「生活」の本部が発足し、小沢党首が緊急課題に対する政策を発表。 （かっちの言い分）

「生活」の本部が発足し、小沢党首が緊急課題に対する政策を発表。　（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/753.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 8 月 01 日 23:39:54: uZtzVkuUwtrYs


「生活」の本部が発足し、小沢党首が緊急課題に対する政策を発表。
　作成日時 ： 2012/08/01　：（かっちの言い分）


「国民の生活が第一＝生活」の党本部の事務所開きで、小沢氏から党の緊急課題に対する政策が発表された。




１つ目は、命を守る政治を標榜し、その１つとして原発を１０年後に全てゼロにすることを上げた。

消費税増税を第一に上げないで、原発ゼロを明言したことは、既成政党ではここまで踏み込んだところはなく、全国の原発反対の国民の声の受け皿になる。　エネルギー政策では、再生可能エネルギーの普及を主張した。ニコニ生放送の記者からの質問で、原子力規制委員会の委員長に田中修一氏の話が出ているが、どのように考えているかとの問いに、今まで原子力を推進した人がやることは賛成しかねると断言した。

また、東京新聞の記者が１０年後の原発ゼロのイメージはどんなものか質問したが、小沢氏は東京電力は今原発はゼロですよ。それで東京が本質的に困っているか？と問い、効率の良い火力発電、自然エネルギーの新しいエネルギーで置き換えると述べた。

西ドイツが国の意志として原発を全廃すると決めたが、これこそ日本の国の意志でもある。今の世代の電気の使用のために、１０万年、２０万年レベルで管理しなければならない核廃棄物を、狭い日本に残すことは犯罪である。

２つ目として、消費税増税を阻止することを上げた。特別会計を見直し、天下りを禁止し、金融政策を積極的に行う。中央集権から、地域主役の社会に移行させることを述べた。

４０兆円程度を自主財源として地方へ移管し、命と暮らしを基本として、地方再生を行うとした。

読売新記者から、TPPへの考え方を聞かれた。これに対して小沢氏は、これは過去から行われている米国の構造協議である。持論として、自由貿易には反対していない。しかし、今の野田内閣のスタンスでは、日本は取り込まれて、国益を損ねると述べた。

外国記者からの質問で、今問題になっているオスプレイについて聞かれた。これに対して小沢氏は、日米同盟はさらに一層強める必要があると述べた。ただ、多分に日本に責任があるのだが、今の同盟は同盟ではない。同盟とは、国と国とが対等な立場でなければならない。今は、自分たちの主張が出来ていない。これは米国にとっても不幸である。あるべき姿ではなく同盟とは言えない。

オスプレイについては、国内でこれだけ反対が大きいにも関わらず、スケジュール通りにどんどん進んでいる。日本の意志がほとんど伝えられない関係にある。これは日本に責任がある。日本が責任を持って自国を守っていく認識が欠けているからである。日本として、国を守る責任を持たなければならないと熱く述べた。

上記の新党の事務所開きの報道者質問で、やはり常識の欠如した質問が日本テレビの記者からなされた。小沢氏の奥さんの手紙らしきものが、身元不明者から小沢氏の支持者へ送付されたことについて、どう思うかとの質問であった。日本テレビにしてこの記者ありである。全くレベルが低い。小沢氏が記者に、それは誰が出したのだと詰問すると答えられず、日テレはそんな身元不明の手紙の話を信じて（こんな席で）取材するのかと笑われ大恥をかいてしまった。それなりに常識を持った若い記者が、記者会見場で場違いな三流週刊誌的質問をしたのは、会社の上司から聞いて来いと言われていたのであろう。やはり日テレの程度の低さと悪意のある報道姿勢を露呈させてしまった。

今回の記者会見で、早速報道で選挙目当てと揶揄する記事が散見するが、そんなマスコミは無視して、不言実行でやれば良い。今の政治へ閉塞感を持つ有権者の反乱が「生活」党を受け皿として全国に広まることは間違いない。

小沢氏は、今はまだまだ小さな城であるが来年の８月にはもっと大きな城になっていることを述べたが、それが小沢党首の決意である。


元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201208/article_1.html

「国民の生活が第一」軸に主権者国民勢力を結集

「国民の生活が第一」軸に主権者国民勢力を結集




「国民の生活が第一」が東京永田町に党本部を開設し、事務所開きを行った。



小沢一郎代表はあいさつし、



「（衆院解散）総選挙は近い。参院は来年夏には（選挙が）いやでも来る。勝ち抜いて、本当に国民のための政権を樹立すべく頑張ろう」



と呼び掛けた。



会に出席した新党きづなの三輪信昭副代表は、



「近いうちに皆さんと合流させてもらう。ぜひとも温かく迎えてほしい」



と述べた。



大半のマスメディアは、「国民の生活が第一」に対して、悪意を込めた報道を展開する。



その理由は、日本の政治構造が根幹を刷新されることを阻止するためである。



この点を踏まえれば、



「メディアに攻撃される対象こそが、国民の味方である」



との命題を提示することができる。



テレビ放送のニュース報道、政治番組を見れば、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏が常に激しい攻撃の対象とされていることは一目瞭然である。



その理由は、小沢氏や鳩山氏の主張が、既存の権力機構にとって邪魔なもの、邪悪なものであるからだ。



既存の権力機構とは、言うまでもなく、米国、官僚、大資本である。



日本の政治構造は、戦後の６７年の間に、米国・官僚・大資本に都合のよい形に作られてきた。



この基本構造を破壊しかねない人物を、これらの勢力は容赦しない。



オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が『誰が小沢一郎を殺すのか？』で提示した、Character Assassination＝人物破壊工作は、メディアによる小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する激しい攻撃の背景を見事に解き明かすものである。



同時に、私自身も、この「人物破壊工作」の対象とされてきたことを痛感する。



危険極まりない軍事輸送機であるオスプレイの日本配備について、日本政府はこれを拒絶することすらしない。「しない」というよりは「できない」と表現するのが適切である。



軍事・防衛に詳しいとして登用された森本敏防衛相は米軍の指揮命令系統に属する下士官のような発言しか示さない。



野田佳彦氏がＴＰＰ参加に前のめりな姿勢を示し、原発再稼働を推進しているのも、米国の命令に従っているというのが実態であると推察される。



いま、野田内閣は１３．５兆円という空前絶後の巨大消費増税を推進しているが、これは財政危機に対応する施策ではない。



その証拠に、増税路線が濃厚になるのと並行して、新幹線整備へのゴーサインが出され、１０年で２００兆円というとてつもない巨大公共事業予算の認可が示されたのだ。



財政再建でも何でもない。官僚機構は、官僚機構の利権維持を不可能にしてしまう財源枯渇を恐れているのだ。



つまり、官僚利権を維持するための巨大増税なのである。



「官僚利権を守るための巨大増税」に賛同する国会議員を増やすために、財政資金による政治家への実質的な「賄賂」が策定されつつあるのだ。



「国土強靭化」という「装い」をまとった、実質的な「賄賂」法が整備されようとしている。



また、このどさくさに紛れて、財務省は「マイナンバー」を法制化することを目論んでいる。



かつてのグリーンカード、国民総背番号制など、国論を二分する重大制度の導入が、どさくさのなかで進められている。



課税の水平的公平を確保するには、給与所得者だけではなくすべての事業者、国民の経済取引をコンピューター管理すれば効率が良いことはたしかである。



したがって、この側面だけに照らして考えるなら、マイナンバーにせよ、背番号にせよ、合理的な一面を有していることはたしかである。



しかし、問題はこの次元にはない。日本では、警察・検察・裁判所制度が前近代の状況に取り残されている。



そして、明治以来、日本の政府は「人権」を軽視し、「国権」を重んじる傾向を強く有し続けている。



戦前には「特高警察」が存在し、思想を統制したが、戦後のいまも、その暗い伝統は消えていない。国家の暗黒体質はいまも脈々と生き続けている。



国家権力は、思想的に危険だと認定する人物に対して、前近代的な弾圧を加える姿勢を確実に保持し続けている。



これが、日本における「人物破壊工作」の基本背景を成している。



この日本で、「マイナンバー」などの制度を取り入れるということを論議する際には、徴税事務、徴税コスト、あるいは、課税の水平的公平ということだけを考えるのでは不十分なのだ。



国家権力が国民の思想をデータベース化し、人物破壊工作のための資料としてこのデータベースを活用する危険性を想定しておかなくてはならない。



話が横道にそれたが、日本政治を主権者国民のための存在に変革するには、「国民の生活が第一」を基軸に、主権者国民勢力が結集するしかない。



この結集があって、初めて主権者国民勢力による政権奪還が可能になる。

愛知県でも小沢新党の組織を設立へと中日新聞が報じています。

http://www.fuyuu.com/home32/IMG_ozawashintouaichi.pdf

地球上から戦争が無くならない、本当の理由

地球上から戦争が無くならない、本当の理由


「世界の支配者の正体」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/283733409.html



　世界の「帝王」として、毎年、ダボス会議において世界各国の首脳・財界人を「アイサツ」に来させるマーク・リッチ。

アメリカ民主党政権＝クリントン大統領、アル・ゴア副大統領がマーク・リッチの「命令」に従い動いてきた背景には、アメリカ民主党の最大政治資金源と言われるＤＬＣ・民主党指導者会議の存在がある。

ＤＬＣの政治資金集めにおいて最も長年、多大な貢献を行って来たのがマーク・リッチであり、その麻薬・武器密売の収益であった。

リッチの「口添い」によって、米軍へのトップクラスの銃弾の納入メーカーであるオリン社、銃弾と銃のメーカーとして世界的に名高いウィンチェスター社も、民主党への巨額献金を継続してきた。

米軍が戦争を開始すれば、「当然」、銃弾メーカーへの発注も急増する。銃弾メーカーは好況に活気付く。

「リベラル＝穏健派」と見なされてきた民主党。第二次世界大戦への本格的参入を行ったＦ・Ｄ・ルーズベルト大統領は民主党政権であり、ベトナム戦争への泥沼的介入を始めたジョンソン大統領も民主党政権であった。クリントン民主党政権はソマリアへの軍事介入、スーダンへのミサイル攻撃、ユーゴスラビアへの空爆と好戦性を発揮し続けた。オバマ民主党政権は長らくアフガニスタン戦争を継続してきた。

戦争が始まれば銃弾メーカーは好景気に沸き、戦争を開始してくれた民主党・ＤＬＣへの政治献金も急増する。

オリン社、ウィンチェスター社が某国の政府軍に銃弾を供給すれば、反政府軍にはマーク・リッチが銃器・銃弾を密売する。

死体の数だけ利益が増加し、アメリカ民主党への政治資金が増加する。

これが「世界の支配者＝アメリカ」政界の実態であり、アメリカの、どの政権も戦争を止める事が出来ない「アメリカ＝戦争国家」の実情である。

その要に座るマーク・リッチが、クリントン政権に「命令」を下し、毎年、ダボス会議において世界中の首脳達が「土下座外交」のためにマーク・リッチを訪問する。

ここに現れた世界政治・世界経済の「実情」が、地球上で常に戦争が行われ続け、人類が戦争を止める事が出来ない本当の理由である。この構造を明確に指摘できない「戦争反対論」は、常に、敗北し続けてきた。