本人訴訟による国家賠償訴訟を闘った者です。
この裁判においては、行政職員によって証拠が捏造されて提出されたため、その職員を福島地検いわき支部に刑事告訴しました。
ところが、検察の捜査がずさんで、事実に関係なく、最初から不起訴処分にするつもりだったことが明確に読み取れたので追及し
たところ、検察が、捏造を裏付ける重要な証拠を隠匿して、被疑者を不起訴処分にしたことが判明しました。
この刑事告訴により、捏造を裏付ける証拠の存在が明らかになったということは、国家賠償訴訟においても、法務局の国指定代理人
が、国に有利な判決となるように、証拠となるべき本来の文書を隠匿し、捏造した文書と差し替えて提出し、虚偽の主張をしてい
たということになります。
つまり、法務省の法務局による不正を、法務省の管理下のある検察が隠蔽したことになります。
さらに、この国家賠償訴訟においては、二審の裁判官による不正も行われています(仙台地方検察庁検平成20年検
100358,100359,100360号)。
同事件については、根拠もなく不起訴処分にされてしまいましたが、犯行を裏付ける新たな根拠を示し、上申書を提出中です。
結論として、国が制定している国家賠償制度でありながら、国の機関である裁判所と被告代理人を務める法務省双方の不正により、
意図的に原告敗訴となるよう仕組まれていたといえます。
言い換えれば、国は、公正・中立な裁判をするつもりがないにもかかわらず、国家賠償制度の名の下に、原告を欺いて不正に訴訟
費用を納付させ、詐欺行為を行っていたといえます。
ということで、証拠を捏造した行政職員はもちろんのこと、国指定代理人を虚偽有印公文書作成・同行使、不起訴にした検察官を
犯人隠避、国を詐欺罪で、新たに仙台地検に刑事告訴しました。
告訴状の一部をこちらで公開しています。
http://trial17.blog40.fc2.com/blog-entry-199.html
国家賠償訴訟の統計が作成・公表されていないようですが、断片的なデータから計算すると、国の完全勝訴率はおよそ98%であ
ることから、当該国家賠償訴訟にかかわらず、他の多くの国家賠償訴訟においても、同様に行政・法務省・裁判所が一体となった
国家ぐるみの不正が行われている可能性があります。
それにより、国から損害を被ったことで裁判に訴えている国民は、その裁判でも不正をされ、二重に被害を被らざるを得ない状況
にあることが推測され、徹底的な真相の究明と関係者に対する厳重な処罰が求められます。
「だがいつも疑問に思うのはなぜ福島県の人たちは原発誘致に当時、いのち賭けての反対をしなかつたのか?ということです。」
言わんとすることは分かるが、怒りの矛先がちがう。
全国50余りの原発現地には、今も命や生活を賭けて闘っている人はたくさんいる。巻原発のように断念させたところもあるし、上関原発に反対する祝島の人たちのように今も闘っているところもある。
電力会社は日本中で一番過疎で貧困でおとなしい人々が暮らしている地域を調べ、札束と甘い言葉と脅しで地域の有力者や政治家を巻き込んでやってきた。地域の仲が良かった人たちも家族兄弟も分断し、反対する者は変人扱いされた。
テレビや新聞では連日有名な「文化人」、「学者」、タレントを使った安全キャンペーンが流される。その原発で作られた電力を享受する都会の人間は無関心、というより安全神話を信じ切っていて、反対する人たちを白い目で見てきた。
電力会社は御用学者を使って、「環境影響評価」だの反対派を入れない「住民説明会」だのを、昨今の九州電力のヤラセなどよりはるかに周到な芝居によって、手続きを演出しながら建設へこぎ着けてきた。
「原発「核の火」は、人間には制御不能出口なしのとても恐ろしいものです。死の灰。プルトニウーム。などなど。」
こんなことを言えば聞き入れる相手だと思う? 「チェルノブイリ原発事故では死者は3人でしたが、しかしそれとは構造が違います」「地震でも津波でも大丈夫です」「たとえ事故があっても絶対に放射能は漏れません」云々。
原発推進派だった佐藤前福島県知事が原発に反対するやいなや、収賄事件をでっち上げられて追放されたように、多くの与野党政治家や検察司法マスコミをも使って反対の声を踏みつぶしてきたのです。最近放射線量をブログに毎日公表していた自民党の都議会議員が死んで、誰が見ても他殺なのに「自殺」ということになっています。死因を決定するのはこういう事件を徹底的に究明するはずの警察です。
今福島の事故解決や住民への対策はそっちのけにして、原発利権を守るために再稼働させようとする動きがありますが、本質を見抜き相手を間違わず脱原発へ向けて頑張りましょう。
火事場泥棒『水産特区構想』は白紙に戻すべきだ
松本龍前復興相が宮城県を訪問した際、村井嘉浩知事を叱責し、その後辞任した。松本氏の言動に問題があったのは事実だが、遠方からの客人の訪問に際して、5分でも前もって時間を確保して客人を出迎えることは常識に含まれることではあった。また、松本氏が「地元のコンセンサスを得ろよ」と発言した、その中身には重大な意味が含まれていた点を見落とすことはできない。
6月25日に復興構想会議が提言を発表したが、そのなかに、企業の漁業への参入を認める特区の創設を盛り込んだ。
このことについて、私は6月24日に、
「火事場泥棒的手法に走る復興会議は解散すべし」
と題する記事を掲載した。
漁協の管理下にある漁業に対して、新たに企業の参入を認めることは、漁村全体のあり方を根底から変えかねない重大な意味を持つ。
はっきりしていることは、やがて、大資本が漁業を支配することになることだ。そんなことは火を見るよりも明らかだ。
そして、外資の参入を認めれば、日本の漁業は最終的に外国資本に支配されることになる。
こうした施策が、小泉竹中政治の「市場原理主義」の延長上にあることは明白なのだ。
村井嘉浩氏は、地元住民の意思を無視して、この流れに乗っている。震災で大きな不幸に直面した地元住民の苦しみを横に置いて、かねてより存在した経済のグローバル化を推進する資本の論理の主張に安易に乗っているのである。
この点が、地方の本当の声に真摯に耳を傾ける岩手県の達増拓也知事と歴然たる差が存在する部分である。
TPPを推進する勢力は誰の意思を代弁しているか。それは、資本の論理の主張でしかなく、資本の利害と本質的に対立する「国民」の論理には反する主張が提示される傾向は否めない。
TPP推進者は、日本の農業の自由化を主張する。農業にも企業形態での参入を認め、これまでの農業のあり方を変革するのだという。
確かに企業が参入し、農業を大規模化し、農業を資本集約的な産業に変化させれば、一時的に生産性が上昇するかもしれない。
しかし、外資の参入を認めれば、農業のノウハウを有する外資が日本農業を支配することになる蓋然性は高い。外資は外資の事情をもとに行動する。外資が長期の安定的な農業を追求するのか、短期の利益獲得を目指すのかは分からない。
また、外資を取り巻く環境がいつ急変するのかも分からない。リーマンショックのような変化が生じれば、外資はいつ資本を撤退してしまうかも分からない。
農業、漁業には、太古の昔からの歴史がある。産業革命後に発展した工業などとは歴史のスケールが違う。日本の農村、漁村の原風景を形成してきたのが、農業や漁業であり、その形態のあり方の変革は、よほど念入りな論議が必要なのだ。
資本の論理、市場原理主義しか頭にない、偏った人々の単なる利潤追求の発想だけで、結論を得るべき対象ではないのだ。
何よりも地域住民を愚弄しているのは、このような論議を、復興構想会議のなかに盛り込み、各種の利害代表者だけが送り込まれる、全体の主張を盛り込むとは到底言えないような、ちんけな会議で、ろくに時間もかけないで、このような結論を提示し、その一味である知事が無責任に、その片棒を担ぐ、その図式である。
地元の漁協はこのような構想に同意しているのか。住民自治の基本は、意思決定の主役を地域住民にすることではないのか。地域住民が反発することを、中央のどこの馬の骨とも分からぬ会議が決めたことだからと言って、上からそれを強制することが許されることなのか。
復興構想会議は、まず、復旧、復興に全精力を注ぎこむことだ。漁業への企業参入など、米国の差し金か、市場原理主義者の利潤追求の行動か、のいずれかでしかないようなことを、震災のどさくさに紛れて、強行するべきでないことは言うまでもない。
こんなことでは、復興構想会議は火事場泥棒会議と名称を変える必要が出てくる。この会議は、復興そのものよりも復興税などの増税政策に熱心でもある。復興費用を最終的にどのように賄うのかは、復興構想会議の次の問題だ。
結局、この会議は、地域住民のためのものではないことがよく分かる。ハイエナのような利益追求の亡者たちの、火事場泥棒構想会議なのだ。
漁業への企業形態での参入は、この会議で論じるのではなく、別の機会に、もっと時間をかけ、かつ、地元住民の声を十分に反映する形で論議する必要がある。
私達日本に住む人間は、原子力による惨事を2度も経験する世界的に見て稀有な集団となってしまった。
一度は、原子爆弾であり、二度目は原子力発電所の事件である。未だに人が制御しきれていない
原子力というものを起因とする事件が、如何に、広域に、長期間に、人々に悪影響を及ぼすものか、今回の原発事件以後4カ月を経ても、未だにその悪影響から逃れることができない現実を通して再認識させられている。そして、これから、更に、どのくらい拡大するのか見通せるものは誰もいない。原発事件は、福島だけでなく、関東、東北にも影響しているだけでなく、日本全体にも、また、大気、海洋などを通し世界にも毒物をまき散らしたりしている実態が、次第に明らかになってきている。人体へ悪影響も、食物連鎖などにより、これから、更に広がっている実態が示されるだろう。
短期間で収束すればごまかし切れたかもしれぬことが長期化を認めざるを得ない現在になっては、政府、東電、大マスコミも事実を隠ぺいしたり、誤誘導を図ろうとしたり、直ちに影響はないといった無責任な誤報道もわずかずつにしろ慎まれることになるだろう。
この原発事件は、国民の生命、財産を守れなかった重大な事件であり、単に、損害賠償をすればいいという性質のものではない。凶悪な犯罪行為を行い、今なお行われ続けているのであり、これを、放置しておくことは絶対に許されないものである。これに対し、広瀬さん、明石さんが、刑事告発をしたという記事を拝見し、これは、絶対に、応援すべきことだと考えた。これから、両氏に対していろいろな妨害行為があるだろうが、原発を事故と考えず、事件と考える私たちが、いつまでも支援していくべきだと思う。大マスコミには初めから支援を期待することは出来なくても、今や、インターネットなどにより、本当のジャーナリズムを感じさせる小規模とはいえ莫大な影響を及ぼす可能性のあるジャーナリズムには期待できる。是非、こうしたシステムを生かして、正義が通用する日本としたい。
九電に出現の第二の居座り菅直人の名は松尾新吾
原発再開の是非について論じる公開放送の住民説明会で、企業ぐるみでやらせメールを実行し、地域住民に対する背信行為を演じた九州電力が居直りを示している。
東電福島原発が重大事故を引き起こした。福島では重大な放射能汚染がいまも広がっている。原子力損害賠償法は原子力事故を引き起こした場合、事業者が無限で責任を負うことを定めている。
東電が今回の事故に対する損害賠償責任をすべて負うことになれば、東電は破たんする。東電が破たんして、可能な限りの損害賠償原資を提供する。しかし、これでは、原資が足りないので、主権者国民がその尻拭いをして、原子力損害賠償を行う。
とはいえ、これまで示されている損害賠償の実情は、原子力災害被害者の損失を補償するものにはなっていない。損害賠償を行うハードルを非常に高く設定しているため、大多数の国民が原子力事故で損害を受けながら、泣き寝入りすることが強制されるような状況である。
原発事故が発生すれば、電力会社など吹き飛ぶ存在である。電力会社がこのリスクに真摯に向き合い、適切な判断をしているとは到底思えない。
これまでの原発設置の費用を考え、また、単純な運転コストを考えると、原発稼働が経済的に有利だから、ただ、その一点で原発再稼働に突進しているに過ぎない。
電力会社だけでなく、機械設備メーカー、土木・建設、設備メンテナンス、使用済み燃料処理事業者など、原発を取り巻く産業のすそ野は広い。
官僚機構は、原発ビジネスを通じて巨大な天下り利権を手中に収めてきた。
政治家にも、原発関連マネーが大量に注がれてきた。
原発推進の原子力関連学界には、巨額の研究費が注がれてきた。
メディアにとっても、電力業界は最重要の巨大顧客であり続けてきた。
こうした、政官業学電の利権複合体が形成されているから、今回のような重大事故が発生しているにも関わらず、脱原発がまともに論議されようともしない。
私がブログ記事転載許可を再開した、ネット上の論壇誌と言われる「BLOGOS」も、脱原発関連の記事はできるだけ掲載しない方針が取られているのではないかとも感じられる。
原発推進の御用学者が腐るほど存在するが、「BLOGOS」もそうした腐った御用学者の影響を受けているのではないかと感じられる。本記事まで掲載されない場合、読者は、ぜひ、BLOGOSの偏向編集姿勢について、抗議をしていただきたく思う。私も、事務局に問い合わせをしている。
(追補)問い合わせの結果かどうかは分からないが、7月16日付記事が転載された。「BLOGOS」事務局には、ぜひ、偏向のない記事紹介を強くお願いしたい。
九州電力は企業ぐるみで、原発再開の是非について論じる公開番組の住民説明会で、論議を人為的に誘導する卑劣な手段を講じたのである。その人道的、社会的責任は計り知れない。
海江田経産相が社長辞任を求めたのは当然のことである。
その後、マスゴミ各社が真鍋社長辞任の報道を行った。ようやく、社長が辞任することになったと思われたが、ここに、九州電力の実質支配者である松尾新吾会長が登場し、再び、社長、会長居座りの方針を示したと報道されている。
九州電力は、世間も政府もなめきっている。
九州電力の実質支配者は松尾新吾会長であることは明白であり、真鍋社長辞任の前に、松尾会長辞任を実行するべきだ。
海江田経産相は松尾会長、真鍋社長の引責辞任がない限り、玄海原発再稼働は認めないことを明言するべきである。
そもそもは、日本では定期的に発生する地震や津波が発生して、重大事故を引き起こすような原発は、その稼働を認めるべきでない。
原子力損害賠償法は、原発事故を引き起こした場合には、事業者である電力会社が全責任を負うことを明確に定めている。したがって、東電にもこの法律を適正に適用すればよいのだ。
東電は法的整理下に置かれるが、会社更生法を適用すれば、電力の安定供給に支障を来すことは避けられる。
原賠法第三条に規定のある「異常に巨大な天災地変」とは、地震で言えば震度9とか震度10、津波で言えば高さが100メートルに及ぶものなど、これまでの歴史で経験したことのないようなものを指すと考えるのが、常識的な日本語解釈から得られるものである。
これまでに何度も経験している天災地変を「異常に巨大」とは表現しないからである。
東電に対して、不正な救済策を示すから、九州電力がつけあがるのである。マスゴミは九州電力の松尾会長発言を大きく取り扱っていない。
唯一、ヤフーニュースが伝えているが、グーグルニューストップページには片鱗もうかがえない。
3.11の原発事故を踏まえて、もう、利権で動くことはやめるべき時が来ている。利権とカネだけで動けば、必ず、もっと大きな災厄が日本を襲うことになるだろう。
九州電力の不遜な姿勢を許してはならない。玄海原発の地元住民も、利権だけでものを考えるべきでない。原発再稼働の是非以前に、九州電力の基本姿勢そのものに重大な問題があることを、住民は適切に指摘しなければならない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/398.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2011 年 7 月 16 日 09:50:39: twUjz/PjYItws
http://tanakaryusaku.jp/2011/07/0002656
【福島原発事故】 東電最高幹部、山下教授ら張本人32名を刑事告発 ~上~
2011年7月15日 23:03
原発事故をひき起こした張本人らの刑事告発について記者会見する広瀬氏・左と明石氏・右。(15日夕、自由報道協会・麹町記者会見場。写真:筆者撮影)
21世紀日本、最悪の人道犯罪を引き起こした張本人たちが一斉に刑事告発された。
主役たちとは東京電力の勝俣恒久会長はじめ最高幹部3人、原子力安全委員会の斑目春樹委員長、寺坂信昭・原子力安全保安院長ら(以上Aグループ)、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一・長崎大学大学院教授(※)、高木義明文部科学大臣ら(以上Bグループ)。
黒澤映画も顔負けの豪華出演陣だ。登場するのは悪役ばかりの惨劇だが。
Aグループの罪名は業務上過失致死傷、Bグループは業務上過失致傷で、両グループ合わせると被告発人は32名にものぼる。
告発したのは ジャーナリストの広瀬隆と明石昇二郎氏。両氏は今月8日付で上記32名を東京地検特捜部に告発した。
告発状によると主役たちの罪状は次のようなものだ――
●東電(勝俣会長ら)は、いったん原発事故が起きれば多数の一般住民を被曝の危険に晒すことを知りながら、そうした事態を避けるための措置を怠った。さらには「原発安全神話」をふり撒き、危険性を指摘する学者、ジャーナリスト、市民に攻撃を仕掛けた。
●原子力安全保安院(寺坂院長)は、同院所管のワーキンググループ委員から原発を襲う津波の危険性を指摘されていながら、その対策を東電に講じさせなかった。
●原子力安全委員会(斑目委員長ら)は、事故防止のために万全な措置を講じるよう東電や安全保安院に指示しなければならないにも関わらず、この任務を放棄した。
「浜岡原発運転差し止め裁判」の際、斑目委員長は「再循環系が複数同時に破断し、同時に緊急炉心冷却系が破断することも考えるべきではないか?」と問われ、「地震が起こった時に破断することまで考える必要はない」と答えている。(裁判で問われていたことが福島第一原発で実際に起きてしまった。これが任務放棄として告発されているのである)
●福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下教授は、放射線専門家として子供らの安全を図る義務があり、速やかに子供らを避難させなければならないにもかかわらず、ずっと放置していた。一般市民、児童、生徒、学生らの避難と放射性物質による被曝からの防御対策をサボタージュした。
告発人の広瀬隆氏は「チェルノブイリ以上のことが起きている。彼ら(被告発人32名)をはっきり悪党と呼ぶ。はっきり呼ぶ」と奥歯を噛みしめた。
(つづく)
◇
(※注):山下俊一氏は7月15日付けで福島県立医科大学副学長に就任。
世界中の笑いものにされている日本人
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/624.html
投稿者 星と月 日時 2011 年 7 月 15 日 17:08:42: vebXXayRfpINQ
今回の福島原発事故の対応ほど我々日本人が笑いものにされている事態はないだろう。メルトダウンの事実さえ隠されて多数の人が非難もできなかった。一体SPEEDIIとは、もっと言えば国が開発してきたというスーパーコンピューターは誰のためのものだったのかを露呈したのだ。せっかくの汚染予測を隠し、多数の人が非難もできずに被爆した事実、それを官僚たちは未だに何の責任も問われていない。我々は何のために税金を払っているのか、こんなバカな無責任な無能な公務員のために巨額の税金が支払われている事を容認するのか。誰も税金の使われ方を非難さえしない。非難するのは政治家の責任ばかりで誰も本質を見ない。
この国の異常性はどこにあるのか、だれか知識人とか学者がそれを分析して国民に示したことがあるのだろうか、マスコミはどうなのか。小沢一郎の政治とカネを非難していたが、実態は殆どの検察調書が裁判で破棄されたことも報道しない。すでに一政治家の政治生命が抹殺されたかのように無視されている。どこが民主国家なのであろうか。国民は本当に飼いならされた羊にされている。なぜ自分たちが払っている税金が還元されないのかにあまりにも無関心である。税金は過去のような年貢ではない、自分たちのためのもの以外のなにものでもない。それが公務員によって勝手に使われている事実を何も自覚さえしていない。ましてや増税など論外だ。本当にこの国の国民はいつまで全てを他人任せにするのだろう。自分たちで払った物を自分たちに還元しない国が民主国家なのかを自問さえしないのか、世界中からの笑いものになっている事にも気づいていないようだ。汚染牛肉が子どもたちに食べさせられたというのに誰も責任さえ問われない。生産者は犠牲者とさえ言われる異常性は何なのか。誰もが原発事故以来、福島産のものの危険性は知っていたのに無視した。被災者支援という美辞麗句で子供たちの被曝まで無視したのだ。我々は本当に世界中の笑いものになったのだ。
「知らなければ変わらない」~前阿久根市長・竹原信一が語るひどすぎる国家のしくみ(後)
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/632.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 7 月 15 日 18:38:31: dkOnWN./sADdA
<四権連立の大蛇>
身分制度が社会全体を蝕んでいます。事実上この国には三権分立はありません。立法・司法・行政に第四の権力、記者クラブ報道が結びついた四権連立で国民の自由と財産を蹂躙しています。日本は社会制度の劣等国家であり、国家の真実を知らない国民の誤解、善意、妥協、諦めで支えられているのです。
私はこの様子を大蛇に例えました。公務員大蛇は政治家を国民から組織を守るウロコにしている、政治家はピカピカ光る大蛇のウロコをするのが誇らしくて嬉しい。誰がウロコになっても大蛇がやることは変わらない。選挙はウロコを替える脱皮にすぎない。大蛇は脱皮をする度に税金を食って太るのに、犠牲になる国民がウロコに何かを期待してしまう。
国家の本体は公務員組織であり、官僚がその他公務員を兵隊とする軍隊です。この軍隊は国民に向けて銃を乱射しています。にもかかわらず国民は悪政の犯人が政治家だと思っている。
「公務員は官僚組織(全体)の奉仕者であって住民(一部)の奉仕者ではない」。戦後日本は天皇が官僚組織に変わっただけ、戦前と同じです。
<知らなければ変えられない>
景気悪化と円高の原因は、単純に通貨不足です。日本銀行はバブル時代のトラウマから金融緩和をしてこなかった。財務省は天下りを確保するための大きな政府へまい進。増税の理由が欲しくて財政赤字の拡大策をとっています。政府紙幣発行を進めようとした中川財務大臣を官僚が罠にはめるなど、官僚の悪質さは言語を絶する。彼らは大震災も増税のチャンスと心得ています。
この国は原発推進のためにでデタラメな安全神話を作り、人類史上最大の放射能汚染を拡大し続けていてこれを止められない。電力会社は役人と強く癒着している。東電幹部と担当省の官僚たちは保身第一、いまだに国民を欺き続けている。今後、爆発的に増えるであろう癌患者を考えれば戦慄します。
知れば知るほど官僚たちが確信的に国民を犠牲にしている姿が浮かび上がってきます。一方、議員たちは票のためなら何でもする。それ以外は何もしない。言ってみれば純粋強欲なバカ。
極悪官僚と票バカ政治家たちがこの国の住民を奈落の底に落としています。
「知る事からはじめよう」。これは私が会社と家庭を捨て、死ぬ覚悟で配り始めたチラシの最初のタイトルです。このひどすぎる国家の仕組み、これを国民が知らなければ転落を止めることはできません。多くの国民が現実を知ってはじめて票バカ政治家を変えて極悪役人組織を変えることができるのです。希望の持てる社会はそのあとです。
(了)
【竹原 信一】
無罪明白の小沢一郎氏が次期代表首相最有力候補
今日の政治の混乱の出発点は、2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕にある。
この逮捕に対して、民主党は党を挙げて、検察の不当な行動に対して、その正当性を適正に問うべきであった。
ところが、小沢一郎民主党代表を擁護すべき民主党議員の一部が、このことを材料に小沢一郎氏攻撃を激化させた。
検察の不正で不当な行動、これを助長するマスゴミの偏向した小沢氏攻撃、これに便乗した民主党内での小沢代表攻撃の結果、5月11日、小沢一郎代表は辞意を表明したのである。
この間の経緯は、本ブログの2009年3月から5月までの記述を辿っていただければ、よく理解できるはずである。
私は大久保氏逮捕を「三三事変」と呼んできた。この三三事変とは一体何であったか。
この点についても、本ブログは繰り返し記述してきたから、詳述は避けるが、西松建設と関係の深い「新政治問題研究会」および「未来産業研究会」という二つの政治団体からの献金を、小沢一郎氏の政治資金管理団体の会計責任者であった大久保氏が、事実に即して収支報告書に記載して報告したことに対して、検察が寄付行為者を「西松建設」としなかったのは虚偽記載にあたるとして、大久保氏を逮捕、起訴したものである。
ところが、同じ事務処理をした政治家の資金管理団体が20近くもあった。これらの資金管理団体がまったく同じ事務処理をしていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体だけが摘発されたのである。それも、事情聴取もないままに、いきなり、逮捕という荒っぽい手法が取られた。
麻生首相が官房副長官に起用した警察庁長官出身の閏間巖氏は、この刑事捜査について、「自民党には波及しない」と発言した。
これが、収賄や、裏献金などの問題であるなら、検察捜査を見守るというのも一つの行動のとり方であろう。
しかし、逮捕事由は上述のもので、小沢氏自身が不当な逮捕だとの見解を表明しているときに、民主党議員が小沢氏を攻撃するのは不見識甚だしい。検察の暴走の機に乗じて、党内政局を仕掛けるだけの行動である。
この局面で、激しく小沢氏攻撃を行ったのが、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、渡部恒三氏などの面々である。すべて、「悪徳8人衆」に属する。
そもそも、民主党は2006年に解党の危機に直面していた。2005年郵政選挙で岡田克也氏はその無能ぶりを天下にさらけ出した。順当に総選挙で惨敗した。後継代表に就任した前原誠司氏も力量のなさを思い切り国民にアピールした。偽メール事件で自民党を追い込むはずの通常国会で逆に追い込まれてしまったのだ。
この危機に火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。代表就任直後の千葉七区衆院補選で奇跡の大逆転勝利を収めた。翌2007年7月参院選では、参議院第一党の地位を確保し、参院での与野党逆転を実現した。
こうして、いよいよ総選挙での政権交代を目指すところまで地歩を固めた小沢一郎民主党代表に、悪徳ペンタゴンは激しい攻撃を浴びせかけた。
私がこのブログを開始したのは2008年4月だが、2008年5月29日に
「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎氏である」
と題する論考を掲載した。
悪徳ペンタゴンによる小沢氏攻撃を予知し、この攻撃を跳ね返して、政権交代の偉業を実現させねばならないというのが、本ブログ創設の重要な狙いのひとつだった。
2007年秋の大連立構想、2008年春の日銀幹部人事混迷、2008年秋の民主党代表選のすべての機会に、小沢氏失脚工作が仕掛けられた。
ところが、これらのすべてを小沢氏がクリアした。私は権力が禁じ手に手を染めることを警戒した。
2009年1月16日に
「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」
2009年1月21日に
「西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い」
と題する記事を掲載した。
そして、三三事変が発生したのである。
しかし、5月11日に代表辞任を表明した小沢氏は、辞任の理由について「総選挙への悪影響を避けるため」と述べた。引責辞任ではなく、「悪徳ペンタゴン」との戦いの戦術として辞任することを明確に示したのだ。
三三事変はその後、どのような経過をたどったか。ほとんど国民がこの重要事実を知らない。
2010年1月13日の大久保氏第2回公判で、検察側証人である岡崎彰文西松建設元総務部長が、二つの政治団体には実体があり、そのことを大久保氏にも伝えていたことを証言したのだ。つまり、この瞬間、大久保氏逮捕が誤認逮捕、不当逮捕であることが明らかになったのだ。
このことが持つ意味は重大である。大久保氏逮捕が不当逮捕であったのなら、小沢氏代表辞任も不必要だった。そうであるなら、小沢氏は2009年9月に内閣総理大臣に就任していたのである。震災発生後のいまも、精力的に日本復興に力を尽くしていたはずだ。
史上最大の失態を演じた検察は、この巨大不祥事を隠蔽するために、新たな暴走を演じた。これが、一一五事変である。
2010年1月15日、検察は衆議院議員の石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏を突然逮捕した。
起訴事実は、不動産取得の期ずれと、小沢氏が立て替えた資金の出入りの不記載だ。
不動産の登記は2005年1月7日に行われた。事務所はこの期日をもって不動産取得日として報告した。検察は仮払いをした2004年10月の期日で報告すべきだったと主張する。また、一時的な立て替え払いは、通常、収支報告書に記載されないことが多いと言われている。検察は、水谷建設からの裏金の存在を隠すために、小沢氏の立て替え払いを記載しなかったと主張する。
その検察は、水谷建設から裏金が渡ったことを裏付けるために水谷建設元社長を証人として出廷させ、裏金を渡したことを証言させた。
これに対して、弁護側は元会長と運転手を証人申請して証言させた。運転記録には社長が証言する日付の運転記録が存在しないことが明らかにされた。会長は社長にカネが渡ったことは事実だが、その先が不明であることを証言した。検察自身は1年以上にも及ぶ総力を挙げての捜査にもかかわらず、裏金疑惑を立証できなかったのだ。
この公判では、さらに重要な裁判所の判断が示された。石川氏などが小沢氏に報告して了承を得たという石川氏の供述調書に対する証拠申請を却下したのだ。検察による威圧と脅しと誘導によって、被告の意に反して作成された調書であると認定されたのである。
東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対して二度の起訴相当議決を示した根拠は、この調書にあった。共謀による共同正犯として小沢氏を起訴したのだ。
ところが、報告・了承についての調書が証拠不採用となれば、小沢氏立件の根拠が消滅する。
菅直人氏は何と言ったのか。「しばらくは静かにしていただくことが、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか」との暴言を吐いた。
小沢氏は、このような激しい攻撃にさらされながら、昨年9月の代表選で国会議員票200票を獲得した。代表選当日に無理やり決定された二度目の起訴相当議決は、手続きに瑕疵があり、議決は無効であることを森ゆう子参院議員が明らかにしている。
民主党内で小沢氏攻撃に加担した者たちは、すべて悪徳ペンタゴンの手先である。
小沢氏の無実は近い将来、白日の下に明らかにされる。
次期民主党代表には小沢一郎氏を選出するべきである。そして、小沢一郎政権を樹立して、国難に立ち向かうべきである。これこそが、憲政の常道である。
原発利権複合体が嫌悪する脱原発世論の拡大
7月11日、午後6時から、東京平河町の都市センターホテルで、
「森裕子を応援する有志の会」主催
森裕子「講演会・懇親パーティー」
が開催された。
私も、懇親パーティーでスピーチをさせていただいた。会の模様については、ジャーナリストの山崎淑子氏がブログで紹介くださっているので、ぜひご高覧賜りたい。
政権交代実現からまだ2年も経過していない。しかし、政権交代実現時に沸騰した民主党への熱い期待はしぼみ、国民の大多数が菅首相の一刻も早い辞任を求める情勢に転じている。
民主党が国民の支持を失った理由は、民主党の政策が国民の期待を裏切ったからではない。昨年6月に権力を不当に強奪した菅政権が、民主党本来の政策を根本から踏みにじる行動を取り続けてきたことによっている。
自民党は、この機に乗じて、菅内閣に民主党が2009年総選挙マニフェストで示した政策を全面放棄することを求め、それを条件に、赤字国債発行根拠法を成立させるなどとうそぶいている。
2009年9月の政権交代には、単なる政権交代以上の意味と意義があった。普通の国の普通の政権交代という意味だけではなく、日本政治の基本構造を刷新するとの意味が込められていたのである。
それは、米国、官僚、大資本による日本政治支配の構造を根本から刷新しようとするものだった。この政治刷新を実現するうえで、大きな課題が具体的に提示もされた。
普天間基地の県外移設、官僚天下りの根絶、企業献金の全面禁止などである。官僚利権に使われていた予算を根本的に見直し、国民生活を第一に位置付けることが具体的に示された。この具体策こそ、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家個別所得補償などの施策である。これらの政策方針は決して間違っていない。「国民の生活が第一」の基本方針こそ、主権者国民が支持した政策方針である。
ところが、菅内閣は、米国の言いなりに普天間基地を辺野古に移設しようとし、官僚の天下りを温存し、大資本による政治支配の構造をまったく変えようとしていない。天下り利権を切らないから、政府支出の無駄は温存され、「国民の生活が第一」の政策を実行できない状況に追い込まれている。
菅内閣同様に、対米隷属、官僚利権温存、大資本による政治支配維持を旗印に掲げる自民党に、民主党本来の「国民の生活が第一」の基本方針を捨て去ることを強要されつつあるのだ。
昨年6月のクーデターにより、民主党の実権は、民主党内対米隷属勢力、菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の悪徳8人衆を中心とする「民主党悪党」に乗っ取られた。この「民主党悪党」が民主党の基本政策を踏みにじり、民主党への主権者国民の支持を散逸させ、民主党を破壊し、事実上の民主党の自民党化を推進しているのだ。
これが、民主党の党勢急落の理由である。国政選挙、地方選挙で、民主党は連戦連敗を続けており、このまま進めば、民主党のメルトダウンを確実な情勢だ。
事態を打開するには、まず、菅直人氏を退場させ、「民主党悪党」に乗っ取られた民主党を、「民主党正統」が掌握する状況に転換しなければならない。
菅直人氏が発表した「脱原発宣言」は基本的に正しいものだと私は考える。「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえる猫は良い猫だ」との考え方はある。
しかし、「森裕子議員講演会・懇親会」で話をされた民主党の川内博史議員は、
西郷南洲翁遺訓から、
「何程(なにほど)制度方法を論ずる共、其人(きじん)に非ざれば行はれ難し。」
を引用し、どんなに制度や方法を論議してもそれを説く人がりっぱな人でなければ、うまく行われないことを説かれた。
マスゴミが菅直人氏の「脱原発宣言」に対して、批判的な伝え方を示しているのは、マスゴミ自身が原子力利権複合体の一角を占めているからである。
利権複合体は、福島原発事故を踏み越えて、なし崩し的に原発推進に、世の中の駒を進めようとしているから、ストレステストも「脱原発宣言」も邪魔者でしかない。
しかし、3.11以降、世界は変わったのである。新たな時代に新たな考え方を取り入れてゆかなければ、生きてゆくことができない。
「変わらず生きてゆくには変わらねばならない」
のだ。
ただ、うそつき総理、ペテン師総理では、誰も人がついてゆかない。いまからわずか3週間前、6月19日には原発安全宣言、原発再稼働要請を海江田経産相とともに唱えていた人物が、突然、脱原発を叫んでも、説得力がない。
「カナダde日本語」の美爾依さんが、
「原発推進派による菅直人バッシングが始まった」
と題する記事を掲載された。
①菅直人氏が人間として信頼できないこと
②原発推進勢力である利権複合体は脱原発攻撃を続けていること
③しかし、「脱原発」の方針は正しいこと
の三つが入り組んでいるから、この三つを頭の中で、しっかりと区別して考える、「考える力」が大切だと思う。
川内博史氏が指摘するように、「脱原発」は新たな指導者が誘導するべきことがらであるが、菅直人氏への評価と、「脱原発」への評価とは、明確に区別することが必要である。