本年８月に迫りつつある、アメリカ政府の破産

本年８月に迫りつつある、アメリカ政府の破産＝アメリカ消滅後の世界地図

前回記事、「アメリカで、準備されている、クーデター計画」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/213447859.html



（前回より、続く）




　前回、記載した数々の「大統領命令」によって、ＦＥＭＡは事実上、アメリカ国内において独裁政権を作る権限を持っている。そして世界の中枢のアメリカを「独裁支配」する事は、世界全体を独裁支配する事に連結している。

この独裁政府の「支配の中枢」として、ワシントンから西に７０ｋｍ程のヴァージニア州ブルーモントにＦＥＭＡの「闘争統制作戦本部」、通称マウント・ウェザー基地が作られている。

そこは数十万人が居住可能な巨大地下都市であり、発電施設・住宅・種種の政府機関・地下鉄等の地下交通網等を備えた完全独立政府組織となっている。

「もはや民主主義は、終わった」のであり、議会を開く必要もなく、議論された内容を公開する必要もない。行政機関に市民が苦情を言う権利もない。「行政、政府は市民の目に見えない場所で、立入り禁止区域、軍隊に守られた地下都市で、密かに一方的に」物事を決める。そのための、地下政府と地下都市である。市民は黙ってそれに従うか、強制収容所に収監されるだけである。

ここが、本年８月に近づきつつあるアメリカ国債のデフォルト＝政府の破産の後、「アメリカ合衆国」が消滅した後の、「新しい政府」の中心となる。

同様の「見えない政府」機関、地下巨大都市は複数作られており、これにより複数のネットワーク型地下政府が形成される。

既に、メリーランド州オルネイから、レイトンスビルに向かい、１０８号線を進んだリッグス・ロードにも地下１０階の巨大地下政府都市が建設され終わっている。

ペンシルベニア州、テキサス州デントン、コロラド州デンバー、ワシントン州ボセル、ウェスト・ヴァージニア州、ノース・カロライナ州にも、同様の巨大地下政府都市の建設が終了している。

「知らなければ変わらない」～前阿久根市長・竹原信一が語るひどすぎる国家のしくみ（前）

「知らなければ変わらない」～前阿久根市長・竹原信一が語るひどすぎる国家のしくみ（前）
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/594.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 7 月 14 日 20:00:20: dkOnWN./sADdA

＜阿久根で起きたこと＞

　理不尽な阿久根市政に対する憤りが私を突き動かしてきました。激しい憤りが私を市長にしたと言っても良い、「政治家と役人は住民のために仕事をしていない」確信がありました。私は市長として、持てる限りの権限を使って改革を進めました。議員の多数は反発しました。議会は私が提案した市長自身の給与半減、市長ボーナスゼロに反対したのをはじめ、手数料値下げ、減税などあらゆる住民のための政策を妨害しました。法治国家では違法でなければ合法、これが基本です。にもかかわらず記者クラブ報道を先頭に、総務大臣や鹿児島県知事までが、やったことにはほとんど触れず、「やり方には"イホウセイ"がある」などと法治国家にあるまじきセリフを掲げてキャンペーンを展開しました。そもそも阿久根市民はやり方ではなく、住民のための自治がないことで不遇な暮らしを強いられているのです。

＜公務員と政治家＞

　"イホウセイ"キャンペーンなどが奏功して市長が変わりました。新市長はたちまち増税して、市長、議員、職員の給与アップをしました。わずか半年で成果をあげた学力向上策も劣化させました。公約では竹原改革を継続すると言っていた、公約違反には伊藤知事のご指導があったようです。この様に、当選したらほとんどが住民を裏切ることをやりだす。できることをしない。公約違反はあたりまえです。
　私は市議会議員としての２年半、それから市長としての２年半の戦いを通じてこの国の仕組みを体感しました。政治家に裏切りをさせているのは公務員です。ほとんどの政治家は公務員なしには何もできない。職員を縛る法律を作れる議員も市長もいない。そこで公務員たちが連携して政治家を掌で転がす事になります。政治家は公務員みこしの上のサルとでも呼ぶべきでしょう。

＜憲法違反の身分制度＞

　公務員は、地方公務員から事務次官、裁判官まで、全体がひとつの仲間、互助会のようなものです。住民の個人情報など公務員間で共有します。公務員相互の配慮は当然と考えていて、民間人とは扱いが違います。公務員から見れば政治家はしょせん臨時であり使い捨てです。公務員は政治家に政治をさせるつもりはありません。公務員全体が連携して巧みに政治家を利用する。そしてより多くの税金を公務員の間で使うように画策します。
　ノリの悪い政治家は公務員が引きずりおろします。選挙工作は脱法規則（組合犠牲者救援規則）を持つ自治労の得意技、選挙事務まで担当する公務員が政治家を決めると言っても良いほどです。
　公務員の退職金は2,500万円以上、年金は月額20万円を超える。地方では民間の３～４倍もある。死ぬまで違う。今の公務員制度は紛れもなく法の下の不平等、憲法違反の身分制度です。

（つづく）
【竹原 信一】
http://www.data-max.co.jp/2011/07/post_15569.html 　

検察官適格審査会 ・ 「党員資格停止処分」

検察官適格審査会　・　「党員資格停止処分」をただちに撤回すべである (参議院議員　森ゆうこ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/567.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 7 月 14 日 11:25:34: FjY83HydhgNT2
 

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2011/07/post-eca3.html

震災後初の検察官適格審査会。
2時間に及ぶ激論。
戦後初の「随時審査」を決定したのが昨年末。
前例のない審査であり、手探りで進む。検察官は一人一人に独立した強い権限が与えられ、国民の幸福のために検察権を行使する崇高な使命を与えられている。
その適格性を問う審査会の責任の重さを改めて実感。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

「起訴議決」による起訴を理由に小沢元代表に対して民主党執行部が決定した
「党員資格停止処分」を直ちに撤回すべきであると本日の参議院常任役員会で主張した。
東京地裁に却下された検察官調書を根拠にしており、そもそも調査の結果、「起訴議決」自体が無効だからである。
刑事訴訟法　第二百五十七条 　公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。
指定弁護士は小沢一郎元代表の公訴を取り消すべきである。
国会答弁によれば、指定弁護士は、検察官と同じ権限を行使することができる。
つまり検察官と同じように、公訴を取り消すことが出来るのである。
政権交代へと民主党を導いた真のリーダー「小沢一郎」の力を解き放ち、この国難を乗り越えるために、国民と約束した「国民の生活が第一」の政治を実現しなければならない。
twitterより
　

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コメント  
01. 2011年7月14日 11:57:08: FG1p2LyBb9
　菅直人の人間性が嫌われる最大の案件は
政権獲得の最大の功労者である小沢氏を「裏切ったこと」だ。
　しかも、そのお陰で首相になれたのに、卑しくおぞましい程、首相の座にしがみついている事が、国難に際して障壁となっている。完全に精神異常を来していると断言できる。 
 
02. 2011年7月14日 12:18:42: FvBy6NpRmQ
マスゴミは今検察審査会について口をつぐんでいる。つまり話題にしたくないわけだ。
これに関わった、裁判所職員はもうそっとしてほしい。そのためならば早く小沢無罪でいいから終わりにしたいと思っているだろう。

そうさせてはいけない。おかしな手続き、平均年齢の怪、日程のゴマカシ、審査員の出欠のごまかし、徹底的に追求すべきだ。
 
 
03. 2011年7月14日 13:46:53: mp6fw9MOwA
検察審査会の小沢さんは起訴相当の議決自体が何を根拠としているか精査しないで、検察が捜査したので巨悪で有る筈だとの前提で議論した問題点が有る。
秘書に、記載ミスが有ったとしても、それが贈収賄がらみで無い事が分かり、期ずれのみでの起訴となった時点で、小沢さんの責任は無くなっている。
犯意の無い秘書の記載ミスで、議員が処罰される事はあり得ない。
これに対して補助弁護士が期ずれで議員を罪に陥れる事が可能と説明した時点で、弁護士資格のはく奪を行うべきであった。
法律を知りながら一般庶民を誤誘導していたのだ。
しかも、マスコミも起訴されている内容が何かを一般庶民に知らせることなく、あたかも大罪人のように報道していたのだ。
検察も、微罪をあたかも大罪のように回りくどい表現での起訴を行った罪が有り、これを受け入れた裁判所にも大きな問題が有ったのだ。
 
 
04. 2011年7月14日 13:50:41: 2154c2KOZ6
小沢裁判、１０月上旬だとさ。
早く終わらせてくれ。
石川裁判が８月に無罪判決→特例で小沢党員資格停止を解除
→菅辞任→代表選で小沢首相誕生→小沢無罪判決

これがベストシナリオ。

次善のシナリオ

石川裁判が８月に無罪判決→特例で小沢党員資格停止を解除
→菅辞任→代表選で小沢派推薦候補当選（原口や馬淵や小沢鋭仁など）→小沢幹事長誕生→小沢無罪判決

解散は、小沢無罪判決が出た直後が理想。
いまは、解散は絶対だめ。
 
 
05. 2011年7月14日 14:41:10: rWmc8odQao
森氏、すばらしいです。信者冥利につきます。 
 
06. 2011年7月14日 16:12:58: yL0JesAD82
公訴を取り消すべしという議員の真意は分かりませんが、郷原先生のツイートを見ましてもこの裁判はかなり興味深い。石川議員の共謀に関する却下された調書をどう取り扱うのか、証拠改竄検事を証人請求しているようですが、弘中弁護士がどのような話を引き出せるのか。これまでの検察の茶番捜査も明らかになるのか。共犯のマスコミはどのように報道するのか。この件で小沢先生を批判していた国会議員は無罪になったらどうコメントするのか。個人的には裁判は続けていただいて、晴れて無罪を勝ちとった後、弘中弁護士にマスコミに対する名誉毀損の訴訟をどんどん起こしてもらいたいです。まあ、小沢先生はそんな事望んでないでしょうけど。 
 
07. 2011年7月14日 16:46:07: uzupVu3vxc
＞ここ迄、コメントを登校されて居られる方々の思いに賛同させて下さい。
投稿者殿の「政権交代へと民主党を導いた真のリーダー「小沢一郎」の力を解き放ち、この国難を乗り越えるために、国民と約束した「国民の生活が第一」の政治を実現しなければならない」。

正にこれに尽きると思う！

「政治とカネ」と言う意味不明な嵐が吹き荒ぶ真っ只中、有権者から308議席を任された小沢一郎幹事長(当時)の信用の厚さに敬意を表すと共に、メディアの毒報に惑わされる事なく投票所に足を運び、民主党に政権交代を果させた日本国民の冷静さを誇りに思う。

無能・無責任・無知を地でいく菅直人を捨てなかったのも、政権交代を願う有権者の意思を粗末に出来ないと思う小沢氏の心だと言う事が判る。

狂人、菅直人及びのその一派を追い払い、小沢民主党の誕生に期待する！。
 
 
08. 2011年7月14日 16:48:57: vtaXSg5Mqs
起訴された段階で「党員資格停止」とは、民主党規約は国会議員の地位よりも検察官僚の方が優位にあると認めていることになる。しかも民主党は「推定無罪」の原則すら無視した、人権侵害も甚だしい政党だといわざるを得ない。
これほど国会議員をバカにした政党に「国権の最高機関」たる自覚がないのも当然だ。口先では菅氏に退陣を求めつつ、既に一月半も経ったが、誰一人として菅氏に退陣を迫るために党役員を辞任したり大臣などの政府要員の地位を擲つ者もいない。小沢氏に対して「党員資格停止」を「検審会起訴」だけを理由に求める政党にして、何たる幹部の無自覚・無責任ぶりだろうか。

 

 

菅直人氏の「政治とカネ」事件捜査が始動し立件か

菅直人氏の「政治とカネ」事件捜査が始動し立件か

「政治とカネ」の問題で、新たな事態の進展が見られている。

「政治とカネ」と一言で言うが、その内容は千差万別である。
本来の問題は、カネの力で政治が歪められることが問題なのだ。その象徴的な事例が原発問題である。
　
　原子力発電事業は巨大な利権を生み出している。この巨大利権が存在するからこそ、利権の分配にあずかる大資本は「カネ」を政治屋、マスゴミ、官僚、御用学者に流し込み、この巨大利権ビジネスを維持しようとする。
　
　人類を滅亡に追い込みかねないような大事故を引き起こしても、なお、その根本的な見直しを行おうともせず、ただひたすらに原発事業の継続を求めて行動を繰り返す。
　
　政治が本来の機能を回復してこのような重大問題について、国民の視点から問題を考察するためには、この正当な考察を阻害している要因である「政治とカネ」の問題に手を入れるしかない。
　
　その究極の手段が、企業団体献金の全面禁止である。
　
　菅直人氏は「政治とカネ」の問題を絶叫しながら、こうした本質的な問題解決に向けての行動を何ひとつ取ってこなかった。
　
　菅直人氏は政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏に対して、人間として許されない暴言を浴びせて、権力を強奪した。
　
　小沢一郎氏の問題が不明確で、完全な冤罪の疑いが濃厚に存在するにもかかわらず、推定無罪の原則をも無視して、小沢元代表に対して、
「しばらく静かにしていただいた方が、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか」
と言い放ったのだ。
　
　ところが、本ブログで繰り返し記述してきたように、小沢一郎氏およびその周辺で問題とされている「政治とカネ」の問題は、重箱の隅を突くような、まさに「チンピラの言いがかり」としか呼ぶことのできないようなものである。

逮捕、起訴に至った問題は二つある。

　ひとつは、西松建設関連の政治団体からの献金の記載にかかる問題だ。未来産業研究会、新政治問題研究会という政治団体からの献金を小沢氏の資金管理団体の会計責任者である大久保隆規氏が、その事実に則して収支報告書に記載して提出した。
　
　検察は、これを「西松建設からの献金」として報告しないと虚偽記載だとして、２００９年３月３日に大久保氏を逮捕し、その後起訴した。
　
　二つ目の問題は、小沢氏の資金管理団体が、２００４年１０月から２００５年１月にかけて世田谷にある不動産を取得した。その際、銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金として、小沢氏が一時的に資金を立て替えた。
　
　小沢氏の事務所は、不動産取得の時期を不動産登記が行われた２００５年１月として報告書に記載した。他方、一時的な立て替え払いについてはこれを記載しなかった。これまでの収支報告書の慣例では、一時的な立て替え払いは記載されないことが多かったからである。
　
　検察は、２００５年の取得を２００４年の取得として報告すべきだと主張、また、立て替え払いについても記載すべきだと主張し、このことを理由に小沢氏の元秘書であった石川知裕衆議院議員、大久保氏、池田光智氏を逮捕、起訴した。
　
　この問題に関連して、捜査段階で、石川知裕氏が小沢氏にも報告し了承を得たとの調書が存在するとのことから、東京第五検察審査会が、小沢一郎氏を共犯者として起訴相当議決を行った。

一つ目の問題については、そもそも、同じ事務処理を行った資金管理団体が多数存在するのに、小沢氏の新管理団体だけが摘発されたこと自体が「法の下の平等」に反している。
　
　そして、２０１０年１月１３日の大久保氏第２回公判で、西松建設元総務部長の岡崎彰文氏が、二つの政治団体に実体が存在し、そのことを大久保氏にも伝えていたことを証言した。この結果、大久保氏の無罪は確定的になった。
　
　つまり、２００９年３月３日の大久保氏逮捕は不当逮捕であり、したがって、このことを事由とした２００９年５月１１日の小沢氏の辞意表明も不要だったということになるのだ。検察の暴走が日本の総理大臣の系譜を変質させてしまったのだ。
　
　２０１０年３月１５日の三名の逮捕は、これが収賄などの実質的な犯罪摘発の入口になると理解された。ところが、検察の懸命の捜査にも拘わらず、そのような実質的な犯罪は立件されなかった。
　
「期ずれ」の問題も、「立て替え払いの不記載」の問題も、実質的な犯罪行為であるはずがなく、報告書の修正で済まされる問題である。
　
　検察は、水谷建設から裏金が小沢氏サイドに渡り、このカネの存在を隠蔽するために不記載になったとのストーリーを構築し、水谷建設元社長などに証言させたが、肝心の運転手の運転日誌に、資金受け渡し日の運転記録がなく、まったく信ぴょう性のない証言になった。
　
　水谷建設元会長から元社長に渡された資金が、小沢氏サイドに渡らずに、水谷建設社長の手元で消えてしまったとの見方が有力である。
　また、収支報告書の記載内容について、石川氏などが小沢氏に報告し、了承を得たとの内容が含まれる石川氏などの供述調書が存在し、これが小沢氏に対する起訴相当議決の根拠とされたが、この調書は検察官の恫喝による誘導によって作成された調書で、任意性に疑義があるとして、東京地裁が証拠としての採用請求を棄却した。任意性がなく、証拠として認められないとの判断を下したのである。
　
　したがって、小沢氏の検察審査会による起訴相当議決は根拠を失うこととなり、現段階で、小沢氏の無罪は確実という情勢になっている。
　
　石川議員をはじめとする３名の元秘書に対する嫌疑も、上述したように、常識的な判断が示されるならば、完全無罪となるはずのものだ。

これに対して、新たに浮上しているのが菅直人氏の「政治とカネ」問題である。
　
　菅直人氏は日本国籍を持たない外国籍の人物から違法に政治献金を受けてきた。菅直人氏がこの人物が外国籍の人物であることを認識していれば、政治資金規正法違反となり、処罰されることになる。この場合には、公民権が停止され、当然、菅直人氏は首相を辞任せざるを得なくなるばかりでなく、議員資格もはく奪される。
　
　菅直人氏はこの人物と極めて親しく、会食だけでなく、一緒に釣りに出かけたりする関係を有していた。
　
　この人物の職業、名前などを確認すれば、外国籍の人物であることは容易に推察される状況にあり、菅直人氏がこの人物の国籍を知らなかったというのは虚偽である可能性が高い。
　
　菅直人氏は刑事告発されており、警察当局がようやく捜査に乗り出した模様である。
　
　小沢氏に対して、疑惑が浮上しただけで「しばらく静かにしていた方がいい」と言い放った菅直人氏であるから、今度は、菅直人氏が首相を辞任してしばらくは静かにしていた方がいいことは明白だ。
　
　菅直人氏はなべ底にこびりつく焦げのように、首相の椅子にへばりついているが、真っ黒の焦げは有害物質、発がん物質に過ぎない。
　
　釜めしのおこげ程度であれば香ばしくもあり、美味だが、なべ底の黒炭では、有害でしかない。早期の退陣が改めて求められる。

夏場の電力需給逼迫期高校野球中継を見直すべし

夏場の電力需給逼迫期高校野球中継を見直すべし

原発再稼働の条件として「ストレステストをクリアすること」が設定され、原発推進勢力が猛反発している。
　
　原発推進勢力＝原発利権勢力は、なし崩し的に原発再稼働を実現し、福島原発事故を過去のものにしてしまおうとしている。
　
　しかし、よく考えてみれば、原発の稼働再開に際して、慎重の上にも慎重を期すことは当然のことである。
　
　菅直人氏が６月１８日、６月１９日に原発再稼働にゴーサインを出しておきながら、７月６日の国会答弁では、政府による原発再稼働要請の行動すら把握していないかのような発言を示し、そのうえで、原発再稼働に待ったをかけて、新たなハードルとしてストレステストを提示した。
　
　菅直人氏の行動は糾弾されるべきである。しかし、国民の生命と健康、地球の生命を重視する立場からは、こうした政治の迷走と、原発問題とは切り離して考えることが求められている。
　
　利権のことしか頭にない、カネ亡者である財界からは、さっそく抗議の声が聞こえてくる。財界首脳は経済界を代表する立場にあるのだから、カネの亡者としての立場以外に、社会における発言者としての立場を自覚すべきだが、現在の経団連会長などには、その自覚がないようだ。カネカネカネと騒ぎたてる姿はあまりにも醜悪である。
　
　さらに、九州電力は原発再稼働に関するテレビ中継を伴う説明会で、あろうことか、やらせメール事件を引き起こした。会社ぐるみでやらせメールを指揮し、実行し、発覚後はこれを隠蔽するという、驚くべき犯罪的行為に及んだのである。
　
　九電の社長、会長の辞任は免れないが、九電会長が開き直って、社長も会長も辞任する必要がないことを示唆すると、マスゴミは突然、沈黙に転じている。このような体質を放置して原発再稼働が認められるわけがないことは明白である。

原発利権勢力の広報部隊であるマスゴミも、原発再稼働に向けてのストレステストについて、批判的な論調を意図的に形成している。これから夏場の電力需要拡大期に向けて、原発再稼働が遅れることによる電力不足の懸念を強調しているのである。
　
　本当に夏場の電力使用ピーク時における需給ひっ迫を懸念するなら、ピーク時の電力使用量を引き下げるための、あらゆる工夫をすることを、まず優先するべきである。
　
　一般的に夏場の電力使用量ピークは、夏休み半ばの午後の時間帯に発生することが多かった。夏の高校野球大会のテレビ中継を多くの国民が視聴し、他方、クーラー使用がピークに差しかかるタイミングで電力利用量がピークになるというものだ。
　
　そうであるなら、まずは、高校野球の試合、あるいはテレビ中継について、午前１１時から午後５時までの時間帯は、試合を行わないか、あるいは、テレビ中継を行わないことを決定すればよい。
　
　また、電力需給ひっ迫期には電力供給を中断することがある旨の特約が付いた、大口電力の供給を絞れば良い。
　
　高校野球のテレビ中継あるいは試合のピーク時回避などは、やろうと思えばすぐにできることである。
　
　原発再稼働について、安全性チェックを高めるために、こうしたピーク時電力利用量を引き下げる努力の注ぐべきことは当然ではないか。
　
　高校野球のテレビ中継の利権を守るために、原発の安全性チェックをおろそかにするとの発想が不当である。
　
　まずは、夏の高校野球の運営およびテレビ中継について、何らかの対応策を取るべきである。

憲法について

■　昨日日曜日（７月１０日）開催の「日曜討論会」の報告です

昨日日曜日（７月１０日）午後２時より新宿で「日曜討論会」が開催され１５名が参加されてテーマの

「日本国憲法」を中心に喧々諤々の熱い討論を繰り広げました。

討論会の映像は以下のＵＲＬでご覧いただけます。

http://www.ustream.tv/recorded/15906178

この日の討論のために「日本国憲法」小冊子（￥３００）を買って事前に勉強してきた熱心な若者がいたことは

大変喜ばしい限りです。

▼　討論のポイント

以下は討論会で話された主なポイントを私なりにまとめたものです。

１．「日本国憲法」は国権の最高法規と規定されているが、実際は霞が関官僚が国会で承認されていない省令や通達を乱発し

　　　行政を支配し国民生活を支配している。

２．「コンピューター監視法」のように明らかに憲法第２１条「集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密」に違反した

　　　法律が短期間に無理やり国会で成立しても日本の裁判所は国民からの「違憲訴訟」を受けつけない。

　　　日本の裁判所はその法律によって実際に実害が生じた場合のみ「違憲訴訟」受け付ける。

３．　日本にもドイツのように憲法裁判所を設置して国会で成立した法律が憲法違反であるか否かを問う「違憲訴訟」を受け付け、

　　　合憲、違憲の「憲法判断」をすべきである。

４．ドイツの連邦憲法裁判所は今まで５００件以上の違憲判決を出している。

　　日本の最高裁の違憲判決はほとんどない。

　　（注：Wikipediaによると違憲判決は２１件。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6 %86%B2%E5%88%A4%E6%B1%BA）

５．憲法第１２条「自由・権利の保持責任とその乱用の禁止」は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民お普段の努力によって

　　これを保持しなければならない」と規定している。

　　「日本国憲法」が保障する自由と権利は国民の不断の努力によってのみ保障されるのであって誰かによって自動的に与えられるものではない。

　　 市民運動の法的根拠。

６．中米のコスタリカは１９４８年の３０００名が死亡した内戦を反省して憲法を改正して軍隊を廃止した。常備軍は持たず警察が治安を担当。

　　外国からの侵略があった場合「平和条約」を締結した複数の隣国が介入して侵略を阻止してくれる。その場合は動員令が発布される。

７．中米のコスタリカでは、子供が小学校に入学するとまず教師から「貴方は国から愛される権利がある。もしも貴方が国から愛されないと感じた場合 は

　　国を訴える事が出来る」と教えられる。実際に小学校５年生がサッカー練習をしていて柵がないのでボールが何度も川に落ちてしまうことで国を訴 えた

　　ことがあった。裁判所から係官が派遣され、指名、住所、年齢と訴える案件を聞き取り訴状を作成して裁判所への提訴手続きを代行した。裁判では

　　少年が勝訴。川に柵が設けられた。

８．今の「日本国憲法」は国民生活からかけ離れた存在。国民の生命と権利と財産を守る最後の砦は「日本国憲法」であることを自覚すべし。

　　一人一人が１冊の「日本国憲法」を携行し何か問題があった場合は「日本国憲法」の条文を探して権利の根拠を確認するようにすべし。

９．憲法第４１条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定されているが、実際は霞が関官僚がほとんどの法律を起案 している。

　　霞が関官僚から「法律起案権」をはく奪し国会に「法律起案委員会」を設置しそのもとに衆議院、参議院、内閣の各法制局を集めて国会議員と市民 と一緒に

　　法律の起案をすべし。
　　
１０．関東学院大学の足立先生は国民の側から法案を審議し法案を起案する「民間版法制局」の創設を提唱されている。

１１．「日本国憲法」はＧＨＱが作成し１９４７年に公布されたが、その前年に日本学者が「日本国憲法」草案をまとめたが「大日本帝国憲法」に

　　　近い内容だったため「日本人にはまだ民主的な憲法を作成できない」とマッカーサーが判断したのです。

１２．憲法９条に第３項「日本国内での外国軍隊の駐留禁止」を追加すればフィリッピンのように米軍は出ていかざるを得ない。

▼　私の感想

先進国と言われている国の中で、日本ほど「憲法」が無視され、教えられず、活用されない国はないと思います。

日本を長年独裁支配してきた自民党と霞が関官僚と大手マスコミにとって、国民が「日本国憲法」を勉強して「憲法」が保障する「国民の権利」と「自 由」の

価値を知り「憲法」を武器に闘いに決起されては困るのです。

彼らは徹底して「日本国憲法」を教えない、話さない、使わせない政策を長年実行してきたのです。

その結果「日本国憲法」は「最高法規」から「最低法規」に落とし込まれ、国民は自らの生命と権利を財産を守る「最後の武器」を放棄させられ、無防 備状態

にさせられたのです。

「日本国憲法」の小冊子を買って常に携行しましょう。

そして憲法条文を読み始めましょう。

そして家族や友人と「日本国憲法」の話をしましょう。

そして政府や官僚や悪意ある個人が貴方の生命や権利や財産を奪うために攻撃してくる場合は「日本国憲法」を武器に闘いましょう。

（終わり）

菅直人氏なきあとの民主党代表選出に際しての肝

菅直人氏なきあとの民主党代表選出に際しての肝

菅直人氏が総理の椅子にしがみついて離れないが、これを「打たれ強い」と評価するわけにはいかない。
　
　菅降ろしをしている側が不正で、筋が通らぬことをごり押ししようとしているなら、その風圧に耐える行為は称賛されるべきである。
　
　しかし、菅氏の場合、菅氏に対する辞任要求は筋が通っており、菅氏が総理の座にしがみつく正当な理由は存在しない。
　
　菅直人氏は２０１０年参院選を菅内閣に対する信任投票であると明確に位置付け、この選挙で信任されて初めて政権の正統性が確保できるとした。
　
　その参院選で惨敗したのだから、この時点で菅氏は退陣するほかに道はなかった。
　
　６月２日に内閣不信任決議案が可決される状況にまで菅氏が追い込まれたのは、震災発生後の菅内閣の行動に重大な問題があったからだ。
　
　最大の罪は、政府の情報隠ぺいにより、多数の住民が放射能を大量被曝してしまったことだ。子供に対する放射能被曝の強制も間違った政策対応である。
　
　東電に対しては、原子力損害賠償法の規定に反して、東電関係者を救済して、そのつけを一般国民に転嫁する歪んだスキームを菅内閣が提示した。
　
　さらに、震災発生後、被災者の生存権を守り、被災地を復旧、復興させるために、総合経済対策を策定し、実行することが急務であるにもかかわらず、今日まで延々とサボタージュを続けてきた。
　
　これらの罪により、菅内閣には内閣不信任決議案が突き付けられた。
　
　この窮地に鳩山前首相が調停に入り、菅首相辞任の言質を取り付けた。解散総選挙を回避し、菅首相を退陣させる調停工作だった。
　
　菅直人氏はこの調停に乗りながら、ペテン師的手法で、国会議員を欺き、総理の椅子にしがみついている。

塩野七生氏が小泉純一郎氏に贈ったという、
「刀折れ矢尽き、満身創痍になるまで責務を果たし続け、その後で初めて,今はまだ若造でしかない次の次の世代にバトンタッチして、政治家としての命を終えてくださる」
や、
玄侑宗久氏がテレビで語った
「なりゆきを決然と生きる」
などの言葉を利用して、菅伸子氏が菅直人氏の行動を正当化しようとしているらしいが、噴飯者と言うしかない。
　
　菅直人氏の責務は、主権者国民の審判に従い退場することであり、主権者国民の意思を踏みにじって、総理官邸に立てこもることではない。
　
「なりゆきを決然と生きる」なら、昨年７月参院選後に決然と辞任しているだろうし、先の６月２日には内閣不信任決議を受けて決然と辞任しているだろう。
　
　財政運営上、赤字国債の発行根拠法がどうしても不可欠になる時期が近付いている。この法律が成立しなければ、政府は財源不足に陥り、政府機能がマヒする。
　
　この法律成立と菅氏の辞任を取引するべきである。公明党が不自然な動きを示し始めているが、菅氏の辞任を求める声は主権者国民の総意であり、党利党略で菅首相辞任を妨げるような動きを取るべきではない。

民主党の最大の問題は、後継代表に誰を選ぶかである。
　
　今日までの経緯を踏まえて考えるべきだ。
　
　２００９年３月の大久保隆規氏逮捕がなければ、２００９年９月に小沢一郎政権が誕生していた。小沢氏は２００９年５月に代表職を辞したが、３月の大久保氏逮捕は不当逮捕であったことが明らかになった。
　
　２０１０年１月１５日の石川知裕衆議院議員などの逮捕も、不当逮捕であったことが、間もなく明らかにされるだろう。収支報告書の重箱の隅をつくような記載ミスで逮捕されるなら、国会議員関係者全員が逮捕されないと辻褄が合わなくなる。
　
　政権交代実現の最大の功労者が小沢一郎元代表だった。
　
　菅政権が発足して以来、民主党に対する国民の支持が消滅したが、これは、民主党本来の政策主張に対する国民の評価によるものではない。
　
　菅直人民主党が民主党本来の政策主張をことごとく踏みにじり続けてきたために、本来の民主党支持者が現政権をまったく支持しなくなったのである。
　
　菅直人氏が退場するとして、民主党がやらねばならない第一の課題は、政権交代原点への回帰である。政権交代は、単に政権が変わるという意味だけをもったものではなかった。
　
　日本政治の構造を刷新するという、大きな課題を負ったものだったのである。
　
　具体的には、米国、官僚、大資本が支配する日本政治構造を、主権者国民が支配する政治構造に転換することが最大の課題だった。
　
　そのために、具体策として、普天間基地の国外移設、官僚天下りの根絶、企業献金の全面禁止などの方策が掲げられた。
　
　鳩山政権は、政権内部に利権複合体勢力が多数入り込んで、普天間問題を辺野古移設案に回帰させてしまった。菅政権発足後は、利権複合体勢力が民主党と政権を完全に支配するようになり、国民の支持が完全に消滅したのだ。
　
　民主党は次期代表選で原点に回帰し、本来の民主党の主張を提示する「民主党正統」が党と政権の実権を奪還しなければならない。
　
　したがって、次期代表選の図式は、「民主党正統」対「民主党悪党」によるものになる必要がある。そして、「民主党正統」は必ず勝利しなければならない。

ところが、悪党は悪党だから悪党なのである。次期代表選に向けて、すでに、謀略が仕掛けられているのだ。
　
　ひとつは、一部議員に対する党員資格停止である。すべてが、「民主党正統」に属する議員である。
　
　いまひとつは、代表選を党員・サポーターを動員する不正選挙に持ち込む動きが存在することだ。
　
「民主党正統」は最終的に民主党分立を覚悟の上で、この決戦に臨むべきだ。基本戦略は小沢氏グループと鳩山氏グループが結束して、統一候補者をただ一人に絞り込んで擁立することである。旧社会党グループの大半を陣営に引き入れることも必要だ。
　
　旧民社党グループは、民社党そのものがＣＩＡをバックに創設されたものだから、基本的に対米隷属政党である。米国に言うべきことを言う「民主党正統」の主張に足並みを合わせることは難しいだろう。
　
　日本の独立を重視する議員が、グループを離れて「民主党正統」陣営に合流するべきだ。
　
　いずれにしても、主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力の総力戦になる。主権者国民勢力は、この闘いに絶対に勝利を収めなければならない。

官僚社会主義の国だと思っていたのは間違いだった

官僚社会主義の国だと思っていたのは間違いだった
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/382.html
投稿者 星と月 日時 2011 年 7 月 09 日 11:42:19: vebXXayRfpINQ

今まで何度か投稿して、この国は自民党と官僚が一体化した官僚社会主義の国と述べてきたが、原発の問題でマスコミや産業界、地方自治体の対応を見ていて、それが間違いであったと反省する。この国は「官僚全体主義国家」なのだ。

原発の問題も、政治家が何かするごとに騒いで問題にして骨抜きにしようとする。辺野古の海外や沖縄以外を目指そうとしたらマスコミは日米関係が壊れるの大合唱で潰した。幼保一体化による子育て支援の問題も、無駄な補助金を新たに作り1兆円もの負担増になるとして潰そうとしている。子ども手当などの国民支援の新政策の全ては自民党や公明党とつるんで潰そうと必死である。全てに官僚たちの意向通りに事を進めようとしているし、実際にそうなっていく。福島原発の問題では東電と政府だけが責めらけているが、現実には自公政権が官僚と業界と一緒になって進めてきた原発政策である。原発の立地から建設方法、運用までの全ては原子力安全委員会やら保安院やらの官僚機構の承認なくして何もできない。それなのにマスコミは官僚機構の責任など一切問わない。ここまでひどい世論操作がどこの国にあるだろう。それに簡単に騙されて、節電などに唯々諾々として従っている国民、本当に狂った国である。

我々は税金を払ってこのようなバカバカしい事をやっている公務員達に、高い給与や年金や、公費という名前ので住宅や種々の特典を与えているうえに、身分保障までつけている。本当にお人好しの国民である。いい加減にこの馬鹿げた国の形を変えないと、いつまでたっても払っている税金は何の意味も持たない。検察特捜の問題はどうなった、何も変わらない。全面可視化の話はどうなった、何も変わらないではないか。全ては政治家の責任なのか？ そうだ、確かに彼らには大きな責任がある。立法権の官僚たちへの丸投げである。しかし、それを長い間許している国民にも責任はある。いい加減に全体主義国家から脱却しようではないか、ウンザリだ。 　

絶望の翼をくれ

絶望の翼をくれ　
2011/07/06 00:38
既得権益を損う人間は簡単に殺されるわけです。石井紘基議員が刺殺され9年目となりますが、いまだ氏の功績は周知されることがありません。石井氏の政治的課題とは官僚機構によるマネーロンダリング、つまり国民資産収奪の全貌を暴き、社会資本配分を公正・適正化することでした。実行犯である伊藤白水が依頼による殺人であったと獄中より声明を出していますが、再審請求は拒否されています。

国家システムのアルゴリズムとは、官僚機構の肥大化に他ならないわけです。繰り返しますが、国税、地方税は全て官僚の給与として消えます。給与総額は34兆円とされますが、独立行政法人、特殊法人、公益法人に属すみなし公務員の給与は別口となります。人事院勧告には一般公務員数の2倍にあたる約750万人が準拠しており、補助金12兆円を加算すれば、公務員に関る経費は年間70兆円規模に達すると推計されます。

国家運営は全額を借財、つまり国債発行に依拠します。本年度の国債発行は44兆円でしたが、これとは別途に償還費を調達するため115兆円規模の借換債が発行されています。毎年歳入の4倍を超える莫大な公債が発行され、国家債務が膨張しているわけです。累計の債務残高は財政投融資債、地方債等と合算し1400兆円規模に達する見込みであり、この額は国民の個人金融資産とほぼ拮抗しています。

公債の担保とは、我々の資産と税金に他ならないわけです。医療、教育、社会保障、これらの補填原資も連動して償還に費やされます。実際、日本の医療費、教育費は先進国中最下位です。ちなみに、数年後には公債がＧＤＰの3倍相当、1500兆円規模に達しますが、歴史上ＧＤＰ2倍超の債務を抱え存続できた国家はありません。

財政投融資（財投機関債）とは、国民資産の不正流用です。郵貯、年金、簡保の積立金が複雑な会計処理を経て特別会計予算に編入され債権化します。石井議員の調査では、これにより300兆円規模の金が特殊法人や地方自治体へ流れ毀損、つまり不良債権化しているとのことでした。機構、公社、連盟、会館、協会などと称し、法人格もあいまいで、統一されたバランスシートもなく、財務内容も事業内容すらも不明瞭な団体が跋扈しています。

9年前に日本医師総研が年金積立金の調査を行ったところ、147兆円あるべき積立金が財政投融資により87兆円を毀損している実態が明らかとなりました。また、日本経団連のシンクタンクである日本経済調査協議会は特殊法人等の債務残高が400兆円に達するとの調査報告を行い、石井議員の主張を裏付けています。いずれにしろ特殊法人や地方自治体は生産活動を行っていないわけですから、最初から償還能力などありません。

日本国の本質とは、官僚機構による社会資本の寡占であるわけです。過剰な公債発行と国民資産の流用により300兆円規模の特別会計を編成し、所轄業界と2万6千社の特殊法人、系列3000社のグループ企業へ還流させ、洗浄した社会資本を天下りにより合法的に収奪する、これが利権構造の概観です。国家予算の収支報告すら行われないわけですから、我々のイデオロギーとは旧ソビエトを凌ぐ官僚統制主義だということです。

「この国は官僚利権により滅びる」、という石井議員の預言は成就しつあります。関東・東北地方はすでに高濃度の放射能汚染地域であり、今後さらに放射性物質は体積し、数百万人が癌や各種の疾患で苦しみ、異常児出産が多発することになるでしょう。首都圏の産業基盤も破壊され、1500兆円の借財とともに民族は急激に疲弊し没落します。

繰り返しますが、無軌道な原発行政は天下りを通じた官僚機構と業界団体の癒着による産物です。原発にかかわる40もの特殊・公益法人群がマネーロンダリングの中心的役割を果たし、さらに数千万人を被曝させるという大惨事を引き起こしたにもかかわらず、縮減や解体が俎上に上がることはありません。つまり、利権構造は温存されます。

プラトンの「国家」第七巻においては、リアル世界の実相を知らず集合幻想に生きる奴隷の姿が綴られていますが、その蒙昧さはこの社会のメタファーそのものであるかのようです。

独りファシズムより転写

佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか

佐藤栄佐久前福島県知事の裁判と二つの事件、日本のエネルギー政策を左右する影
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/155.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 10 月 20 日 06:40:31: 9XFNe/BiX575U

 

　佐藤栄佐久前福島県知事の裁判が話題になっている。警察による冤罪事件ではないかというものだ。福島県は二つの原子力発電所に合計１０基の原発がある。更に、２基が建設中および計画中だ。そして、佐藤前福島県知事は、プルサーマルなどの原子力政策に反対していた。他にも、佐藤前福島県知事はかなり目立っていたらしいから、いろいろと狙われる理由はあったのかも知れない。しかし、一応、原子力政策に対する反対が理由だと仮定して、他の事件を見てみると、あるひとつのリングが見えてくる。

　まず、佐藤栄佐久前福島県知事が異を唱えていたプルサーマルについて述べる。プルサーマルとは、熱中性子(thermal neutron)によりプルトニウムを核分裂反応させて発電を行う原子炉のことを指す。なおプルサーマルとはプルトニウムのプルとサーマルリアクター（軽水炉）のサーマルを繋げた和製英語（plutonium thermal use）である。（この部分は、ウィキペディアのプルサーマルの項から。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB）つまり、簡単に言ってしまえば、原子力発電で大きなネックになっている二つの問題、つまり、原子力資源であるウランが輸入に頼っていることと使用済み核廃棄物であるプルトニウムの処分方法の両方を一挙にほぼ解決するものなのだ。つまり、輸入に頼るウランを一度燃やしてできたプルトニウムを再度燃料に使えるので、日本においては二重の意味で有利な発電方法なのだ。しかし、普通の原子炉に、プルサーマル燃料と通常の燃料の二種類が混ざって装填されるため、制御が難しく、特に地震などの際に安全性が確保されるかどうかが問題になる。

　そして、日本においてプルサーマル計画が大きく動き出したのが１９９７年だ。この年の２月４日、核燃料サイクルについて了承するという閣議決定がされ、同２月２１日には電力１１社によるプルサーマル全体計画が発表されるのだ。以降、プルサーマル計画の説明が新潟、福島、福井県に対してされていく。（この部分は、http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/17/17010608/01.gifを参照のこと）

　同じ１９９７年の３月８日、東電OL殺人事件が起こっている。こちらは、東京電力の上級女子社員が売春客に殺されたという事件だ。東電という一流企業のそれも上級社員が何年間にも渡って売春をしてい、時には売春客を拾う路上で放尿までしていたとして、マスコミで大騒ぎになった事件だ。しかし、この事件には、大きな矛盾がいくつもある。もっとも大きな矛盾は、なぜ被害女性が売春をしていたのかというものだ。３９歳で年収が１０００万円以上あり、金銭的に困っていたとは思えない。また、自分が書いた経済リポートが賞を受けるなど、仕事上でも十分にその才能が認められていたはずなのだ。また、もし売春が事実だとしても、事件は殺人事件でありその被害者なのだから、たとえ刑事裁判の公判ではそのことを言わざるを得なくても、報道についてはそのことを伏せるという配慮がされてもよかったし、東京電力が大企業であることから、自社のスキャンダルを報道させないという圧力をマスコミにかけることもできたはずだ。更に、被害者は自分が東京電力の上級社員で経済レポートなどを書いている再三再四売春客に語っていたとされる。それならば、なぜ、そういったうわさが東電本社に伝わらなかったのか、または、週刊誌にネタとして売られなかったのか？更に、事件が起こってからマスコミが大騒ぎすることに対し、被害者の母親が、「娘がそういうことをしていたことを自分は知らなかった。殺人事件の被害者なのだから静かにしてほしい」という趣旨の手紙をマスコミに送っているのだ。しかし、刑事裁判の場で警察は、被害者が自宅に帰らなかったため、母親が捜索願を出しに来て、「娘は売春をしているのでその関係で事件に巻き込まれたのかもしれない」と言ったと証言しているのだ。しかし、自らも東京の一流私大を出て、東大出の東京電力の管理職にまでなった夫を持っていた母親が、娘に東京電力社員ありながら売春をさせるだろうか、少なくとも何年間もそういった状態を続けることを許すだろうか？更に、刑事裁判の場で証言した売春客はすべて本名や顔を隠しての証言だった。つまり、本当にそれらの証言が正しいものかどうかの検証は一般人にはできないのだ。また、彼女が売春によって稼いだはずのかなりの金額の金についてもうわさを除いてきちんとした検証はまったくされていないのだ。
　更に、東電OL殺人事件の犯人であるとされるネパール人は、犯行を否認してい、実際、第一審では無罪判決を受けているのだ。殺人事件自体の経過でさえ、さまざまな矛盾点があり、事件後１２年を経た現在でも冤罪事件であると言う主張がされている。
　つまり、東電OL殺人事件も、売春と言う実態があったとは到底思えず、一種の作られた事件であるはずだ。（以上の記述は佐野真一著「東電OL殺人事件」、「東電OL症候群」と言う新潮文庫の本から。以降も、東電OL殺人事件について記述は、この２冊の本から。）

　では、なぜ、東電OL殺人事件が起こったのか？被害女性の父親は、やはり東京電力に勤めていて、１９７７年にがんで亡くなっている。その２年前、工務部全体を統括する副部長と言う管理職になりなぜか一年で降格され、その一年後のガンでの死だ。
　そして、この時期は、原子力の危険性が世界中で言われていた時期なのだ。１９７４年、アメリカでもタンプリン（A.R.Tamplin）及びコクラン（T.B.Cochran）がプルトニウムの細かい粒子が肺に及ぼす影響を警告している。（http://www.jaea.go.jp/04/nsed/ers/radiation/refa/dresa/term/bp002290.htmを参照）また、同年、カレン・シルクウッド事件という、プルトニウム燃料工場での放射線被爆に関する内部告発者が事故死すると言う事件が起こる。（http://www32.ocn.ne.jp/~everydayimpress/Video/Silkwood.htmを参照）更に日本においては、原子力船むつで放射能漏れ事故が起こったり、浜岡原発や福島の原発で配管に亀裂が生じていた疑いが出るなどのことがあった。（http://www.rist.or.jp/atomica/database.php?Frame=./data/bun_index.htmlを参照）
　つまり、被害女性の父親は、原子力発電の危険性を指摘して管理職から降格された可能性が強いのだ。彼は、高圧の地中送電線を東京都内に引く責任者を務めていたというから、地震の地盤への影響についても詳しかったはずだ。そして、父親がガンでなくなった１９７７年、彼女は大学二年生だった。だから、この時期、彼女が原発に関する父親の見解を聞いている可能性は強い。父親の死後３年の１９８０年、彼女も東電に入社する。
　ちなみに、スリーマイル島原発事故が１９７９年、チェルノブイリ原発事故が１９８６年である。青森県六ヶ所村での核燃料廃棄物再処理工場の建設が始まるのが１９９３年、そして、１９９５年、阪神大震災が起こる。
　多分、阪神大震災を見て、彼女は日本における原発の危険性を東電内部で発言し始めたのではないだろうか。阪神大震災の一年ほど前、「東京イニシアチブ」と言う論文が発表され、そこには、「高温岩体の地熱発電への研究開発資金を大幅に増やせば、日本国内に大きなエネルギー資源が見つかるかもしれません。北海道と本州の4300平方キロメートルの地域が高温岩体の井戸に適した条件を持っているそうです（1992年電中研ニュース）。2000メートルから4000メートルの深さまで掘ることによって、約40万メガワットの発電が可能。この発電力は日本全体の発電能力の2.5倍。この電力の予測価格は、キロワット時あたり13円でした」（http://eco.nikkei.co.jp/column/maekita_miyako/article.aspx?id=MMECcc005002082007を参照）と書かれていたと言うから、彼女も日本における地熱発電の可能性について理解していたはずであり、原発の代わりに地熱発電をと言う主張はそれなりに説得力がある。

　しかし、これらのことは、東電OL殺人事件発生当時、まったくマスコミに取り上げられることはなかった。マスコミの関心は、その後、神戸連続児童殺傷事件によってまさに乗っ取られていくからだ。
　神戸連続児童殺傷事件は１９９７年５月２４日、１４歳の中学男子生徒が１１歳の知的障害のある男子児童を殺害し、翌２５日その児童の首を切り落とし、２６日未明に男子生徒の通学していた中学の正門前にその頭部を犯行声明文とともに置いたという事件である。そして、これら一連の事件は、東電OL殺人事件の容疑者とされるネパール人が逮捕された５月２０日の直後と言うタイミングなのだ。つまり、東電OL殺人事件の犯人逮捕がされ一応事件のけりがついたとされた直後に神戸連続児童殺傷事件が起こるのだ。
　しかし、神戸連続児童殺傷事件にしても、とても１４歳の男子中学生の犯行とは思えない事件だ。１１歳の児童を連れて自宅そばの丘に登りそこで殺害して首を切り、その首を中学の門に置くと言う一連の犯行は、一切目撃されていないし、指紋などの直接的な証拠も一切ない。唯一あるのは少年の自白なのだが、その自白さえも多少でもきちんと見れば矛盾点だらけという代物だ。これらのことについては、神戸小学生惨殺事件の真相（http://w3sa.netlaputa.com/~gitani/pamphlet/kyumei.htm）にかなり詳しく述べられているし、「神戸事件を読む　酒鬼薔薇聖斗は本当に少年Aなのか？」という熊谷英彦と言う方が書いた本にもかなり説得力を持つ論理が展開されている。

　そして、これらの事件が起こった１９９７年は、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が作られた年でもある。４月に成立しているが、そこでは、それまで国庫補助の対象であった地熱発電がはずされたのだ。その後、この法律は、２００２年に改正されているがその際も地熱発電は補助対象にならずバイオマス発電などが補助対象として新たに指定されたのみである。更に、２００８年にも改正が行われているが、その際には、地熱発電の内小規模発電に適しているバイナリー発電のみが補助対象として指定されている。そのため、１９９０年代後半から地熱発電の新規開発は止まってしまうのだ。ある程度の規模のある最も新しい地熱発電所は１９９３年から企画され１９９７年に自然公園法の認可を得た５００ｋｗの九重地熱発電所で大分県の九重町にある九重観光ホテルでやっているものだ。

　以上のような経緯を見たとき、佐藤栄佐久前福島県知事の裁判がいかにも非論理的であり、反原発を主張する人々を黙らせるためのものであるということが、ある程度納得いくのではないだろうか？