１４４分の１の信頼性

 

恐るべし22歳
男子ゴルフの全米オープン選手権は19日、当地のコングレッショナル
CC（7574ヤード、パー71）で最終ラウンドが行われ、22歳のロリー・
マキロイ（英国）が通算16アンダーの268で優勝し、メジャー大会初
制覇を果たした。マキロイは2位に8打差をつける圧勝だ。

【１４４分の１の信頼性】

6月20日01時22分  読売新聞
汚染水処理、また漏水…運転再開は19日以降
東京電力は19日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムで、新
たな水漏れが見つかったと発表した。東電は、弁の開閉手順を変えれ
ば再発を防げるとしているが、本格運転の再開は20日以降になる見通
し。東電によると、水漏れが見つかったのは米キュリオン社製の装置。
放射性物質の吸着剤が入った筒を囲う容器の底に、約30リットルの水
がたまっているのが見つかった。筒内の水素ガスを逃がす上部の安全
装置から漏れ出したらしい。　東電は19日、この装置につながる弁を
閉じて、吸着剤の種類を変えた実験通水を実施した。同原発ではター
ビン建屋地下などで汚染水が増え続け、海にあふれ出す可能性が高ま
っている。また東電は同日、第一原発２号機原子炉建屋の扉を開け、
中の空気を外気に出す作業を午後９時前に開始した。20日午前５時ご
ろにかけて、少しずつ開ける。

6月18日15時24分  スポーツ報知
福島第１原発汚染水処理、稼動から約５時間で運転停止 
東京電力は18日未明、福島第１原発で稼働させた高濃度汚染水の浄化
システムのうち、セシウム吸着装置の放射線量が想定よりも早く交換
基準に達したとして、稼働から約５時間でシステムの運転を停止した。
東電は、浄化後の水を原子炉に戻して燃料を冷やす「循環注水冷却」
を同日中にも開始する予定だった。松本純一原子力・立地本部長代理
は吸着装置と合わせ「時期的な見通しは立っていないが、想定してい
る原因であれば、汚染水の移送先がいっぱいになる１週間後までに解
決できる」と述べた。　循環注水冷却が順調に進むかどうかは、７月
中旬をめどに原子炉の安定的な冷却を始める工程表の「ステップ１」
達成への鍵にもなっている。松本本部長代理は「全体への影響はない」
との見方を示した。　

東電は浄化システムを、17日午後８時に本格稼働。システムの一部で
あるセシウム吸着装置には、線量計が備えられているほか、セシウム
などを吸着する鉱物ゼオライトを詰めた機器が中に複数個入っている。
線量が毎時４ミリシーベルトになった段階でゼオライトを詰めた機器
を交換することにしていたが、予定より早く基準値を超える4.7ミリ
シーベルトに達したため、18日午前0時54分に停止した。今回、セシ
ウム吸着装置内の最初の機器で高線量となったため、汚染水に含まれ
る高線量の汚泥が付着したか、周辺にある配管内の汚染水から出る放
射線も線量計が検出した可能性があるという。当初、この部分の機器
の交換は１か月に１回程度と想定していた。汚染水の漏えいなどのト
ラブルは確認されていないという。循環注水冷却は、米キュリオン、
フランス・アレバ両社の放射性物質除去装置と、油や塩分を除去する
装置を組み合わせたシステムで汚染水を浄化。これをタンクにためた
後、再び炉の冷却に使う計画だ。

※１か月の予定が５時間。日本の原子力制御エンジニアリングの敗北
　だ。

6月18日 12時12分　産経新聞　
自家発電所持つ企業「電力会社から電気買うのバカバカしい」
電力を大量消費する企業の中には、「電力会社の電線を使わなければ
もっと安くなる」と、自社の敷地内に発電所を造り、そこから工場な
どの施設に送電しているケースが増えている。　資源エネルギー庁に
よると、全国の企業の自家発電設備の定格出力合計は6000万kW。この
数字は東電1社分とほぼ同規模だ。

 6月17日(金)18時10分　産経新聞
東北電、発電所に一般家庭５万世帯分の蓄電池　冬の需給対策で
東北電力は17日、今冬の電力需給対策として能代火力発電所（秋田県
能代市）に出力８万キロワットの大型蓄設備を設置すると発表。需要
の少ない夜間に充電し需要が増える昼間に送電する。蓄電池は国内最
大規模で、こうした利用方法は初めてという。出力２千kWの日本ガイ
シ製ナトリウム硫黄（NAS）電池40台を設置し、来年１月に稼働する。
事業費は公表していない。10時間の充電で６時間の送電が可能。一般
家庭約５万世帯の需要に対応できるという。NAS電池は、一部の工場な
どで停電対策に使われているほか、風力発電所で風の止まったときも
送電できるように併設されるなど実績がある。東北電は「即戦力にな
る」（海輪誠社長）と判断した。

　　　


【迷走する増税政策】

消費増税と社会保障の一体改革で菅政権は17日朝、政府・与党社会保
障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の成案決定会合を開き、政府・
与党の最終案を示した。「2015年度までに消費税率10％まで引き上げ」
との方針を明記。格差是正のための所得・相続税の増税など「負担増」
を求める内容となった。菅首相は「最終的な調整を経て20日に予定ど
おり成案を決定したい」と述べ、20日に政府・与党案を閣議決定する
方針を示したという。

「増税しないと英米金融資本から見放される」と政府は恫喝し「原発
がなければ大停電だ」と売電独占企業から恫喝されているかの日本国
民だが、「2030年度までに原発50％以上に」→「自然エネルギー40％」
に急展開し、こんかいの増税案も先日の参議院選挙で大敗したばかり
だというのに、この政権は地に足が着かない躁状態にある。

税制が議論されるのはいっこうにかまわないが、状況が酷すぎるので
借金時計を背負ったのカチカチ山の狸状態なのはわかるが、急ぐ必要
もあるまい。「東日本大震災・福島第一原発、第一」。「東日本大震
災の被災者だけでなく、日本国民と経済全体を疲弊させ、共倒れさせ
かねない増税論がいま、跳梁跋扈。復興の青写真がまったく示されな
いまま、財源論だけが先行していることである。順序が狂っている」
（産経新聞 04.22）はこの先三年（2014年まで）は、復興・経済成長
重視路線完遂の非常時だ（‘第三の敗戦復興’）。そうすると、増税
は2014年～2015年の間に決定、政令まで落とし込むことになると時間
的にきつい。というのがわたしの感想だ。

なにも消費税上げるのに反対しているのではない、いわんや、子ども
手当や高速道路無料化に、自然エネルギーシフトに反対しているので
もない。貨幣が、勤労者に賃金として流れなくなり、貧血・酸欠にな
り活力喪失を恐れる。８月には米国のデフォルト危機もある。ならば
400÷5＝80兆円/年程度の復興国債発行も可能だ（デフレギャップ論）。
そこで今のところの結論→前増税政策として「憲法25条福祉番号制導
入」、あるいはそれがだめなら「消費税完全捕捉システム」を完備さ
せることが先決だろうと思う。

「安全第一、生産第二」→「復興第一、増税第二」というスローガン
を堅持しよう。