同年のトヨタ自動車による、株・債券・原油・貴金属等のデリバティヴ・ヘッジファンドへの「金融ギャンブル投機に使用された資金」は、４兆８０００億円。

ギャンブル投機に使われた資金は、研究開発費の４倍を「はるかに上回る」。

ギャンブル投機の資金を捻出するため、雇用を減少させ＝解雇・新規採用減少による自殺者を生み出し、将来の希望の無いフリーターが絶望の余り無差別通り魔殺人に追い込まれる「雇用環境を作って来た」のが実態である。

これが、真実である。

金融恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機。その結果として、市民を襲う食糧・ガソリンの高騰等々。こうしたギャンブル投機の資金が、「どこから出てきたのか」を、これは明確に示している。

人類を絶滅に直面させ続けた、冷戦の「構造」

人類を絶滅に直面させ続けた、冷戦の「構造」


「中東で核ミサイル戦争が準備されつつある、理由」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/284750738.html



　対立するアメリカの２大政党＝民主党と共和党、その両者のボスであるマーク・リッチ。

中東において戦争を起こしつつあるイランとイスラエル、その両者に「戦争資金を与え続けている」リッチ。



　１９９１年まで、アメリカとソ連＝ロシアは、お互いを敵視し合い、核ミサイルの開発戦争＝冷戦を展開した。

対立するアメリカとソ連の核ミサイル製造の原料であったウランの多くは、「同一の鉱山」から産出されたものであった。

ウラン鉱石に「名前が書いてある訳ではなく」、アメリカ国家に核ミサイル原料を提供し続けていた資源供給元＝流通業者のバーナード・バルーク、ヘンリー・キッシンジャー、マーク・リッチは、ウラン販売の国際カルテルを形成していた。

シベリアのアメリカ＝ロシア社の製造するウラン鉱石は、このカルテル組織＝「ザ・トラスト」を通じ、

アメリカとソ連に核ミサイル原料を供給していた。

Ｆ・Ｄ・ルーズベルト政権の重鎮であり、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の創立者であるバルークは、アメリカ政府に核ミサイル原料を販売し、

バルークの商売仲間のマーク・リッチは、ソ連に核ミサイル原料を販売していた。

ソ連とアメリカが敵視し合い、核ミサイル開発競争に専念すればする程、「ザ・トラスト」は莫大な利益を上げる構造となっていた。

人類を絶滅の危機＝世界規模の核ミサイル戦争に直面させ続けた「冷戦」は、「ザ・トラスト」に集まる、一部の鉱山経営者達によって演出されていた。

消費税の目的を「社会保障のため」

消費税の目的を「社会保障のため」と聞こえのよいことを言うが、今までの経緯を検証してみれば、
何のことはない、一般消費者が負担した消費税収入、毎年10兆円が、社会保障に使われることなく、法人税等の減税の財源になっているだけである。
今回の消費税増税も同じことになろう。更に税収に依存している各種利権業界も狙っているのであろう。「原子力ムラ」もその中にあるわけだ。
まず、日本の政治家、経営者をはじめとする「指導層」には、社会における全体最適という思考が定着していない。
一企業、業界のみの利権、一時期（自分の任期のみ、或いは生存期間のみ）の利害のみにしか関心がない。
「原子力ムラ」にも、それは言える。元敦賀市長の「原発誘致により、発電所の事故や放射能漏れの影響で、子孫に片端が出るかもしれないが、
そんなのは関係ない。」と発言したことにも端的に表れていよう。こうした低質な思考が、殊に原子力ムラ内に蔓延しており、
それが、今回の福島原発事故の災厄につながったとも考えられる。事前の事故対策の甘さの背景の根本原因がこのような意識の低さにある。
今問題になっている消費税増税も、原発事故も、日本社会の歪みが根本的には原因にあるということだ。根は同じだ。
さて、ここで更に消費税の話を突っ込んで考えてみることにしよう。
日本では消費税課税を食品や日常品にもしているが、これは世界でも珍しい。
１億人の継続的な毎日の生活に対する消費マイナスの級数的波及・乗数効果は大変大きい。

この１億人、毎日（年間３６５日）、継続ということから、負の乗数係数が、相当なものになるであろうことは容易に想像がつく。
毎年10兆円の消費税を消費者が納めていることからもそれはわかるであろう。
根本的な問題は、消費者の消費活動が殺がれ、生活関連産業における需要基盤が特に損なわれるのである。（結局これはすべての産業に最終的には影響を及ぼす）
すなわちこれが、デフレスパイラルの主因である。「失われた２０年」の要因でもある。社会の歪み、不安の原因にも関係する。
消費税導入は、当初強烈な反対にあい、範囲を縮小、或いは部分的に繰延実施となったが、この点の時期的ズレを補正してみれば、
消費税と経済環境や指標の低迷との相関関係が確認できるであろう。
ゴンドラチェフの波にあるように景況は波を打つ。しかし、生活をする人がいて、そこからの需要が底堅い場合は、必ず回復局面に向かう。
しかし、生活者の消費を削いだ状態が、継続していれば、国内需要が減っているのであるから回復局面に向かわないのは道理であろう。
10兆円の消費税を毎年毎年ピンハネされているようなものだ。この分の自由な消費がないのだから景況に与える影響は大きい。

このように原因と結果を考えれば、消費税課税を廃止することが、日本の復活につながるカギであるということは簡単にわかるであろう。
すぐに廃止できないのであれば、廃止に向けた一里塚として、まずは税率１．５％、課税範囲の縮小
（これはそもそも平成２年３月の政府修正案にあった話である。但し衆議院可決、参議院審議未了廃案）
を行ってもよい。とにかく消費税は性質が悪い。止めるべきである。

消費税の縮小・段階的な廃止によって、基盤となる消費が回復し、需要の増加が企業の業績向上、設備投資に回り、ひいては雇用にもつながる。
結局、所得税、法人税が伸び、消費税減税の分を上回ることになろう。
経済状況の好転により、社会不安やそれへの対応としての社会的な経費の減少もあろう。
結局は、総合的な財政収支は、消費税導入時に較べて、プラスとなる可能性が高い。（まったく消費税は意味のない制度だったということである）
年金を始めとする高齢化社会向けの経費は、この余剰を備えとして積み足していけばよい。
（もちろん資金の流用、不正が起きないよう透明な制度・管理が不可欠なことは言うまでもない）

また、基礎となる需要の回復に伴い、良い意味での競争が促進され、より新しい商品、技術が増え、社会全般の生活の質が向上することになろう。
文化、教養、娯楽への出費も増えよう。このような望ましい連関が経常的に続くようになれば、それは社会意識の変革にも影響を及ぼそう。
例えば、更なる発展と新しいものに挑戦する風土、それを称賛するような気風が醸し出されてこよう。

文化の話が出たが、これについて言えば、中世では音楽家は貴族というパトロンが支えていた。
しかし、この大衆時代では、その役割は、一般大衆（Ordinary people)ということになろう。
芸術、芸能、学芸等々すべて支えるのはOrdinary peopleなのである。
当たり前と言えば当たり前だが、問題は、一般消費者の自由な消費活動に課税をすることは、まわりまわって文化の育成にもブレーキになるのである。

繰り返すが、消費税は、実需要を削ぐため、マイナスの乗数効果を生む。それで法人の業績が下がり、「法人税を下げよ」との合唱がされ、それをやる。
しかし、根本の実需が消費税課税の影響で落ちているのであるから、本質的な解決にはならない。これが消費税の持つマイナスの乗数効果の恐ろしいところである。
結局、安泰なのは、公共セクター位なものである。また、公共セクターは「お役所仕事」に代表されるように効率がとかく悪いのは事実である。地方自治から、国の機関まで
日本の場合、政治との癒着による公共事業を狙う輩もいる。また日本ほど特殊法人を含めて、行政経費のかかる（おもに人件費）国も珍しいだろう。
その財源を確保したいと言うのが、推進者にとっての隠された、消費税増税の本願なのであろう。
残念ながらこの関係をチェックするメディアや仕組みも実質的に機能していない。消費税は、「国民の生活が台無し」になるだけである。即刻廃止すべきである。

参院特別委公聴会中村豊明公述人発言の問題点

参院特別委公聴会中村豊明公述人発言の問題点




昨日、参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が開催した公聴会で意見を述べた。



公聴会の模様は、



「参議院インターネット審議中継」



にて視聴することができるので、ご高覧賜りたい。



視聴方法は以下の通りになる。



上記サイトの左上に「審議中継カレンダー」がある。



８月６日の日付をクリックすると、２０１２年８月６日の審議中継が一覧で表示される。



２件目の



「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会」右側の



原稿と人物の絵表示をクリックすると



「会議の経過」と「発言者一覧」



が表示される。



発言者一覧の下半分が、私が出席した午後の公聴会の発言者一覧になる。



それぞれの発言者の名前をクリックすると、その発言者の発言以降の全動画を閲覧できる。




公聴会は午後１時半から午後４時４５分まで開催された。初めの１時間１５分が、各公述人の発言に充てられた。１人１５分ずつ意見を陳述した。私は４番目に発言した。



私は消費増税法案に反対する立場から、五つの点にまとめて意見を述べた。



私が提示した五つの反対理由とは以下のものである。



１．議会制民主主義のデュープロセスに反している


　　　公約違反の消費増税決定は主権者に対する背信行為



２．世代間の対立を煽っての消費増税推進は健全でない


年金収支の世代間不公平は年金制度改革で対応するべき



３．財務省が財政危機を否定した2002年と基本環境は不変


　　　日本政府は資産超過で財政赤字は国内資金で賄われている



４．循環的要因による財政赤字拡大に増税で対応するのは誤り


　　　景気回復で循環赤字を縮小してから構造赤字対策を講じる



５．経済縮小、世界経済減速、間接税比率上昇下での消費増税は、


　　経済をさらに悪化させ、分配の格差をさらに拡大させる





１については、本ブログ、メルマガでも再三にわたって取り上げている、野田佳彦氏と岡田克也氏の２００９年７月、８月の演説における発言内容を例示して意見を述べた。



両氏の演説動画は以下のものである。抜粋して例示した発言とともに以下に示す。



第一は野田佳彦氏による２００９年７月１４日の衆議院本会議演説


「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。



これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。



天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」




第二は、岡田克也氏による２００９年８月１１日の千葉県柏駅前での街頭演説


「財源がないという批判もある。
私たちは、２０８兆円ある一般会計と特別会計、
このなかで、約９兆円の金を作り出すと言っている。
与党はそんなことできっこないと言う。



できっこないのは与党だ。
彼らは自分たちができないからできないと言っている。
私たちはそれをやる。
一から制度を見直せばできるんです、みなさん！」



第三は、野田佳彦氏による２００９年８月１５日の大阪での街頭演説


「マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。



書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。それがルールです。



書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。



書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。



それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。



消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。


　


シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。



鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。



シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」



公聴会での発言内容と参考資料については、改めて提示したいと思うが、日本政府のバランスシートを示して、２０１０年末段階で日本政府が資産超過状態にあることを提示したことに対して、公述人で出席した株式会社日立製作所執行役副社長の中村豊明氏が理解しがたい発言を示した。



公聴会は公述人が意見を戦わせる場ではないので、私は中村公述人の発言に対して意見を述べることを差し控えたが、中村氏は国の財務状況を分析する正しい視点を持ち合わせていないと感じた。



「参議院インターネット中継」における、私の発言から始まる動画映像では、１時間３４分０８秒以後にこの場面が収録されている。



中村氏は次のように述べた。



「植草さんが提示した資料で国のバランスシート久しぶりに見た。債務が１０００兆円で純資産が３兆円。自己資本比率が３％であり、１０００兆円の債務の利払い費を考えると、あと数年で破綻することになる」



一般政府のバランスシートは「国民経済計算統計」に記載されているが、一般にはほとんど知られていない。久しぶりに見たと言われていたが、経済統計をよく調べる人でないと普通はあまり見ることのない統計だ。久しぶりに見たと言われていたが、いつご覧になったのだろうか。



これはさておき、中村氏の発言は、国のバランスシートと一般企業のバランスシートを同列に論じている点に最大の問題がある。



国が財政運営上、借金を行う場合、その借金の返済は、将来の国民の納税によって担保される。国の信用力とは、将来の徴税に対する信頼感と表現してもよいわけであって、政府債務残高が問題とされる前提には、借金がそのままネットの政府債務、いわゆる「純債務」であることが念頭に置かれている。



民間企業には外部資金を強制的に徴収する権限も実力もないから、資産よりも負債が多い状態、すなわち、純債務状態にある＝債務超過状態をもって「破綻」と認定するわけだが、政府はこれと異なり、将来の税収に対する信頼感によって、「純債務」の状態が容認される存在である。



しかし、過大な「純債務」の状態が生じれば、債務返済に対する信頼が低下する。ここから政府債務危機が発生するのだ。



政府債務規模のＧＤＰ比が問題とされる背景には、基本的に政府は資産を保有する主体ではなく、政府債務は「純債務」であるとの認識がベースに置かれていると考えるべきなのだ。



この点に照らすと、日本政府の財務状況には著しい特異点があることが分かる。それが、債務１０００兆円に匹敵する資産を保有していることなのだ。



債務超過になるかどうかが問題なのではなく、債務残高に匹敵する規模の資産を保有している点が重要な着眼点なのである。



国の財務状況の分析視点と一般企業の財務状況の分析視点には決定的な差がある。中村氏はこのような点を理解せずに発言されたものと考える。



中村氏は日本経団連税制委員会企画部会長の立場で公聴会に出席され、日本経団連としての考え方を述べられた。経済学の専門家ではないのだと思われるが、企業財務と政府財政を混同して捉える視点で財政問題を論じることには、根本的な誤りが含まれると認識する。