格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

杉並の山崎です。

2011-07-22 05:36:57 | 国民主権

杉並の山崎です。

いつもお世話様です。

■ 横粂勝仁衆議院議員に期待すること

8月3日(水)夜7時から「ネットメデイアと主権在民を考える会」の「若者討論会」が主催する元民主党横粂勝仁衆議院議員との

座談会が開催されます。Ust中継で全国に配信されますのでぜひ視聴してください。

● 特別企画 「第5回若者討論会】

「よこくめ勝仁(総理)vsフツーの若者~若い世代が引き継ぐために~」

8月3日(水)夜7時~8時30分

配信先:Ustream http://www.ustream.tv/channel/apfnews-live

主催:ネットメディアと主権在民を考える会、若者討論会

制作・配信協力:APF通信社


▼ 「政治勢力のポジショニン グマップ」 の重要性



昨日【YYNews】で配信させていただきました記事の中で「政治勢力のポジショニン グマップ」を記載しましたが、横粂議員などの国会議員が

このマップのどの位置にいるのかを検証することは重要だと思います。

参照記事【「政治勢力のポジショニングマップ」を広めて「賢明なる国民」を増やし「革命 的政治勢力」を育てよう!】

 


http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cfe899f0a309bef0e3e6cfb1dfb1c9c3

▼ 「世界の支配構造」と「日本の支配構造」

「世界の支配構造」と「日本の支配構造」は以下の通りですが、おそらく横粂議員をは じめ多くの国会議員は良く理解していないのではないでしょうか?

(1)「世界を支配しているもの」

① 米軍産複合体とCIA (暴力装置)

② ユダヤ金融資本とFRB (金融力)

③ 新自由主義=市場原理主義イデオロギー (洗脳)

(2)「日本を支配しているもの」

裏支配(米国支配層)

① 米国対日委員会、在日米大使館、CIA日本支部、ジャパンハンドラーズ(ジョセフ・ネイ、リチャード・アーミテージ 、マイケルグリーン、ジェネラルド・カーティスなど)

② 米軍横田空軍基地、米陸軍座間指令基地、米海軍横須賀基地、

支配(日本人エージェント)

① 自民党清和会(旧勢力)

② 民主党Bグループ(菅支持派)

③ 検察と財務省をトップとする霞が関特権官僚

④ 「信用創造特権」で紙幣印刷、金利、金融緩和の決定権を持つ日銀

④ 最高裁判所事務総局を司令塔とする日本の裁判所

⑤ 「信用創造特権」を享受するメガバンクをトップとする大企業利権集団=経団連

⑥ 「大本営発表」報道で世論操作する大手マスコミ、御用学者・シンクタンク、御用評論家と電通、博報堂などの広告代理店

⑦ 創価学会、統一教会をトップとする「免税特権」を享受し民衆を「洗脳」して「収奪」するカルト宗教団体

⑧ 連合をはじめとする戦わない御用労働組合

⑨ 「在特会」をはじめとする極右排外主義市民団体と右翼・暴力団

⑩ 東電をトップとする電力会社、経産省、文科省、原子力保安院、原子力委員会、原子力安全委員会、原子炉メーカー、ゼネコン、原発給付金

  で潤う地方町村が構成する「原発推進の原子力村」

 横 粂勝仁衆議院議員に期待すること

横粂議員の選挙区の横須賀には極東最大の米海軍基地があり「米軍産複合体」の一大拠点です。

彼に期待することは、「米軍横須賀基地撤去」→「駐留米軍撤退」→「日米安保条約破棄」→「日本の独立」だと思いますがいかがでしょうか?

(終わり)

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勇気ある広瀬隆氏、明石昇二郎氏をサポートしよう

2011-07-22 05:09:12 | 生存権

★2.勇気ある広瀬隆氏、明石昇二郎氏をサポートしよう
   メールマガジン読者Iさんより

 脱原発派の論客・広瀬隆氏とルポライター・明石昇二郎氏が、7月8日に東京
地方検察庁・特捜部に対して東電会長勝俣恒久ら32名を未必の故意によって大事
故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致死傷罪
等で刑事告発しました。
 広瀬氏は告発に踏み切った目的を「被曝を食い止めたい一心だった。こういう
事故を起こせば刑事告発されるということを日本全国の電力会社に呼びかけたか
った。」と記者会見で述べています。
 そして、その根拠ときっかけを「ヨーロッパ放射線リスク委員会(ECRR)が30日
に発表した、福島原発事故によって近隣地域で今後発症すると予想される癌患者
の増加数記事」を読んだことだ、と言っています。
 その記事によると、今後10年間で100Km圏内の癌発症数10万人以上、100~
200Km圏内で12万人以上と予測しています。
 同委員会は政府が依拠しているICRP(国際放射線防護委員会)が内部被爆を一切
考慮していないことを強く非難しています。
広瀬氏はこれを読んで、今の日本の社会、特に福島県の社会の危機感の希薄性に
非常な危機感を感じ、数年後にも起こる悲劇(特に福島の子供達)を何としても食
い止めたい一心で、告発に踏み切った、と述べています。
 日本の法体系は放射能の広域、大量、長期放出を想定していないこと、東電等
の推進派の影響力が司法にも及んでいることが予想されることから考えて、地検
がこの告発を受理し、起訴するかは大いに危ぶまれます。
それを乗り越えるのは世論の力です。
私たち一人一人が広瀬氏をサポートしましょう。
まずは、この情報を拡散しましょう。
詳しくは
URL:http://news.livedoor.com/article/detail/5719806/<http://news.livedoor.com/article/detail/5719806/>

★4.検証・原発再稼働なしで、電気は十分(東京新聞)
   東京電力は東北電力に140万kw支援プラス西日本へも支援
   「夏に電力危機が訪れる」はウソだった

○夏に「電力危機」が訪れるのではなかったのか?それで節電キャンペーンが強
制されていたのではないか。しかし、現状を検証すると原発再稼働なしで電気は
十分。プラス東電は東北電力に140万kwを支援するほか、西日本の電力各社へ
の融通まで検討するようになった。以下、7月15日の東京新聞『こちら特報部』
の「『節電キャンペーン』を検証する」の記事を一部抜粋・紹介します。
○日本全国で「節電キャンペーン」が大展開されている。東京電力、東北電力の
管内では企業も家庭も「15%節電」におおわらわ。ついには室温を30度に設定す
る自治体まで登場した。さながら有無を言わさぬ「節電ファッショ」の様相だ。
ところが、電力各社の今夏の電力需給予測を見ると、ほとんどの社で電力は足り
ている。それでも危機をあおる背景には、「原発再稼働」への思惑が見え隠れす
る。
○今年は早くから暑い。節電を意識するあまり、体調不良はおきないか?東京消
防庁によると6月1日から7月13日までに、同庁管内で熱中症で救急搬送された
人は753人。昨年同期の101人と比べ、7倍以上だ。同庁では「高齢者や体の具合
の悪い方は、早めに冷房のスイッチを」と、節電を過剰に意識することによる熱
中症に注意を呼び掛けている。
○「『28度以下にするよう努めなければいけない』との労働安全衛生法の規則も
ある。
○東京電力の「でんき予報」によれば、14日の予想最大需要は4550万kw。最大供
給力5270万kwに対する使用率は86%。実際のピーク時(午後二時台)の使用量は、
ほぼ予想通りの4554万kwだった。関東では最高気温が35度以上の猛暑日になる所
も多かったが、電力は十分足りたわけだ。夏には「電力危機」が訪れるのではな
かったのか。これは「節電キャンペーン」の成果なのか。
○そもそも、電力各社は既に、今夏のピーク時の需要を上回るか、ほぼ同等の供
給力を備えている。火力発電所の再稼働、夜間に水をくみ上げて昼間に発電する
揚水発電の活用、“埋蔵電力”ともいわれる民間の自家発電の余剰分の購入など
で帳尻を合わせた。「定期検査を終えた原発を再稼働させなければ電力が不足す
る」などとさわいだのがウソのようだ。
○東京電力は東北電力に最大140万kwを支援するほか、西日本の電力各社への融
通まで検討するようになった。浜岡原発を全面停止した中部電力も、他の電力会
社から融通要請があった場合には緊急的に応じる考えを示している。
○菅直人首相も13日の記者会見で「節電や自家発電活用などの協力が得られれば
(原発が再稼働しなくても)今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」と明言した。
ある経産省関係者は声を潜めて言う。「七月まで頑張ってみたが、原発の再稼働
はダメだった。今後は、ますます他の方法で電力を確保する方向に行かざるを得
ない」この言葉は、そのまま原発依存の虚構を物語っている。
(7/15東京新聞の抜粋)

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小沢一郎の秘書逮捕事件とアメリカの介入!

2011-07-21 19:53:52 | 謀略と真相

小沢一郎の秘書逮捕事件とアメリカの介入!

イメージ 1

イメージ 2

オバマ政権誕生後、ヒラリークリントンが来日し小沢一郎と会談した。

ヒラリー氏との会見の前日(2月16日)、小沢氏はブッシュ前政権の「テロとの戦い」の枠組みを原則的に受け継ぐオバマ政権のテロ掃討政策を痛烈に批判した。「(イラク駐留米軍の撤収後、米政権が)対テロ戦争の主戦場とするアフガニスタンへの兵力増派は無意味だ。軍事力のみではテロリストには絶対に勝てない」と述べ、(首相に就任して)オバマ大統領と会談する機会があればこれを指摘する」と言い放った。

そして小沢-ヒラリー会談で、小沢党首は「日米関係は従属的であってはならず、対等なパートナーシップでなくてはならない」とクリントン国務長官に伝えた。アメリカの言いなりだった今までの政治家ならとても発言できないことを、小沢党首が「日米関係は対等だ」と発言したことに国民の多くは政治家小沢一郎を改めて評価したことだろう。

さらに2月25日の在日米軍大幅削減提案である。小沢氏は「アジアでの米軍のプレゼンスは必要である。だが、極東では(横須賀に拠点を置く米海軍)第7艦隊だけで十分だ」と大胆な発言をした。これは日本の領土の1%未満の本島に約7割の在日米軍施設が集中している沖縄県をはじめ、日本全土に治外法権的に存在する在日米軍基地を抱える都県や地元自治体の大多数の有権者には願ってもない朗報で、9月までには必ず実施される総選挙で民主党に決定的な有利ポイントとなっていた。
http://mediasabor.jp/2009/03/post_599.html

これがアメリカに対する一連の小沢氏の発言だった。

小沢氏は最近、「日米同盟は大事だが、オレは米国を信用していない。米国はいろいろ負担を求めてくるだろうが、迎合してはだめだ」とも周囲に語っている。
この発言に対しアメリカは相当な警戒感を小沢一郎に抱いたことは間違いない。

今回の西松事件は裏でアメリカが介在しているとの噂がいろんなところから聞こえてくる。

そんな中ベンジャミンフルフォード氏は、小沢一郎の秘書逮捕事件は、やはりアメリカに依頼された「国策捜査」だったとブログで語っている。

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2009/03/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%81%AE%E7%A7%98%E6%9B%B8%E9%80%AE%E6%8D%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AF%E3%82%84%E3%81%AF%E3%82%8A%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AB%E4%BE%9D%E9%A0%BC%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%BD%E7%AD%96%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F.html

大物右翼からの情報によると、小沢一郎民主党代表秘書の逮捕はアメリカに依頼された国策捜査だった。小沢代表の「第七艦隊だけでいい」という発言が直接のきっかけであったそうだ。

アメリカの闇の支配の終わりが近付いている中、今後アメリカの闇の政権はあらゆる手法を用い何とか「アメリカ属国日本」の延命をしようとしている。しかし前回の911選挙のような国民に対する詐欺が今回は通用しないだろう。先ず前回のような資金がないので、民放テレビのバラエティ番組をお金で買うことができない。また奴隷政治家や検察などが今回のような露骨な売国奴裏切り行為を行えば、必ず新しい政権になってから刑務所に送られる。

日本の植民地支配が終われば、安保条約の見直しは確実なものとなる。アメリカが今あまり変な行動に出ると、その交渉はますます不利になる。(引用終り)

アメリカにとってもこれが事実なら相当危険を犯しての介入であることに違いない。
一方で展開次第によっては今後アメリカは自民党政権に見切りをつけ、小沢民主党に加担すると言うようなダブルスタンダードの姿勢で臨んでくることも十分考えられるのではないだろうか。

最後にこの記事に対するコメントも幾つか紹介しておこう。

(コメント1)
今回のような露骨な売国奴裏切り行為を行えば、必ず新しい政権になってから刑務所に送られる。::

私は感じることがあります。
今回の小沢さんの秘書の逮捕は日本にとっては非常にプラスになったと言う事を。その訳は民主党は公明党と組む事がなくなり、自民党との連立もないかも知れないと言う事です。そうなると過去の不正が明るみに出る可能性が高くなり、日本は元の日本に戻る事が出来るかも知れません。泥棒漫画自公政権ももう終わります。

この大事な時期、それも年度末に民主党にダメージを与えようとしたのは5月の解散総選挙を睨んでのことでしょうが、国民は泥棒漫画自公の方を向きませんでした。思っていたように民主党の支持率を下げる事が出来ません。

小沢さんが企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを示したそうです。自公は政官業と癒着しかしていませんから、大慌てです。小沢さんは今色々言われていますが、私から見たらいい感じです。私は信じていようと思っています。何だかいい顔になっています。

私が何故こういうふうに民主党を支持するかというと創価学会の不正を糺せるのは民主党しかないからです。小沢さんはそれをして下さるような気がします。私達株不正売買被害者、不正措置入院被害者を救って欲しいと思います。人が死んでいます。私も何度も死のうと思いました。今はそんな事は思いません。その時の苦しみは死以上です。私達人体実験の被害者にしか分からない事です。

私は昨日「創価学会人体実験」というBLOGを作りました。昨日も非公開にされましたが、記事をいくつか作って非公開にならないようにしました。
アドレスは
http://blog.goo.ne.jp/kaeritaianatani
です。
帰りたい私に、元の私にという意味も込めて・・・

(コメント2)
小沢が正しいとか正しくないとか、小沢が好きとか嫌いとか、そんな低次元の問題ではなく、ホントに日本国民の危機だと思います。読朝毎産NHKのポンコツマスコミは永年自民党政権と深く癒着し、経営幹部は歴代総理番記者で占められ腐敗しています。読朝毎産NHKのポンコツマスコミは政府与党の広報資料やリークを右から左へコピーして垂れ流すだけの体制翼賛報道機関と化しています。小沢西松疑獄の検察リーク受け売り報道をみれば、マスコミの腐敗堕落ぶりが如実に現われています。検察も佐藤外務事務官、三井検事と恣意的、政治的捜査を連発し、まるで統帥権を振りかざしたかつての陸軍のようです。ポンコツ政治家をポンコツマスゴミと、選挙に無関心で結果的に自民党を間接支持してしまっているポンコツ有権者が支えているのがポンコツ日本の現状です。自民党にノーと言いたいなら、とにかく投票所に行って野党に一票投票するのが議会制民主主義というものです。

(コメント3)
私も第七艦隊だけで良いというのが理由だろうと思っていました。
きっとほとんどの人がそう思っていたとは思いますが。
それよりも清和会の連中を一度も捕まえた事がないという事のほうが問題だと思うんです。
地検は解散すべきです。逮捕もされるでしょう。しかし解散や逮捕なんかよりももっと大事な事があります。それは罪は認めれば許されるという事を彼らに、そして国民に広く知ってもらい、またそれを実現可能な世の中にしていくというマニフェストが必要なんです。民主党は日本国全土における、そして世界中の人類における最終目標というものを持っていないから民意を今ひとつ得られないんです

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小沢「第7艦隊だけで十分」発言についての軍事ジャーナリスト神浦元彰氏らの見解

2011-07-21 19:14:53 | 阿修羅

小沢「第7艦隊だけで十分」発言についての軍事ジャーナリスト神浦元彰氏らの見解
http://www.asyura2.com/09/wara7/msg/246.html
投稿者 i^i 日時 2009 年 3 月 09 日 17:38:13: uYCM.EuCxbqec

# 少し古いですが、おそらくネット内外での大方の見方とは違っていて、阿修羅でまだ紹介されてないようなので転載しておきます。
# 最近の小沢・民主党攻撃の背景を考える上での一助にもなるでしょう。


What's New! 最新情報
http://www.kamiura.com/new.html

政府・自民党幹部 小沢代表批判相次ぐ 在日米軍削減論で
(毎日 2月27日 朝刊)

[概要]民主党の小沢代表が25日に記者団に対して、「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね第7艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と述べた在日米軍削減論の発言をめぐって、26日、政府・自民党から批判が相次いだ。

 麻生首相は記者団に一般論と断りつつも、「防衛に少なからぬ知識がある人は、そういう発言はされないんじゃないか」と強調。民主党の政権担当能力に疑問を投げかけた。河村官房長官も26日の記者会見で、「非現実的だ。政権交代を標ぼうする民主党代表の考えとしてはいかがか」と皮肉った。

 自民党・町村前官房長官も26日の町村派総会で、「暴論以外の何ものでもない」と厳しく批判。自民党の伊吹元幹事長も「日本の軍事増強でカバーする発想なら、共産党や社民党がよく一緒に行動している」など、疑問を呈する声が続いた。

[コメント]今日の朝刊各紙で小沢氏の発言(この欄の2月25日の件)に対する自民党の批判を報じている。その各紙の記事を読んだ感想は、巌流島で佐々木小次郎と決闘した宮本武蔵の言葉を思い出した。刀の鞘(さや)を投げ捨てた小次郎に、武蔵が「小次郎、敗れたり」と叫んだあの言葉である。

 昨日(26日)、小沢発言に批判を浴びせた自民党幹部の言葉に、武蔵の「自民党、敗れたり」という言葉が重なった。自民党幹部が米軍再編の意味をまったく理解していないからだ。明らかに小沢氏の論が日米の安全保障を知り尽くした軍事論を感じる。

 小沢氏の発言は在日米軍の削減論ではない。米軍の兵器技術の進歩や戦略環境の変化で、もっとも効率的な運用に転換するための米軍再編なのである。陸軍・空軍・海兵隊を日本から撤退させることは、米国こそが日本に求めている21世紀型の戦略転換なのである。

 そんなことも知らない自民党幹部の発言に唖然とした。自民党に正論を語れる軍師はいないのか。まさに責任政党として末期症状である。もう米ソ冷戦時代のカビ臭い思考では通用しない。

 私は2日前のこの欄で、小沢氏のこの発言は民主党内の安全保障論を一本化できると書いたが、社民党や共産党も全否定は出来ない現実的な論理なのである。むちろん自衛隊員もこの小沢発言に好感を持つと思う。

 自民党はなぜ小沢発言が在日米軍の削減案ではないのか、その辺りの基礎から軍事問題を勉強し直すことをお勧めする。また民主党内で安全保障通と自称する人も、なぜ自民党幹部の考えが通用しないか考えて欲しい。民主党内の安全保障論議で右だ左だと言うこと自体が間違いなのである。

 冷戦時代ではあるまいし、日本の現実的な平和論に右や左はない。近い将来の日米安保同盟関係は、第7艦隊だけが日本に常駐配備される米軍体制しかないのだ

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「極めて執拗な偽装工作」を実行したのは東京地検

2011-07-21 18:24:01 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

「極めて執拗な偽装工作」を実行したのは東京地検

 

権威も信用も失墜している東京地検が、陸山会事件の論告求刑で
「極めて執拗な偽装工作を行った」
と述べて、石川知裕衆議院議員に禁錮2年、大久保隆規氏に禁錮3年6月、池田光智氏に禁錮1年を求刑した。
 
 しかし、「極めて執拗な偽装工作を行った」のは、石川氏や大久保氏ではない。東京地検特捜部である。
 
 国家権力が検察権力、警察権力、裁判所権力、そしてメディア権力を恣意的に利用することの恐ろしさを、私たち主権者国民は、徹底的に糾弾しなければならない。
 
 この権力を活用すれば、政敵をすべて抹殺することができる。
 
 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏がいうところの人物破壊工作
Character Assassination
である。

 
 検察が偽の証人を仕立て上げることは容易である。偽の証人だから偽証なのだが、偽証罪を問わないことを確約して証言してもらう限り、いかなる捏造も可能である。
 
 実際に偽の証人を立てて、偽の証言を実行させ、偽の犯罪を成立させた事例は、数多く存在すると考えられる。私もそのような工作に伴う冤罪被害者の一人である。
 

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 陸山会事件は、2004年10月に代金を支払い、2005年1月に登記をした不動産について、会計責任者が2005年の不動産取得として届けた収支報告について、2004年の取得として届け出るべきだったとすること、
 
そして、
 
 この不動産取得のための銀行融資がおりるまでの立て替え資金を小沢氏が拠出し、その返還を受けたことについて、会計責任者が立て替え払いであるから記載しなかったことについて、記載すべきだったとすること、
 
により、検察がこれを「虚偽記載」だとして刑事責任を問うことにしたものである。
 
 しかし、常識に照らして、これが刑事責任を問うものとは到底考えられない。
 
 不動産取得の資金を2004年10月に支払ったとしても、所有権移転の登記が2005年1月にならなければ実現しなかったのであるから、2005年1月の取得として届け出ても大差はない。犯罪と呼べる内容はそこに存在しない。
 
 一時的な立て替え払いについては、政治資金収支報告書では通常、記載しないと言われている。その記載がなかったことが大きな問題とは考えられない。
 
 検察自身もこの点を十分に了解しているのだろう。
 
 検察は、その記載されなかった4億円のなかに、水谷建設からの裏金1億円が含まれていて、表に出したくない金だったから、隠蔽するために記載しなかったとのストーリーを構築した。裁判では、その部分を印象付けようと懸命な立証活動を行った。
 
 まさに、「極めて執拗な偽装工作」だった。
 

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 逆に言えば、このような裏金の存在がない限り、とても刑事事件として公判請求できるような代物ではないことを検察自身が、その行動によって示したのである。
 
 そうなると、問題は、その裏金疑惑というものにどれほどの信ぴょう性を置けるのかということに絞られる。
 
 そもそも、この事件の当初から、本命は東北のダム工事を巡る裏金、あるいは収賄容疑だと指摘されていた。そのような疑惑が濃厚だったという意味ではない。政治的に極めて重要な局面で、本来は内閣総理大臣に就任していたはずの野党元党首の周辺での刑事捜査である。
 
 裏金や収賄などの実体のある犯罪立証の見通しがない限り、単なる形式的な法律違反で、現職国会議員を逮捕するなどということはあり得ないし、また、あってはならないとの意見が示されていたからだ。
 
 東京地検はこの問題にどう対処したか。
 
 膨大な人員を投入し、鹿島建設をはじめ、小沢一郎民主党元代表の事務所など、多数の箇所を何度にもわたって強制捜査した。1年以上の時間を投入して、徹底的に犯罪捜査が実行された。
 
 その結果、東京地検はどのような結論を導いたのか。
 
 裏金疑惑、あるいは収賄といった実体のある犯罪については立件できないとの結論に到達したのではないか。
 
 1年以上の時間と膨大な人員を投入して、無罪放免と結論した事案を、同じ検察が、なぜ、この裁判で立証できるのか。
 
 本当に立証できる確証があるなら、そのこと自体を摘発していなければおかしいではないか。
 

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 検察は裁判で水谷建設元社長を証人として、裏金を渡したとの証言をさせた。
 
 しかし、現場に社長と現金を運搬したはずの運転手の運転日誌に、その裏付けがない。裏付けがないということは、この社長が架空の話をしていることに他ならないと考えるのが常識だろう。
 
 また、水谷建設元会長は、金は用意したが、それが社長から小沢氏サイドに渡ったかどうかは分からないと証言した。この種のカネの受け渡しには、社内で厳格なルールが設けられているらしいが、社長の証言内容は、そのルールに合致していないというのだ。
 
 つまり、これらの証言を総合すれば、検察が裁判で演じたストーリーは、単なる創作であるとしか考えられない。最大のポイントは、検察自身がその立証をできるなら、そのことについて、公判請求していなければ辻褄が合わないという点だ。
 
 検察の行動は誰が見ても明らかな自己矛盾を来しているのである。
 

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 それでも、警戒を怠れないのは、このような誰が見ても明白なことがらについて、真逆の判断を示す御用裁判官が腐るほど存在することだ。
 
 客観的な証拠で、完全に無罪が立証されているにもかかわらず、現実を無視し、曲解に曲解を重ねて、無罪を有罪とする、無能で卑劣な裁判官が無数に存在するのである。これが、紛れもない、日本の裁判所の実体である。
 
 稀に優れた、良心と法律に従って判断を下す裁判官が存在する。しかし、そのような裁判官に巡り合うことは、極めて稀にしか生じない。

 石川氏、大久保氏、池田氏が小沢氏に報告して了承を得たとの証言のある供述調書は、任意性が認められないとして裁判所によって棄却された。
 
 この時点で、小沢一郎氏を起訴した検察審査会の起訴事由は崩壊している。起訴した指定弁護士は直ちに起訴を取り下げるべきであるし、また、民主党は前近代体質の小沢氏に対する党員資格停止処分を直ちに解除するべきだ。
 
 日本で、本当の民主主義が成立することを、絶対に阻止しようとする、巨大な力が働いているのだ。その最重要事項を認識しない限り、一連の謀略、政治工作を読み抜くことができない。
 
 主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政府を樹立するまで、闘いは続く。主権者国民対利権複合体の闘いである。この闘いに負けるわけにはいかない。

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財務省のクソどもが暗躍中ということは…  (やっぱり、毎日がけっぷち)

2011-07-21 06:25:48 | 阿修羅
財務省のクソどもが暗躍中ということは…  (やっぱり、毎日がけっぷち)
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/763.html
投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 7 月 19 日 21:58:30: /lwF1HCtYSDhs

http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-653.html
2011/07/19 01:03


拾った画像だけど、まあ、このクソ野郎のことはどうでもよかんべ。


財務省のクソどもが暗躍中ということは…


「脱原発依存」とやらをわざわざ記者会見開いて宣言し、「どうして都合のいいときにだけ会見開くんですか?」なんて聞かれてるアホになんか用はねえしな。
まして、この会見の翌日、トルコに対する原発売り込みの継続をお願いしてたとか、ついには「私的な考えを述べただけ」なんて逃げモードなんて話もあるよな。
一番言葉と結果に責任を持たなきゃならん公人がコレで、そりゃ日本がよくなるわけないよなあ。

もう一度言うが、菅直人の脱原発宣言なんて大ウソなんで、そんなもんに乗せられる愚民にだけはならんようにね。
たとえ、本当に「脱原発解散」なんてのが起こったとしても、菅直人およびその周辺は真っ先に落とさなきゃならんというこった。
東京18区のみなさん、わかってるよね?


────────────────


というわけで、いつもながら前置きが長くなったが本題。
週刊現代に以下のような記事が載ったということらしい。
最近、週刊誌全然面白くないので、立ち読みすらしてなかったんだが、これ、なかなか鋭いところを突いていると思う。

------

ドクターZは知っている
あの財務官「異例人事」の真の狙い

 菅直人総理の居座りを見越してのことかどうかは知らないが、枝野幸男官房長官は今夏の中央省庁幹部人事を凍結する方針を打ち出した。だが、どんな指示にも例外はある。財務省の玉木林太郎財務官がOECD(経済協力開発機構)事務次長に転出し、その後任に中尾武彦国際局長が昇格の方向だ。OECDの本部はパリ。経済成長、貿易自由化と途上国支援を目的とする国際機関で、日米欧など先進国を中心に34ヵ国が加盟している。

 さて、玉木林太郎と聞いてピンと来る人はかなりの霞が関事情通だ。'09年2月、あの故中川昭一財務相がローマG7で酩酊会見をした際に同席していたのが、当時は国際局長だった玉木氏である。玉木氏は東京出身で、中川氏と麻布高校の同期生。G7には財務大臣と財務官(当時は篠原尚之氏、現IMF〈国際通貨基金〉副専務理事)が行き、国際局長は国内で留守番というのが財務省の習わしだったが、玉木氏は大臣の同級生というよしみで、特別にローマに同行した。

 ソムリエの資格を持つと噂されるほどワイン通の玉木氏は、長身で人当たりも良く、財務省詰めの女性記者にも人気がある。ローマ行きにあたっては、玉木氏から数名の女性記者が同行に指名されたと言われている。そんな"状況証拠"があるため、中川財務相の酩酊を止められなかった玉木氏の責任を問う声の一方で、逆に玉木氏が女性記者を使って大臣にワインを勧めさせ、泥酔させたのではないかという陰謀説も広まった。当時、財務省は増税による財政再建を狙っていたが、中川大臣はそれにブレーキをかけていたからである。公式には、ワインによる酩酊ではなく、往路の機内における薬の処方の誤りだったということになっているが、真相は藪の中だ。

 ちなみに当時はリーマン・ショック後の苦境の最中で、中川財務相はIMFに1000億ドルの拠出を行い、ストロスカーン専務理事(当時)から「人類史上最大の貢献だ」と絶賛された。そのストロスカーン氏がつい先頃、性的暴行の罪で逮捕され、専務理事辞任に追い込まれた。こちらも謎めいた事件である。

 閑話休題。財務官の天下り先としては、IMFの副専務理事が定番コースだ。だが、そのポストには前任財務官の篠原氏が座っている。そこで財務省はターゲットをOECDに定めたのだろうが、本当の狙いは別にある。

 従来、OECD事務次長は外務省のポストだった。そのため、あまり経済政策に詳しくなく、それが幸いしてかOECDスタッフは日本の財務省に気兼ねせずに、どちらかと言えば財務省の意向に反するような政策を数多く提言してきた。例えば、インフレ・ターゲットを導入して経済成長を高めよという、世界標準の真っ当な政策だ。一方のIMFからは、財務省べったりの提言が多い。そのことは、このコラムでも何度か指摘してきた通りである。

 財務官は事務総長と対等の立場なので、事務次長での転出は実は釣り合わない。そのため事務総長狙いだとも言われているが、財務省の真の狙いは、OECD内で日本人最高ポストを握って、日本への政策提言を財務省寄りの内容に軌道修正することだろう。

 IMFとOECDから同じ方向の提言が出れば、日本のマスコミが金科玉条のように報じるのは目に見えている。その上、事務総長まで取れれば財務省は万々歳だ。日本人が国際機関のトップに就任、などと喜んではいられない。

(週刊現代2011年7月16・23日号より)

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11314

IMF、OECD、財務省、中川昭一、ストロスカーン、玉木林太郎と、見事なくらいにキーワードが揃いまくってるわな。
ちなみに、IMFは、日本に財政再建やれ、増税しろと圧力をかけるようなことばかりやっている。
日本はIMFにカネを出してやってる立場なのだから、ぐちゃぐちゃ言われる覚えはまったくないのだが、IMF内に巣食ってる財務省の連中が、国際機関からのありがたい御託宣のフリしてこういうことをやってるというわけ。

そして、それと同じことを、OECDからもやってやろうというのが、財務省の狙いであると、この記事では書いている。
まあ、そういうことなんだろう。
なんとしても、日本に緊縮財政、大増税の路線を継続させて、デフレを拡大させたいという考えが透けて見えるわな。

これを日本というか霞が関だけで見ていてもダメでね、要するにこれって、最近書き続けている世界的ゼニ闘争の一端なのだな。

中川昭一がハメられ、殺された理由については、その記事にも書いてあるが、一番重要な要素は、中川昭一の「敵対勢力」がなにを目論んでいたか、という部分だ。
サブプライムからリーマンに至るまでの世界的金融危機は記憶に新しいところだが、この際、米国右派というか、右寄りカルト宗教系の連中がなにを狙っていたかと言えば、日本政府所有の米国債の債権放棄であったという話が出てきている。
要するに、危機なんだから、金持ちの日本は債権放棄で協力しろってことな。

こういうときに、しょうがねえやとダマされる連中が多いのだがね、そもそも、あれらの金融危機なんて、金融屋の、金融屋による、金融屋のための危機だってことを知ってなければならない。
FRBの例が一番わかりやすいだろうね。
そういった金融危機が引き起こされ、それに対抗するための中央銀行が必要だという話になって、だましうち状態でできたものなんでな。
ところが、それからしばらくしたら、さらに規模がデカくなった恐慌が訪れ、気づいたら大企業もめぼしい資産もみんな金融屋に乗っ取られてたと。

テメエでわざと危機を作り出し、あらゆる富や資産を呑み込んでいくだけでなく、困ったフリしてお人好しから巻き上げようというのが、連中の常套手段なのだ。
このこと、みんなよく頭に叩き込んでおいたほうがいい。

で、元々の出自が、同じ右寄りカルト宗教系であった中川昭一は、父親のこともあって、連中のやり口をよくよく知っていたということだ。
そして、1兆ドルだか2兆ドルだか知らないが、日本政府が保有している米国債を、アメリカ(の裏にいる金融屋勢力)が「なかったことにしろ!」と要求したのを蹴飛ばし、外貨準備から1000億ドル(当然、そのなかには米国債やら関連債券が含まれる)をIMFに拠出したわけ。
それに対して、「人類史上、最大の貢献」と評したのが、先日、アメリカで強姦疑惑をふっかけられて専務理事を辞めるしかなかったIMFのストロスカーンであると。

右寄りカルト宗教系の連中からすれば、これは日本から巻き上げ損ねただけの話ではまったくなく、すぐさま潰して草刈り場にする予定だったヨーロッパの小国(ハンガリーとかね)が救われるという結末を招き、踏んだり蹴ったりだったのだ。
日本に煮え湯を飲まされたってのが(ていうか、ケンカ売ってんのはどっちだって話だが)ヤツらの本音だろうな。

だからこそ、中川昭一はハメられたと。
で、その実行犯が、自分の国の大臣を貶めながらどういうわけか出世コースに入った玉木林太郎というクソ財務官僚と日テレの記者だというのは注目だわな。

で、ご存知のように、日本の財務省もマスコミも、デフレ大好き派閥の連中であるわけだ。
読売グループなんてのは、戦後、CIAの出先機関のようなものだし、そもそも日テレなんて、当時まだまともだった官僚が潰さなかったら、アメリカの情報通信網を兼ねる予定だったくらいだ。
CIA=パパブッシュ=右寄りカルト宗教系ってのは、もはや説明もいらんだろう。
決して、日本だけの小さな動きではなく、これらはみんな、世界的ゼニ闘争の縮図なのだ。

最近、その右寄りカルト宗教系の連中が追い込まれてるのでは、という観測をさんざん書いてきた。
どうもなりふり構わずになってきてるのが、こういう細かい動きのなかにも見て取れる。
しつこいようだが、こういうときは社会も政治も経済も荒れるし、なにが起こってもおかしくない。

そんなとき、どこに転がってもおかしくない菅直人という乗っ取り居座り野郎が首相である。
一説によれば、またもやアメリカが米国債の債権放棄を要求しているなんて話があるらしい。
菅直人は、自分の得になるなら、なにをしてもおかしくないだけに怖い話だわね。

とはいえ、さすがにそんなことをやれば、小菅送りになるか、さもなきゃ国民になぶり殺しにされることくらいは想像してるだろう。
震災復興のカネがないないとウソばっかり言ってるときだけに、野田や与謝野のせいにしようがさすがにできないと思うがね。

いずれにしても、アメリカの債務上限引き上げ問題がぼちぼちデッドラインである。
このままでは、一時的で済むかどうかはともかく、デフォルトってことになるだろう。
まあ、これも、上に書いてきたように、作られた危機なので、そのへんは勘違いしないように。

前から書いてきたことだが、アメリカという国は、最初から金融屋の都合によって作られた人工国家である。
戦争はもちろんのこと、金融や情報という暴力を世界中に振るっているのは、アメリカの都合なんかじゃなくて、その裏にいる金融屋の都合でしかない。
つまり、アメリカ国民がどうなろうと、連中にはまったく関係ないし、国の隆盛も衰退も暴走も崩壊も、全部彼らのさじ加減ひとつで決まると言っても過言ではない。

そのアメリカのデフォルトという「祭り」が現実的になってきたいま、金融屋どうしの「仁義なき戦い」はいやでも注目するしかない。
少なくとも、こういう背景を頭に入れて、財務省がなにをやろうと、マスコミがなにを騒ごうと、そんな煽りに乗せられることなく、常に自分にとって都合のいい選択をするように考えておく必要があるだろうね。

しつこいようだが、どっちが正しいとか間違ってるとかって話ではまったくない。
あくまでも、どれが自分の利益になるか、という観点でものを見るべきだ。
正義も悪も、相対的かつ主観的な価値判断のひとつでしかなく、例えば「社会正義」なんて、その言葉自体が矛盾だらけだってことを頭に入れておいたほうがいいと思うよ。

そういや、「絶対悪」なんて言葉、まさにカルト宗教だよな(笑)。
そういう一神教的な考え方してるヤツがダマされるんだろうね。

キリスト教の欧米人の友達結構いるんだけど、それほど頭の固いヤツは多くない。
「毎週教会に行くのは、日本でいうところの寄り合いみたいなもんで、べつにキリストさんはどうでもいいんだよ(笑)」なんて流暢な日本語で抜かす、元日本在住の田舎者フランス人もいるのだがね。

都市部だけの話かもしれんが、よほど、日本人のほうが、一神教的な善悪論に凝り固まってるように思えるのは気のせいかね?

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我、弾劾す! - (晴れのち曇り、時々パリ)

2011-07-20 07:20:24 | 阿修羅

我、弾劾す! - (晴れのち曇り、時々パリ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/749.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 7 月 19 日 14:48:42: FjY83HydhgNT2
 

http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/3e1ceedfa95529ac27e8a32133f0bb9a


 1898年、フランス社会を揺るがす冤罪事件が引き起こされた。
『ドレフュス事件』である。

ユダヤ人将校「アルフレッド・ドレフュス」に、国家反逆罪の無実の罪を着せ「不名誉除隊」処分にした後、真犯人が判明。

しかし、軍上層部は権威の失墜を恐れて、真犯人を無罪放免にしてしまう。

その決定の翌々日。
作家のエミール・ゾラは、大統領フェリックス・フォール宛ての公開質問状を
1月13日号の新聞「オーロラ紙」一面に掲載した。

その見出しが、歴史に名高い「我、弾劾す!」である。

その中でゾラは、軍部を中心とする不正と虚偽の数々を徹底的に糾弾した。


大文豪『ゾラ』の言葉を、私如きが借り受ける等おこがましいが、敢えて言おう。


佐藤雄平福島県知事、菅直人内閣総理大臣、官房長官、産経省、文科省、及び東電を、私はここに弾劾する。

福島県民、そして、日本国民の多くを、将来の不安を隠蔽して、結果として国民の命を危機にさらしている事によって。

弾劾する。


ツイッター上で、私の心をとらえて離さない幾つかの「至言」を見つけた。
ご本人の承諾無しに、ここに再掲させて頂く事を、お許し頂きたい。


@tatsuofujii (藤井 辰雄)
人類史上最悪の原発事故事故が起きているたった5~60km先で高校野球の福島大会。子供達をそんなに被曝させたいのか。この問題はほんの一例。福島というシステムを維持させたい人間のエゴ。そのエゴの犠牲になるのは未来のある子供達。
(7月13日)

@hivere壺井須美子
文科省は、福島の子供達に福島産の牛乳を飲むことを強要し、福島県は、他県でバカンスを過ごすことを認めない。 子供達を閉じ込め、更なる被爆させようとしている。人間のすることだろうか。 こんな恐ろしいことが、自国の政府によって自国の子供達におこなわれる。歴史に残る国家犯罪ではないか。
(7月16日)


この僅か140字に満たない「訴え」が、日本の現状を的確に断罪している。


そうなのだ。
彼等、権力は「災害の被害を復旧する」事は、考えていない。
「災害の被害を薄めてしまう」事により、目立たなくしてしまいたいだけなのだ。


困難な状況に立ち向かって、最良の方法を考えて実行し、「被害」の程度を薄めて行くのでは無い。
困難な状況から逃げ出して、最も楽な方法を模索して、「被害の実態」の程度を薄めて行きたいだけなのだ。


『赤信号、皆で渡れば、怖く無い』(コント赤信号)
『放射能、皆で浴びれば、目立たない』(菅直人)


汚染牛の事にしても、小出しに情報を出して、国民の最初の「衝撃」を、だんだん麻痺させようとしているとしか思えない。

1頭。
9頭。
48頭。
648頭

福島県。
宮城県。
新潟県。
山形県。

一県から二県。
二県から三県。
三県から四県。

徐々に表立って行けば、最後は感覚が麻痺していて、重篤な事態に対しての対応が、徐々にユルくなって行く。

思うつぼだ。


たまたま、福島県での例が判明し、その後各地で検査をした結果数字が増えて行った、訳では無い。

原発の事故の有様を見れば、当然の事として予見しうる事態である。

事故以来、静岡や、それどころか、関西や四国、九州に至るまで通常以上の「放射性元素」が確認されて来た。

放射能は、量の多少に関わらず、全国に降り注いでいる筈だ。


魚介の汚染も同じ事。

ブリが。
ヒラメが。

大型回遊魚が。
根魚まで。


当然だ。
原発の冷却水は、垂れ流し。
周囲から、ドンドン海へとしみ出している筈。
地下に消えて行った量は、把握出来ないほど。

こんな簡単な事を、知らせない。
周知徹底させない。

隠せるだけ隠す。

そして、安全を言い募る。


政府が隠す。
霞ヶ関が隠す。
県が隠す。

現場で。
教師が隠す。
農協役員が隠す。


@nakaguma3(中熊 弘隆)
「牛肉汚染問題」1. 報告の途中だが、ここで一時中断して、現在表面化している「牛肉汚染問題」に触れておきたい。現在政府から流されている情報には重大な疑惑があるのだ。それは牛肉が何によって汚染されたかということ。報道では「屋外に保管した稲わら」ということになっている。本当だろうか?

「牛肉汚染問題」2. 稲ワラを牛の餌に供する場合、現在とられている方法は、そのほとんどがコンバインで刈り取られたワラを専用の機械で集め、巨大な塊にして、それを別の専用の機械により大きなシートで圧力をかけながらぐるぐる巻きにする。外からは絶対に水や空気が侵入しないように堅く巻かれる

「牛肉汚染問題」3. 何故そんなことをするかというと、空気を処断されたワラは、中で乳酸発酵して、保存の利く餌に変わるのだ。少しでも水や空気が入ると、かびたり、腐ったりして使い物にならなくなる。敷ワラにもならない。牛は傷んだ餌は絶対に食わない。我が家の裏は牛小屋だ。

「牛肉汚染問題」5. ところが、農協職員達がやってきて、「地元の餌は心配ないからどんどん食わせて良い」と言って回ったのだ。彼らは、乳牛でやっていることをそのまま肉牛でやってしまったのだ。牛乳は薄めて売れるが、肉は薄められない。このお馬鹿達は体内濃縮ということを知らなかったのだ。

「牛肉汚染問題」6. しかし、問題の責任を、末端のこのお馬鹿な連中に帰すことはできない。何故なら彼らは県や国の指導に従ったまでのことだから。今やられている「屋外に保管された稲ワラ」犯人報道は、明らかに情報操作の臭いがする。牧草→牛乳汚染という構図から国民の目をそらすものだと考える

「牛肉汚染問題」7. 現在、福島県のみならず、東北地方全域の耕地が汚染されている。しかし、30キロ圏外であればいつも通りに作物が耕作されている。川俣町では田の脇で2μSv/hあったが、米の作付けはされていた。牧草地帯は比較的高地にあるため、汚染はより深刻なはず。

「牛肉汚染問題」8. 500ベクレル/kgなどという気違じみた基準を設けたのも、薄めたり混ぜたりするときのハードルを下げるためなのだ。現地で得た極めて信頼できる情報によると、牛乳は既に広範囲で汚染牛乳が混入されており、しかも、それは政府主導でなされている。そして、秋からは米でも。
(7月15日)


何もかもが、この通り。

何が何でも、「隠蔽する」「嘘をつく」「誤摩化す」。
偽の情報で、国民の行動を有らぬ方向へ導いて行く。

国民を騙す。
必要な防御を取らせない。
防御する可能性を、奪い取る。


酪農家は、「藁」を与える事の実害は、知らされていなかった。
自分から、世の中に害をなす等、想像もつかないまま、結果として害を成す方向へと誘導されて行く。


コメの作付けも、今議論の的になっているようだ。


作付けをして、もし「汚染」されていれば「補償する(東電が)」という空手形を出しているらしい。
自己規制して、作付けを見合わせる農家は、結果として「補償」されない事になる。
従って、とにかく植え付けることになる。

収穫時に、何処まで検査を徹底するのかは、今までのあれこれの結果から、ほとんど信用出来ない。
農家が、果たしてちゃんと補償されるかも、信用出来ない。


恐らく、形だけのルーズな監査の後、「問題ない」と査定し、他の産地のコメとブレンドしてしまうに違いない。

「土地を穢された農家」の心情。
「コメを作りたい」米作農家の心情。
コメは日本の国民の食料の根本である背景。

必要不可欠。

それらを巧みに操って。
作付けさせる。

収穫したコメは、総て売り払いたい。


何故なら、正しく測定して、多くの汚染米が出た時、補償額が際限なく膨らむ事は、何としても避けたいのだ。

この感覚が、政府と役人の間に、末はJA役員から、上は総理大臣まで共通の感覚であり、徹底している。


本来、政府行政がやらなければならない事。

住民の生活総ての補償。
被災住民の衣食住。

そして地場産業の補償。
農林水産業の総ての補償。

そんな事は、出来る訳が無い。
やりたくも無い。

これが、国と県当局の、共通の心理であり、行動の規範なのだ。


福島県民全員を避難させる様な、膨大な手間ひまとカネが掛かる様な事は、やりたく無い。
政府も、県知事も。

知らず知らずのうちに、全国民を汚染させられてしまえば、最早抵抗し様も無い。
国民は、諦め、現実を受け入れ、それを乗り越える為の、雄々しい努力をして行く事になるだろう。

そう、計算している。

許せない。


「放射能、皆汚染されれば、目立たない」
責任取らずに済ませよう。。。。

許せない。


今、この時に「事実の実態」を明らかにして、それに対処する事のあまりの規模の大きさに、彼等は、見て見ぬ振りを決め込んでいる。

最初に全てを明らかにした上で、全力で対処すると言う、気概も、能力も、責任感も無い。
ただただ、総て先送りにしながら、事態を「拡散して密度を減らし」て目立たなくして行こう。
そうすれば、取り敢えず今この時、自分達が取るべき困難な責務を逃れられる。


百人が100万mSvずつ汚染される事実より、一億人が夫々100mSv汚染される方が、ショックが少ないと信じているとしか見えない。


首相以下、関係省庁、福島県、それらの全てが、事実を誤摩化して、逃げ延びる事だけを考えている。

そして、そこに「原発利権」が絡んで、国民の為の公正な対策など、何処にも無い状況を造り出して、平然としている。

許せない。

原発事故による「放射能災害」は、為政者の自己保身と利益確保と言う、「微少」で極めて「個人的」な欲求が優先される事で、より以上に拡散されて、事態の深刻さが「見えない状態」で将来へと蓄積されて行く。

許せない。

不誠実で、無責任な為政者が、個人的利害で国民の多くの生活を破壊し、子孫への被害を蓄積する行動を、許せない。


恐らく、日本の食料自給体制は、大きく損なわれる事だろう。
恐らく、日本の電力事情は、原発維持推進の「意思」が優先される事によって、電力不足を不正に喧伝し、国民の多くが不便を強いられる事だろう。
恐らく、日本人の健康は、子供達が成長して行く過程で、将来的に甚だしく損なわれる事だろう。

結果として、国民の安寧が妨げられ、豊かな国土と、深い伝統に裏付けされた文化と、国民の活力の源泉である経済が、大きく損なわれ、はなはだ困難な社会に変わり果てて行くだろう。

今のままでは。


そして、実際の被害状況が実感出来る頃には、今の為政者達は、居なくなっているのだろう。

何の責任も取らずに。
何の痛痒も感じないままに。

許せない。


的確な措置を怠り、国民に不幸をもたらして居ながら、それを恥もせず今この時ですら「奸計」を巡らして自己保身にうつつを抜かしている彼等を、許せない。


内閣総理大臣、菅直人。
福島県知事、佐藤雄平。
内閣官房長官、枝野幸男。
経済産業大臣、海江田万里。
文部科学大臣、高木義明。
東電会長、勝俣恒久。


この連中は、はっきり言って「売国奴」である。

やるべき事をやらず。
ウソ偽りで国民をたぶらかし。
日本と日本国民の、国土と生活と、健康と平和とを破壊している、彼等を許す訳にはいかない。


不特定多数への、未必の故意による殺人の罪で、裁かれるべきである。

日本に『ゾラ』は居ないのか。
日本に『オーロラ』の様に、まともな記事を掲げる新聞は無いのか。


何の力も、影響力も皆無の私であるが。
黙っている事が、犯罪の片棒を担ぐ事を意味する。

私は、ここに、弾劾する。
 

   拍手はせず、拍手一覧を見る 

 

コメント  
01. 2011年7月20日 04:44:28: EaD7UyQFcE
 昨年の党首選の後、NHKテレビで一括交付金反対と、福岡県と福島県の首長二人だけのコメントが出されていた。 (構造が丸見えだった。) 
 
02. 2011年7月20日 05:17:41: LS9Jk91iho
印籠ジジイも最悪の根源である、いまは、だんまりを決め込んでいるが許せない筆頭である事は事実だ、念の為追加したい。

 

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世界帝国「建設」の、準備

2011-07-20 06:22:09 | オルタナティブ通信

世界帝国「建設」の、準備



前回記事、「本年8月に迫りつつある、アメリカ政府の破産=アメリカ消滅後の世界地図」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/214863322.html



(前回より、続く)



 前回記事で指摘したFEMAは、全米を独裁支配する権限を、大統領命令によって「所持」している。

このFEMAを創立させたカーター政権は、キリスト教原理主義教会との「深い関係」を持っていた。

FEMAの創立時には、その活動資金は、ロックフェラー一族の寄付金で「マカナワレテ」いた。

それは、この独裁政治を司る「軍隊」が、誰の私兵であるかを、示していた。

このキリスト教原理主義教会の本拠地の一つでもある、ユタ州ソルトレーク・シティには、FEMAの全米通信基地本部が置かれている。


 この通信本部は、レーザー光線、赤外線による監視システムを完備した上、基地周囲を複数の中型戦車で完全包囲する厳戒体制を常時取っている。ペンタゴンでさえ取っていないこの異常な警戒体制は、この通信基地の重要性を「示している」。

このユタ州の通信基地のコンピューターには、「全米、全欧州の市民のID番号」が登録され、それは全米の各地方警察・CIA・FBI・国税庁IRSのコンピューター、さらにベルギーのブリュッセルにあるNATO軍指令部のコンピューターと連結され、市民の私的・個人情報の蓄積を拡大し続けている。

これは前回記事で指摘した、独裁政治体制が、アメリカ国内だけではなく、世界全体に「波及させるべきもの」として準備されている事を示している。

近い将来、大規模なテロあるいは災害が起こる事を前提に、この「私的機関」FEMAに米国の世界の全権限が集中する法案が、既に出来上がっている。

9・11テロでも明らかなように、米国政府は、いつでも自由に「政府自身がテロを起こし、危機を管理すると称して、市民からあらゆる権利を奪う」事が出来る。
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我々は今「途方もない規模の新しい危機」の真っただなかにいる!

2011-07-19 19:34:13 | ユダヤ金融資本

我々は今「途方もない規模の新しい危機」の真っただなかにいる!

2011-07-17 20:36:07 | 政治・社会
福島原発事故で放射能汚染拡大、日本の国・地方債務総額1000兆円、米国の連邦債務上限到達でデフォルト危機、ギリシャをはじめとするEU諸国 の財政破たん深刻化、

国際商品価格の高騰、天候不順で農作物生産大幅減、中国をはじめとする新興国のバブル発生とインフレ高進、などなど我々をとりまく状況は日増しに 深刻化しています。

経済アナリスト朝倉慶氏が出版した最新本「2012年日本経済は大崩壊する!」(幻冬舎)はすでに5万部売れて幅広く読まれているそうです。

私は「途方もない規模の新しいい危機」が我々の間近に迫って来ているという実感を持っています。

▼ 私が考える3つの「途方もない規模の新しいい危機」とは?

①「福島原発事故による世界規模の放射能汚染」危機

その実態、

(1)福島原発の3つの原子炉の核燃料は冷却装置の全壊によって「メルトスルー」し圧力容器と格納容器の底を突き破ってコンクリート上で

   塊状態で高温溶融し続けている。

(2)福島原発の4つの原子炉の使用済核燃料は冷却装置の全壊によってダメージを受けたプール内で高温溶融している。

(3)12万トンの高濃度汚染水は構造物の地下にたまっておりコンクリートの割れ目から地下水を汚染している

(4)日本にある54基の原子炉(稼働中18期)は大地震に見舞われ「福島原発事故」並みの「放射能汚染」を引き起こす危険が大きい。

②「新たなる世界恐慌」の危機

その実態、

日本、米国、EUの中央銀行は、ゼロ金利と金融緩和による景気回復を名目に円、ドル、ユーロ紙幣を大量に印刷してユダヤ金融機関にばらまいてきま した。

その結果、有り余った投機資金は商品相場を高騰させ食糧危機を拡大させ、アイスランド、ギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガル、

イタリアにバブルを発生させて財政を破たんさせ、中国とbriks諸国にバブル発生とインフレを加速させています。

「実体経済」の規模がGDP総計5000兆円に対して、全世界にばらまかれた「信用創造」による金融資産は株、債券、不動産などの

伝統的金融資産(2.5京円)+デリバテイブ金融資産(計6.0京円)総計8.5京円=85,000兆円に上ります。

「実体経済」の19倍の規模を持つ実体のない「信用創造経済」がバブルの発生と崩壊、商品価格の急騰によるインフレ、国債の暴落などを

仕掛けて「実体経済」を支配し巨万の利益を独占し国民生活を破壊しているのです。

ここにきて、世界的な景気の後退の中での商品相場の高騰、日本、米国、EU各国の財政赤字の拡大、中国をはじめとするBRICS諸国のバブルとイ ンフレ

を見ると、国債価格暴落による世界連鎖危機が起きる可能性が日増しに増大しています。

2008年9月のリーマンブラザーズ倒産がきっかけとなった「世界恐慌前夜」を大幅に上回る「新たなる世界恐慌」の危機が確実に迫ってきている

と思います。

③「第三次世界大戦」の危機

その実態、

「新たなる世界恐慌」が世界規模で発生した場合、日本、米国、EUはじめ世界経済は壊滅的なダメージを蒙むります。

1929年の世界恐慌の解決策として第二次世界大戦が引き起こされた例を見ても、ユダヤ金融資本と米軍産複合体は「新たなる世界恐慌」の

「解決策」として、米・英・イスラエル連合軍によるイラン核施設の核攻撃で「中東戦争」を勃発させ「第三次世界大戦」まで拡大させる

意図を持っていると思われます。

▼ 3つの「途方もない規模の新たな危機」を「解決」する具体的な方策とは?

①「福島原発事故による世界規模の放射能汚染」の危機に対する「解決策」は徹底的な「反原発」の立場に立つことです。

具体的には、

(1)福島原発4つの原子炉の核燃料と使用済み核燃料の「封じ込め」をどれほどかかっても資金と人材を投入して全力で実現すること。

(2)日本の原発54基(現在稼働中18基)を直ちに停止し5年以内に全原発を「廃炉」にすること。

(3)膨大な量の「使用済み核燃料」の「安全処分」に資金と人材と年月(10万年)を投入して実現すること。

(4)54基の「原子炉廃炉」に資金と人材と年月を投入して実現すること。

②「新たなる世界恐慌」に対する「解決策」は、中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」を剥奪して「ユダヤ金融資本を解体」することです。

具体的には、

(1)日本政府は日銀を国有化すること。

(2)米国政府はFRBを、EUはECBを国有化すること。 

(3)全ての民間銀行から「信用創造特権」を剥奪すること。

(4)実体経済と「信用創造経済」の乖離がゼロとなる「100%マネー社会」を実現すること。
  
(5)「100%マネー社会」の実現でバブルや不況の景気変動がなくなり、安定的な経済成長と堅実な国民生活と貧富の格差が解消される。

③の「第三次世界大戦」に対する「解決策」は「米国の軍産複合体解体」です。

具体的には、

 (1)日本国憲法9条第3項に「日本国内外国軍隊の駐留禁止」条項を追加し駐留米軍を撤退させること。

 (2)日本政府は「日米安保条約」を一方的に破棄して文字通りの「対等な日米関係」を築くこと。

 (3)各国政府は自国憲法に「戦争放棄」「軍隊禁止」「兵器生産禁止」「非核3原則(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)」条項を追加す ること。

 (4)その結果、世界中から軍隊、通常兵器、生物・化学・地震・核兵器が廃絶される。

 (5)米国による侵略戦争はなくなり世界平和が実現される。

▼ 3つの「途方もない規模の新たな危機」を阻止し解決できる政治勢力とは?

①「米国の軍産複合体の解体」②「ユダヤ金融資本の解体」③「新自由主義の否定」の3つを共通目標とする各国の「革命的な政治勢力」が

国民の圧倒的支持を獲得し政権を樹立することで「途方もない規模の新たな危機」は解決されるでしょう。

「革命的な政治勢力」日本と米国では「保守派」から登場するでしょう。

伝統的に社会民主主義勢力が強いEU諸国では「新自由主義」を否定する社会党(フランス)や社民党(ドイツ)や労働党(英国)から登場するでしょ う

日本では、「国民生活が第一」「官僚支配打倒」「対等な日米関係」を唱える小沢一郎氏を中心に小沢支持の民主党Aグループが中心となるでしょう。

米国では、ロン・ポール下院議員を中心としたリべタりアングループが中心になるでしょう。

フランスでは、来年5月の大統領選で「新自由主義」者のサルコジ大統領を破ってフランス初の女性大統領の可能性が大きいオブリ社会党第一書記

と緑の党が中心になるでしょう。

ドイツは、「新自由主義」に反対する中道左派の社会民主党と緑の党が中心となるでしょう。

英国は、ユダヤ金融資本の総本山であるロスチャイルド家の本拠地ですので戦いは激烈になりますが、ブレアの「新自由主義」の毒から解放された「新 労働党」

が中心となるでしょう。

これらの「革命勢力」は国民の支持を獲得して議会の多数派を形成して政権を樹立し憲法を改正し新たな法律を作ることで「途方もない規模の新たな危 機」

を阻止し解決するのです。

▼「革命的な政治勢力」を育て登場させるのは「賢明な国民」!

政府や官僚や大手マスコミの嘘に騙されない「賢明な国民」が各国で「革命的な政治勢力」を育て結集させ登場させます。

「革命的な政治勢力」を育てる「賢明な国民」がネットメデイを駆使して「事実」と「真実」を情報発信して仲間を増やしその国の有権者の10%を

占めればはその国の政治は劇的に変化します。

「革命的な政治勢力」を育てる「賢明な国民」が総選挙でその国の有権者の40%の票を「革命的な政治勢力」に集中できれば、「革命的な政治勢力」 は

議会で絶対多数を獲得して「強力政権」を樹立し「途方もない規模の新たな危機」を阻止し解決できるのです。

(終わり)
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3.11以降、戦前の暗澹たる言論統制が復古しているわけです。

2011-07-19 19:22:18 | 真相の深層

3.11以降、戦前の暗澹たる言論統制が復古しているわけです。総務省主導のもとマスコミ各社には管制がしかれ、放射性物質の飛散状況や体積値、周辺住民の健康被害や疾患予測については厳として報道されまません。汚染食品の流通と摂取が励行され、教育現場ではNIEを通じ歪な啓蒙と国威発揚が周知徹底されています。つまりイデオロギーは人権や生命よりも露骨な国家体制の優先へと変転し、この国は加速的に全体主義へ傾斜しつつあります。

報道の無謬性とは虚妄であり、公権力とマスコミは常に不可分の関係にあります。新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の認可事業であり、EUの数%程度という廉価な公共電波の供与と省庁管轄下の記者クラブによる情報寡占で保護され、これら権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れ、共依存的に成立するプロパガンダ組織です。資本からの独立性を謳い、中立性を標榜するNHKですら総務省所轄の特殊法人であり、情報統制の中核的役割を果たしています。つまり、この国の報道とはフィクションにすぎません。

85年の中曽根内閣におけるTPR(税制プロパガンダ)を契機に、マスメディアは完全に掌握されました。新聞各紙の政治部、社会部の主筆、言論人、文化人などオピニオンリーダー3000名余りをリスト化し、内閣官房長費を原資に現金を授与する懐柔工作を図ったわけです。この他にも主要クライアントである経団連系企業、政府系機関、宗教団体が拠出する年間広告費3.5兆円とバイアスが輻輳し、さらには既得権益による自らの腐敗と劣化により、報道機関は完全に機能不全です。論及すれば、この国にジャーナリズムは存在しません。

ネット以外の媒体は全て公権力の統制下にあります。「コンピュータ監視法案」はさらなる言論規制を目論む布石ですが、本質は日本版愛国者法と表象するより、むしろ現代版治安維持法と解釈する方が親和的かもしれません。圧倒的な情報総量を擁するネット空間の制圧により、既得権益を損なうあらゆる反体制的活動や組織化を未然に殲滅することが可能となるわけです。

この法案は胡乱に抽象度が高く、方理論の拡張解釈性こそが要諦であり実相です。25年の制定時には僅か7項に過ぎなかった治安維持法の法条は、16年後の日米開戦前には65項にまで拡張され、言論弾圧を先鋭化しました。つまり、「コンピュータ監視法案」とは国家暴力の復権であり、我々は70年前の沈鬱なデジャブ(既視感)を体現しているわけです。

この国は既得権益層VS一般国民という二項対立図式にあり、社会格差の克服をめぐり階級闘争は今後さらに激化します。貧困率は15%を越え、若年世代の非正規率は50%以上に高止まりし、年金などの社会保障財源は100兆円規模で毀損され、財政運用損失1500兆円の償還のため重税負担が強いられます。さらに原発事故により3000万人が被爆し、凄惨な疾患が予測されながらも、医療保障の適用については俎上にあげることすら忌避されています。すなわち、圧制者は社会不満の爆発を予見し、統治秩序と既得権益維持のため、言論統制を法整化することが何より喫緊であったわけです。

米国では貧困層がイラクなどの戦地へ送られ被曝しています。「愛国者法」の制定により個人情報が政府部門と民間部門で共有され、ハリーバートンなどの兵站企業が低所得者や多重債務者を抽出し、運送要員等として現地へ派遣しているわけです。推定では10万人の民間人が業務委託というかたちで徴用されていますが、劣化ウラン弾の残留放射能に被曝し、帰国後なんらの医療保障も適用されず、自費で癌治療を強いられる事例が多発しています。

壮絶なホロコーストが実践されるのかもしれません。チェルノブイリの石棺作業では約80万人の作業員が投入されましたが、放射線由来による疾患率は80%以上に達します。福島原発の損壊した4機の原子炉には10倍以上の核燃料が充填され、収斂には最低10数年の期間を要す見通しです。これに伴い100万人規模の作業員不足が確実視され、すでに路上生活者、失業者、多重債務者から逐次に現場へ搬送されるシステムが構築されつつあります。この層が損耗された後には、就業困難者や非正規職にある若年層の囲い込みが必定となるでしょう。

つまり現代の徴兵制であり、エスタブリッシュメントによる「下層狩り」です。実際、米国の徴兵は公募よりむしろ個人情報を集積したデータベース(Back Ground Check)から、ローンや学資返済に苦しむ貧困層を効率的にピックアップするシステムに依拠しています。いずれしろ、原発で致死的に被曝しながら作業に従事する下層民を、なんらの社会保障も適用せず低賃金で使い捨てにする図式は、屈折した米国社会への帰順と同化の伏線に他ならないわけです。

我々の五感認識とは既得権益と商業マトリックスが編成する虚構であり、この世界の実相とは重層的搾取を本質とする酷薄なディストピアにすぎないのかもしれません

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