消費増税は国会の「提案」であり「決定」ではない

消費増税は国会の「提案」であり「決定」ではない




消費増税法案が国会で可決されたことを受けた新聞報道。



地方ブロック紙が適正な論評を示したのに対し、全国紙の腐敗ぶりには目を覆うものがあった。



地方ブロック紙は、



北海道新聞
「消費増税法が成立　国民欺く理念なき改革」



東京新聞
「消費税増税法が成立　「代議」機能せぬ危機」



西日本新聞
「一体改革法成立　潔く国民の審判を受けよ」



の見出しで、民意に反した消費増税法の可決成立を伝えた。



主権者国民は直近二度の国政選挙で消費増税に反対する意思を明確に示した。この民意を踏みにじる形で国会が暴走し、消費増税法を成立させた。



この段階では消費増税に正統性はまったくない。この法制化を総選挙で国民に問い、国民が最終的に判断を下す。それまでは消費増税「案」であって、消費増税政策は決定されていない段階だ。



地方ブロック紙はこの点を正しく認識した社説を提示した。




これに対して全国紙は、



読売新聞
「一体改革法成立　財政健全化へ歴史的な一歩だ」



朝日新聞
「一体改革成立―「新しい政治」の一歩に」



毎日新聞


「増税法成立　「決める政治」を続けよう」



日本経済新聞
「この増税を次の改革につなげたい」



と、単なる政府の広報機関、御用新聞に成り下がっていることを示した。



読売新聞は、



「それまでに衆院選と参院選が確実に行われる。
　
消費増税の是非が争点になるだろう。選挙の結果、政権が代わり、反増税の勢力が台頭しようとも、民自公３党は「消費税１０％」の実現まで責任を共有するべきである。」



と報じ、



毎日新聞は、



「法を成立させた民主、自民、公明３党は、根気よく丁寧に説明し続ける責任もまた共有すべきだ。手をこまねくと次の選挙で反発を受け元も子もなくなる可能性があることを胸に刻んでほしい。」



日本経済新聞
「議院内閣制は衆院で多数を得た政党に政権を託す仕組みだ。衆参ねじれに乗じ、野党が民意を超えて動くのは望ましくない」



と主張した。



新聞各社が消費増税を推進する立場を取ることは自由だ。



しかし、日本国憲法が議会制民主主義の手続きを定めている以上、この規定を踏まえた論評を示すべきことは当然のことだろう。




読売新聞は、選挙の結果、消費増税に反対する勢力が国会過半数を確保しても消費増税を実行せよと主張するのか。そうであるなら、読売新聞はもはや民主主義そのものを否定することになる。



毎日新聞は、「手をこまねくと次の選挙で反発を受け元も子もなくなる」というが、次の選挙で消費増税に反発を受けるのは、ことの流れからすれば至極順当なことである。主権者国民の判断で消費増税が否定されることは「元も子もなくなる」ことでも何でもない。



「次の選挙で主権者国民の反発を受けて、消費増税が否定されるなら、民自公は潔くその民意を尊重するべきだ」と主張するのが、まともな理解力を持つ者の表現である。



日本経済新聞は、「議院内閣制は衆院で多数を得た政党に政権を託す仕組みだ。衆参ねじれに乗じ、野党が民意を超えて動くのは望ましくない」と言うが、そもそも２００９年８月の総選挙で主権者国民が誰にどのような理由で政権を託したのかを考えてものを言っているのか。



２００９年８月総選挙で、主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税阻止」を明言した民主党に政権を託した。消費増税を主張した自民党を大敗させた。



自民党が衆参ねじれに乗じ、民意を超えて消費増税法制化に向けて動くのは望ましいことではないのではないか。


主張そのものが自己矛盾であり、このような主張を示す新聞社をまともな言論機関とは言い難い。



重要なことは、国会が暴走して決めた消費増税法をこのまま認めるのか、それとも白紙に戻させるのかを、主権者国民が次の総選挙で判断することだ。現段階では消費増税は民意に反する国会による意思決定に過ぎないのである。



財務省はもとより、消費増税法の国会での可決と総選挙の時間を引き離すことを主張してきた。



財務省の考えを代弁している藤井裕久氏は、次の総選挙の争点が消費増税になることが望ましくないとの考えを明言してきた。



主権者国民の意思に反する消費増税を決めておいて、総選挙でも争点にしないとは、民主主義そのものを否定する姿勢である。



国民生活を直撃する超巨大な景気抑制策であり、格差問題を一段と深刻にさせる施策であるから、消費増税の是非を、次の総選挙での最重要の争点にすべきことは言うまでもない。



国会が消費増税法を可決したあとに共同通信社が実施した世論調査で、消費増税に反対との回答が５６％に達した。疑わしい面が強い世論調査ですら、過半数の国民が消費増税法に反対の意思を持っていることが示された。



次の総選挙で、消費増税反対勢力が衆議院過半数を占有することは十分に可能である。



消費増税が次期総選挙の最重要争点になることを回避したい勢力は何を考えるであろうか。この勢力は、消費増税以外の問題が争点になるように行動することになる。



もっとも有力なのは、日本と中国や韓国との関係を悪化させ、外交関係を緊張化させることだ。総選挙争点を消費税から外交にすり替える。反中、反韓の感情を煽り、これを総選挙の争点にすり替える。主権者の投票を反中国、反韓国を主張する勢力に誘導することが検討されていると思われる。

マスコミの世論調査は、不正開票の事前工作か。

マスコミの世論調査は、不正開票の事前工作か。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/349.html
投稿者 Good PC 日時 2012 年 8 月 12 日 22:05:22: Lc6HeXD/PvUzM


遅くとも来年には、行われる衆議院選挙ですが、今の情勢を見ていると、もう直ぐ選挙が来そうで

す。
ようやく有権者が、民意を無視したし国政へNOと言えます。

しかし、不正開票が行われれば、どうにもなりません。
この国は、検察ですら、事件を捏造して冤罪を作る国です。
選挙が公正に行われる保証はありません。

「中央選挙管理委員は、現在、民主党推薦2名、自民党推薦2名、公明党推薦1名で構成されている。

委員長は委員の中から互選される。任期は3年。現在の委員長は伊藤忠治。他の委員は伊藤基隆、鈴

木恒夫、神崎浩昭、鳥居一雄。」(ウィキペディアより引用)
中央選挙管理委員は、政党が推薦します。政党の影響を受けるのです。
対立する政党同士でしたら、牽制しあって、ある程度の公正さも保たれるのでしょうが、上記3党は

、談合中です。
しかも、現場で開票作業するのは、役所の職員です。
役所の職員は、公務員です。
地方公務員とはいえ、公務員改革に及び腰な上記3党を、悪くは思っていないはずです。
不正開票が起こる素地は十分にあります。

Google で、「選挙　開票　不正」で検索すると沢山の不正開票の事例が証拠付きで出てきます。
もう既に開票不正は起こっています。
しかも、マスコミは、不正選挙開票には無関心で、殆ど報道されていません。

昨今、マスコミの世論調査の結果と、インターネットの世論調査の結果に大きな開きな開きがある

のは、マスコミが今後行われる衆院選の不正開票を自然に見せる為の事前工作と考えるのは、突飛

でしょうか。

公正な選挙なら、思い描いた所に国政が行かなくても納得はできます。
しかし、開票に不正があり、利権構造主義の輩が意図する国政になるのは、絶対に許せません。

次の選挙には、ボールペン持参で行きましょう。
ツルツル紙の専用紙に鉛筆書きは、書き換え可能です。(書き換えを前提してるとしか思えない)
積極的に開票作業を監視しましょう。
集計結果の連絡も監視できれば尚よいのですが。
こうした空気が高まれば、不正をしようとする輩の抑止力になります。
拡散をお願いします。
継続して、どなたでも不正開票に関する投稿をして頂ければ、不正開票の抑止力になります。

ここに書てある事が、杞憂であるのが一番よいのですが。

躾けは良かったが、性癖が悪かった野田

躾けは良かったが、性癖が悪かった野田(飯山一郎のLittleHP）：熊本在日の孫の野ブタが日本の総理大臣になる!
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/350.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2012 年 8 月 12 日 23:06:56: 8rnauVNerwl2s




松下衆道塾出身とは知っていたが
熊本在日の孫とは知らなかった。

消費税増税、ＴＰＰ推進、日韓通貨スワップ枠拡大等々
日本を滅ぼす政策が次々打ち出せる訳だ。

それにしても一郎さんもハッキリ言うね。


飯山一郎のLittleHPから
http://grnba.com/iiyama/

「朝鮮飲み」は、韓国に行けば普通に見られる光景で、これは韓国人
がキチンとした躾けをうけてきたからだ。

野田総理の「朝鮮飲み」だって、あれは厳しい躾けのタマモノなのだ。

あまり暴露したくない極秘情報をバラしてしまうが…、
野田総理は、熊本県天明町に祖父の実家があり、毎年一回は墓参り
に帰る。
このことは野田総理の祖父が在日で有名だったことも含めて、天明町
では誰でも知っている話だ。
有名な在日だったということは、野田家は厳しい躾けをしていたはず
で、だから野田総理はついついあーゆー飲み方をしてしまった野田。

ただし、鷲は、野田総理が在日の子孫であることは問題ないと思う。
だって、問題にしよーたって、日本の歴代総理の大半が朝鮮・韓国系
だったんだし、いまさら鷲が問題にしたってどーなるものでもない。

問題なのは…、
野田総理の 性癖の秘密 が、財務省の皇帝陛下やＣＩＡやネオコンの
ジャパンハンドラーに握られてオドされまくり、これに屈服してしまって、
“言いなりの売国奴”になってしまっていることだ！

ともかく、あのホモ野郎（米国人の言い方）は最低の売国奴だ。
ヤツには太いバットで天誅、いや臀誅（でんちゅう）を加えるべきだ。


＜参考リンク＞
・性癖の秘密
　http://grnba.com/iiyama/more25.html#homo

・もうすぐ北風が強くなる 藤原、本澤対談:松下塾政権とは何者か
　http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-737.html

日航ジャンボ機・墜落事故から２７年・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界

日航ジャンボ機・墜落事故から２７年・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界


　日本のＧＤＰは５００兆円等と言われている。しかし、表側の世界に出て来ない「闇経済」が、ほぼ同額の５００兆円を超える規模で存在している。

それは、「魚の先物市場」を巡り形成されて来た。

原油や小麦の先物市場は聞いた事があっても、魚の先物市場は世界でも日本だけにしか無い。日本の闇経済の中にしか無い。


　小麦を使いパンを製造する製パン業者は、３ヶ月後６ヶ月後に小麦の値段が極端に上がる事を恐れる。材料費が上がると製パン業に支障を来たすからである。そのため、例えば現在１kg＝１００円の小麦を、６ヶ月後に１０５円で買う契約を行う。上乗せ分の５円は本来、現在１００円の小麦を購入し、保管しておく倉庫業者用の費用でもあった。この契約が先物取引である。

　しかし、６ヶ月後に小麦が９５円に値下がりすると予測した金融業者が、製パン業者と先物契約し、６ヶ月後に予測が的中すれば、６ヶ月後９５円で小麦を買い、製パン業者に契約通り１０５円で売り、１０％余りの利益が得られる。こうして倉庫業者ではなく、投機で利益を得ようとするギャンブラーが先物市場に出現する。

　さらに６ヶ月後には、金融業者はわざわざ９５円で小麦を買って製パン業者に小麦を渡したりはしなくなる。市場では小麦は自由に買えるのだから、欲しければ製パン業者は自分で小麦を買えば良い。金融業者は、１０５円ー９５円の差額１０円を利益として製パン業者から入手する「だけ」になる。逆に小麦が１４０円に値上がりしていれば、金融業者は１０５円との差額３５円を製パン業者に支払う。製パン業者は、金融業者から入手した３５円と自己資金１０５円で小麦を買う。製パン業者は小麦の値上がりで経営に打撃を受けなくて済む。

こうして先物市場は、やがて小麦の実物の「やり取り」とは全く関係の無い紙の上の契約と、１０円または３５円の金銭の清算だけの取引になる。

先物市場は純粋なギャンブルになる。


　第二次世界大戦後、日本は原油の大部分を米国から輸入するようになる。輸入した原油から石油化学製品を製造し、また原油を精製してガソリン等を製造する業者にとって、原油価格の変動、原料価格の変動はどうしても避けたい事であった。この石油業界の不安定さには、戦争で米国に負け、原油を米国から「だけ」輸入する事から、さらに拍車が加わった。

この不安定さを解決して来たのが、安価な時に原油を購入備蓄し、高価になれば放出し、また過剰に生産されたビニルやポリエチレン等の石油化学製品の在庫を一括して製造業から買い取り保管し、市場で石油化学製品が品薄になると放出するという、先物業者の役割を果たして来た「業転」と呼ばれる、日本の原油先物業者であった。しかし日本に正式に原油先物市場が開設されるのは２０００年代に入ってからであり、この業転はあくまで非合法な「もぐり」業者であった。

世界の経済大国となって行く日本の膨大な原油取引を、事実上仕切るこの業転は、当然日本への原油輸出を独占するロックフェラー財団の下部組織であった。

やがて先物業者の通例に従い、この業転は紙の上だけで６ヶ月後にポリエチレンを～万円で売る、買うと契約し、期日に金銭だけで決済する闇の投機資金業者＝ギャンブラーとなって行く。石油製品等の売り買いは、実態的には伴わなくなって行く。

　企業経営者が会社資金を使い込み、あるいは株式売買で大きな赤字を作り、株主総会で株主に吊し上げられる危機に陥った時、紙の上だけでポリエチレンを業転に１０億円売った事にし、業転から１０億円の代金支払いを受け、６ヶ月後に１２億円でポリエチレンを買い戻す先物契約をする事で、企業経営者はその危機を乗り越える。

危険があり過ぎて銀行が融資しない事業資金、また企業の不正を追求、脅迫して来た総会屋への支払い、政治家への不正な献金、脱税した企業利益を税務署からの調査中だけ業転に預け、６ヶ月後に返却してもらう等々。さらには、莫大な利益を出した大企業が業転から石油化学製品を莫大に購入した事にし、利益を全て消費した事にして課税を逃れ、定期的に事業資金として「小分け」に業転から払い戻しを受ける「先物契約」。さらには、大企業が自前で非課税の宗教法人を作り、そこに利益を流し込み合法的に脱税し、宗教法人から業転へ資金を流し、最終的には「資金の行方」を分からなくする。

こうして、業転は大企業経営には「無くてはならない」闇の日本銀行になって行った。


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　また、業転は得体の知れない無数の日本の新興宗教法人＝非課税を利用した脱税組織のボスになって行った。そして創価学会が、その中核担当である。１９００年代初頭から、中国石油の開発を行って来たロックフェラーの中国共産党の人脈を使い、創価学会・池田大作は、田中角栄のメッセンジャーとして日中国交回復の段取りを準備した。そこには業転＝ロックフェラーの人脈が生かされていた。

日本のＧＤＰに匹敵する巨額の闇資金を運用する、ロックフェラー日本支部＝業転。自民党の最大手資金源となった業転は、「融資先」の多様化に伴い、セメント、木材、石材.人材派遣、魚の「先物取引」というテクニックを拡張させて行く。全て実物の品物が伴わないペーパー契約である。

もちろん非合法活動のため、正式な貸し金契約書は無い。返済が滞れば裁判で強制的に金を取り立てる事は出来ない。従って、かつての「怪人２１面相」による、菓子製造企業グリコの社長誘拐による身代金請求、森永製菓製品への針混入等のグリコ・森永事件が発生する。これが業転による貸付金の取立て「業務」である。

この闇の日本銀行の高利の資金運用先が、株式売買でのいわゆる光進等と言った「仕手筋」グループである。グリコ・森永事件の発生に伴い、グリコ・森永の株式の急騰暴落が演じられ、仕手筋が莫大な利益を上げた理由はここにある。日本版企業乗っ取り屋＝仕手筋の資金源は、この業転である。


　欧米では、アメリカ中西部テキサスを中心に生産される高質な原油ＷＴＩ＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト、または英国の北海ブレンド原油といった軽質油からしか、ガソリンは精製出来ない。しかし日本だけが、比較的粗悪で安価なアラブのドバイ原油＝重質油からガソリンを精製する技術を持っている。

ドバイ原油を原料とした日本のガソリンを、欧米のガソリンと同じ価格で販売する日本の業転は、過去に繰り返しガソリン高騰で莫大な利益を得ている。その利益がロックフェラーの日本企業乗っ取り資金に変貌している。


　業転が魚の先物取引という、一見奇妙な金融商品を開発した理由はもう１つある。

第二次世界大戦後、米国ロックフェラーの原油を日本に運搬するタンカー企業は、日本の水産会社の漁船部隊を再編成して創立された。

第二次世界大戦中、米国と戦争する日本海軍の軍艦部品は、敵国アメリカのロックフェラー財団から密輸されていた。ロックフェラーは米軍へも兵器を納入し、日本と米国はロックフェラーの兵器販売促進のために戦争を行っていた。

ロックフェラーと共に、日本海軍の軍艦部品密輸商社を経営していたのが昭和天皇ヒロヒトである。ヒロヒトの部下として、兵器密輸の実働部隊を担ったのが三菱財閥、日本水産＝ニッスイ、天皇の右腕で皇室出身の外交官・白州次郎であった。密輸船は日本水産のものであった。

戦後、白州次郎は日本水産の社長に就任、兵器密輸仲間の三菱財閥から出資を受け、日本全国の暴力団、総会屋を結集し、ロックフェラーの原油輸入・販売業＝業転を創立する。ロックフェラーのタンカーの操縦は、天皇＝白州の日本水産が担当する事になった。

業転が魚の先物取引という奇妙な金融商品を持つ理由は、原油輸入と日本の水産業との一体化という歴史から来ている。

こうして日本全国の暴力団、総会屋を結集し、闇資金市場を創立し、そのボスに君臨したのが昭和天皇であり、業転は戦争中の兵器密輸企業＝死の商人の戦後版であった。

　そして戦後、天皇傘下に結集した日本の暴力団、総会屋相互の調停役、まとめ役として、業転の専務役を担当したのが右翼のボス小佐野賢治であった。

８０年代初頭、ロッキードグラマン社からの収賄事件で小佐野が東京地検の捜査対象になると、重要な証人が次々と「心筋梗塞」で死亡して行った。業転とロックフェラーＣＩＡが総力を上げ、日米石油マフィア小佐野を守っていた。

当時、業転＝小佐野は日比谷の帝国ホテルを経営し、三菱地所は東京駅八重洲口周辺の土地を買い占めていた。業転＝小佐野と三菱は、菓子メーカーの不二家が所有する銀座周辺の土地、また蛇の目ミシンの所有する京橋付近の土地を買い占め、東京から日比谷までの広範囲の地域を業転＝ロックフェラーの日本中枢拠点にしようと計画していた。蛇の目ミシンは業転＝仕手筋の働きもあり、容易に倒産し買収が完了した。しかし銀座の不二家は買収に激しく抵抗した。「怪人２１面相」は、不二家の商品に針を混入し不二家を脅迫、不二家社長に「死の宣告」を行った。

一方、８０年代初頭、ロックフェラー＝業転＝小佐野は、日本航空株式を３５％程買い占めていたが、さらに過半数に達するまで株式を買収し、日本航空の経営支配を狙っていた。

しかし、小佐野の日航株式買収に便乗し株式価格の上昇を期待し、三洋興産という企業が日航の株式約１５％を買収し、小佐野＝ロックフェラーの邪魔を行っていた。三洋興産は小佐野の株式買取の請求を拒否し続けていた。

１９８５年８月、日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡する。恐怖に襲われた不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却した。「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなる。「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現した。

ジャンボ機墜落で日航株式は暴落し、期待外れとなった三洋興産は、日航株式１５％を小佐野＝ロックフェラーに全て売却した。

これが日航ジャンボ機墜落事故の「真相」である。



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