脱原発な電力自由化

 

　　　雲寄りて　慈雨滴る　矢橋かな　　　　高山宇宙

The fellow party starts like gathering clouds
Outside, wellcome rain is dripping in Yabase

同黨開始象烏雲籠罩
外面的雨淋漓惠康在矢橋   

 

            

【電力自由化】

 電力自由化とは、日本の一般電気事業者（一般の電力会社）が
地域毎に独占的供給を行ってきた電力を、既存の電力会社以外
でも自由に売買できるようにした、規制緩和の一連の動きのこ
とをさす。  

日本の場合、新規事業者が発電事業を立ち上げても、送電は既
存の電力会社の送電線を借用するので、価格決定権を得ること
が出来ない脆弱なビジネスモデルという現実がある。

また、2000年代後半に入ってからの原油価格高騰の影響を受け
て、石油火力電源が中心の新規参入業者は高コストを強いられ
て、日本では、自由化の進展は極めて厳しいという見方がある
が、新規参入業者のビジネスは、当初は大規模工場など限定的
な範囲にとどまっていたものの、一定以上の小規模工場やマン
ションへの電力一括供給]まで範囲が拡大した。また、電力自
由化の対象は電力量ベースで既存契約の63%となっている。

2006年2月16日付『日経産業新聞』によると、新規事業者は確
実に顧客を掴みつつあり、これまでに東京電力は1,100件（220
万kW）、関西電力は270件（58万kW）の顧客を新規事業者に奪
われている。既存会社は危機感を募らせ、電力自由化を阻止し
ようと政治力の行使や、マンションの電力一括供給契約を行っ
ているというのが現状だ。 

ヨーロッパの自由化の場合、1990年代、加盟各国に対して電力
自由化の基準（2003年までに各国は電力市場の33%を自由競争市
場に移す）を定め、これを契機に各国では電力自由化の導入、
発電・送電・配電各社の民営化や再編などが行われた。これに
より電力・ガス・水道などを扱う巨大パブリック・ユーティリ
ティ企業が次々誕生し、ヨーロッパだけでなく南北アメリカな
ど世界各地へも買収の手を伸ばし、日本などより遙かに先行し
ている。

代表的な大手にはフランスのEDF、ドイツのE.ONおよびRWE、ス
ウェーデンのヴァッテンフォール、イタリアのENELがある。各
国の二番手以下の企業は他国の大手の傘下に入りつつあり、大
手各社がフランスのSUEZやスペインのエンデサなどの準大手に
買収を仕掛けている。

しかし問題はないのだろうか？　2000年以降、米国内では競争
激化。送電システムの管理・計画的更新がおろそかになり、大
停電が発生。電力卸売価格の投機的な操作による乱高下、安定
的な電力供給（停電が生じた際のリスク）について大きな課題
が浮き彫りになった。この原因は、消費者にコストが知らされ
ないで配電会社のみにそのコストリスクを押し付けた制度設計
が不備と指摘されている。

 

ただし、それ以降でも米国では2000年代の電気料金は、原油価
格の上昇と1990年代における設備投資抑制の反動から、むしろ
自由化した州の方が全米平均より高くなっているという。ヨー
ロッパ北部で行われている電力自由化などでは設計を上手く行
っているので、適切な資源配分が行われるようになっている。

ところが、こちらも自由化した国は燃料価格の変動により電気
料金が上下しており、今後抑えられていた設備投資が復調すれ
ば米国のように上昇するという見方もある。

  

既存の発電システムから次世代の発電と配電・集電分離システ
ムを考えるとき『効率』一辺倒は避ける必要がある。特に自然
エネルギあるいはソフトエネルギーは個々にみると発電容量が
小さい等の問題が指摘される。とはいえ、原子力は別格としても
水力、火力にしても馬鹿でかく、経済負荷・環境負荷・リスク
負荷などの総合的な正確な数値に基づて比較評価できる体制が
必要となってくる。

新エネルギーがどんどん入ってくると、そう簡単に既存の電力
系統と繋ぐわけにいかない。そのための接続の条件（法整備）
が必要となる。そこで、電力流通システムの検証が重要になり
ＩＴを使った「電気と情報と制御」構想が提案されている。
下図の「ヴァーチャル・ユーティリティ」や「ヴァーチャル・
パワー・プラント」は、インターネット上に仮想のユーティリ
ティやプラントを作り、統合運用したり、一括制御（グループ
コントロール、クラスタコントロール）するもの。また、分散
型電源の有効利用を目的とした新ビジネスモデルには「ヴァー
チャル・パワー・プラント」「マイクログリッド」が注目され
いるという。また、「カスタマーパワーパーク」は分散電源に
よる多品質の電力供給システムを、顧客に新しい通信網で提供
する方式だ。日本では「需要地系統」「フレンズ」などという
もので、新構想の三大キーワードは「分散型電源の有効利用」
「多品質の電力供給」「需要家情報の提供」だという。

 

なお、多品質供給というのは、通常の電力のほかに「一体電圧」
「高調波除去」「無停電」「直流」など必要な特性を組み合わ
せて供給できる電力システムのこと。多種多様な顧客がいる時
に、電力改質センターなどでこのような電力を作り出し、提供
するという。次世代エネルギー流通システムの代表例として、
米国ではサクラメント近郊のプリアサントンのプロジェクトや、
日本での六本木ヒルズがパワーパークの構想を採り入れた街区
づくりをしている。 



こうしてみていくと、なにやら確信的なものが胸の内に座って
くるように感じられる。巨大なパワープラントに圧倒されつつ
も次世代の電力供給消費システムが御せるという‘夢’が実現
できそうに思えるから不思議である。電気の発見を1800年のボ
ルタの発明（『デジタル革命』の始元）をはじめとして数え、
ことしで211年経過したいま、人口の爆発的逓増と地球温暖化
→大規模気候変動と資源枯渇いう環境問題を抱えながも、電力
自由化という制度設計の手綱を手にすることができるという時
代（『デジタル革命』）を実感していることになる。喩えてみ
れば、‘脱原発な電力自由化’といえる。ならば、その手綱を
間違えることなくさばいて見せねばならぬと。
  
【順逆不二｜新経済成長戦略考】 



 

　 

「消費税先にありき」「ゆき過ぎた自由化」「ヘッドピンを定
めないボーリング」「経済成長率をためる→資産価値を高める
→公務員給与カット→増税」は順逆不二」「家計直接給付→納
税番号導入→法人税減税ならすっきりする」「与党病体質 vs
民主党の良さ」「納税番号導入→所得税・相続税見直し→所得
配分不調→ミニマムインカム論議という手順」「インフレター
ゲットは欧米諸国では常識」「‘増税→経済成長’戦略は評価
以前のマイナス点」と歯切れの良い高橋洋一の対談だが大筋、
わたし（たち）の立場と変わらない。「規制緩和の成熟度が中
位の日本を‘行き過ぎた市場主義’とするのは可笑しい」のと
ころは正確に言い直すとしたら「いずれも国家資本主義政策推
進過程で、成熟度とかかわりなく‘安全性’がないがしろにさ
れやすくなり注意が必要」（例：福島第一原発事故、ＪＲ西日
本福知山線の過密運転事故）と言うべきところだろう。また「
ライフイノベーション（グリーンイノベーション）はＩＴイノ
ベーションのように上手くいくかわからない」のところは「Ｉ
Ｔイノベーション事業は『デジタル革命』の恩恵（基本特性第
４則の‘デフレーション’）の利ざやのインセンティブが働く
上に‘ゲーム理論’（＝ゼロサム社会）の射倖が加わり皮相的
に働くが、ライフイノベーション事業は、生身の人命を対象と
するサービス故インセンティブが効きにくいという深相がある
ので単純比較しにくい」と補足する必要がある。

※「ミニマム・インカム（ベーシック・インカム）論」
　「環境こそが経済を最適化する〜公共財と限定合理性」

敢えて言うならば、第６則の‘エクスパンション’という未体
験ゾーンの拡大という特性にインセンティブがあるが、ＩＴイ
ノベーションも同様だが、労働現場の精神的肉体的な負荷を考
えれば、安易な付加（価値）をゲインするのは容易でない。上
手くいくかどうかわからない。対照的にグリーンイノベーショ
ンはＩＴイノベーションと同様に基本特性を持ちながら、ＩＴ
より公共性が高くその意味ではライフと同じということに。