何もしない・・・

　コロナが猛威を振るっている。今日の浜松市発表の感染者は、1888人である。過去最多だ。

　現在流行しているコロナが「かぜのような」もの、重症にならない・・などという風説が流され、多くの人は警戒をしていないように見える。ごく軽いままの人もいれば、重症化してしまう人、死んでしまう人、いろいろである。

　私は、たとえ軽症であっても、ウィルス感染症が耐えがたいものであることを体験しているので、危険なところにはいっさい行かないでいる。また感染しないようにイベルメクチンを服用している。

　日本の統一教会党（自民党）と創価学会党（公明党）による宗教政権は、統一協会や仏教界のようにカネ、カネ、カネ・・・・を第一義にしていて、国家財政を支持基盤や「お友だち」にしか支出しないから、カネにならない対策はいっさいとらない。

　今や、自公の宗教政権は、コロナ対策を一切しなくなっている。放置である。

　なるほど、小泉政権頃から「自己責任」が強調され、なんでも「自己責任」とされる風潮が生まれ、コロナに感染するのも「自己責任」、賃金が低いのも、貧しいのも「自己責任」・・・という状態だ。

　「自己責任」が主流化された国には、政治はいらない。

　コロナに感染して亡くなる人が増えている。政治はそれを気にもしない。政府が言うのは、ワクチン接種だけである。しかしワクチンを接種した人にも感染が拡がっている。ワクチンを打てば重症化を防ぐことができる、と言うが、その根拠や実例は示されない。

　自公の宗教政権は、信じることができない。信じることができるのは、統一教会員と創価学会員だけである。

 

　不幸な国・日本。

日本の感染症対策のお粗末さ

　ほんとうに今更書くのも馬鹿らしいことだが、日本だけが、日本だけが、 COVID-19のエアロゾル感染を否定していた。アメリカなど世界各地の医学者や研究者たちが、エアロゾル感染に注意を喚起していたときでも、日本だけがそれを否定していた。

　私は昨年4月に、lancetの論文を翻訳しておいた。世界はエアロゾル感染対策を昨年からやっているのに、日本は接触感染だ、飛沫感染だと言い続けていた（飛沫感染もある）。　

　日本がエアロゾル感染を認めたのは、今年の3月である。世界で流行している COVID-19と日本で流行している COVID-19が異なるかのように、日本のアホたちがあらゆる場面で主張する「日本は特別だ」、「日本の独自性だ」とナショナリズムを交えて主張することと相似的である。

　感染症対策を行っている厚労省の医系技官は英語の文献を読める者が少ないという指摘があるから仕方がないかも知れないが、しかし誠実に感染を抑える意思があったなら、こういう馬鹿な対応はしないはずだ。

　この文は、『毎日新聞』記事を読んで書いているのだが、感染症対策に責任ある面々が、今もって世界の研究水準を軽視しているのだ。

　エアロゾル感染対策を優先して行っていくことが必要なのに、今もって立ち止まっている。世界と足並みを揃えるのではなく、日本だけが特異な思考を維持し続けている。

 

　

久しぶりに COVID-19について書く

　 COVID-19の感染者が急増している。私が住む浜松市も、今日は1417人。

　いずれもウィルスによるインフルエンザ、風疹に感染した経験を持つ私としては、ウィルス感染は絶対に避けたいことだ。ウィルス感染症にかかったときの苦しさは、二度と体験したくないと思うほどの過酷なものだ。

　おそらく COVID-19の感染者もそう思っていることだろう。

　だから私は感染しないように、注意深く生きている。不特定多数がいるところではマスク（そこらで売られている安い物ではない）を絶対にはずさない。車にはアルコール消毒液を常備し、スーパーなどで買い物をしたら、必ず手をアルコール消毒する。

　そして行かなくてもよいところには、行かない。そのため、 COVID-19の感染が始まってからは、どこにも行っていない。せいぜい、車で静岡市に行くくらいである。公共交通機関は使わない。

　政府は、ワクチン、ワクチンと騒いでいるが、ワクチンを打ったからといって感染を防ぐ力がないことははっきりしているので、3回目以降は打っていないし、打つつもりはない。現在のワクチンは、オミクロン株には対応していないようだ。

　わが家では、イベルメクチンを買ってある。いろいろ調べてみたが、これだけが COVID-19に対抗できる薬だと考えている。

　今回の第7波に対して、政府、自治体とも、無為無策で一貫している。それは COVID-19感染者が日本で出てからずっとである。PCR検査を抑制し、感染者数をできるだけ少なくカウントする、感染者が増えていくことが予想されていても何もなさず、病床を減らす政策を一貫してすすめるなど、国民の生命や健康を守る気配を見せない。

　それは統一教会問題でも一貫している。霊感商法や洗脳された信者が多額のカネを巻き上げられ家庭が崩壊しても、韓国に日本の女性が多数「合同結婚式」により送り込まれても（7000人ほどが韓国、とりわけ農村にいるといわれている）、国民がどれほど苦しみを受けていても、政権与党は知らぬ存ぜぬ、しかし統一教会からのカネや無償労働は平然と受け容れる。

　私は、ワクチンについても、抗原検査にしても、あのアベノマスクのように、すべて利権につながり、政権与党とその支持層（そこにはアメリカも入る）だけにカネを落としていく手段として実施されていると思っている。

　自分で感染しないようにすることしかない、という状態が続いている。

　政府というものは、もはや要らないのではないかと思うほどだ。

　コロナ禍を、何とか切り抜けながら生きていこうと思う。

 

COVID-19 感染者の増加

　日本の公衆衛生が、厚労省の医系技官に牛耳られ、彼等が専横して政策を展開していることから、感染者がなかなか減らないし、国民が安心して経済活動も積極的にできないままだ。

　まず最近聞こえてくるのは、症状があってもなかなか医者がPCR検査をしてくれない、ということ。

　確か、岸田首相は総裁選に出馬するときに、無料でPCR検査を拡充するといっていた。しかしまったく変わらず、逆に検査ができなくなっている。

　またいまだにPCR検査ではなく、抗原定性検査キットでの検査を使用していること。そのため、感染してもゲノム解析していないので、ウィルスに対応した治療ができない。

　川上浩一さんは、岸田政権になって、三つの愚策が始まったと記している。岸田首相は、PCR検査の拡充を言っていたのに、逆に後退させている。利権を重視する厚労省の医系技官の入れ知恵なのか。

　自民党はウソをつく政党だ。彼らに任していては、コロナは抑えられない。したがって、経済活動も元通りにならない。なぜ国民はわからないのだろうか。

①無症状者のための無料PCR検査あちこちの都道府県でなくした

②空港検疫での検査をなくした（というか検疫をなくした）

③PCR検査の保険点数切り下げで有症状者のPCR検査までなくした

コロナワクチン

　私の生活は、 COVID-19のウィルスと接触しないことを基本としている。絶対に感染しないことを行動の基準にしている。感染後の症状がなかなか過酷であること、後遺症が出現した場合は日常生活が破壊されること、これらを考えれば、感染しないことしかありえない。

　またコロナワクチン接種による副反応も少しは報じられているが、副反応により亡くなった人も多いようだ。

　私は2回目までワクチンを接種したが、それ以降は接種をしていないし、今後もそのつもりはない。副反応が出現した場合の厚労省の対応に不信感もあり、ワクチン接種そのものにも不信感を持つからである。

コロナワクチン接種後の死亡 なぜ認められない？因果関係（小島勢二さん）【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】

 

　厚労省は、ファイザー製のワクチン接種による副反応を認めない、ワクチン接種を原因とする死亡は認めない、という方針を持っているのではないか。

浜松まつりはコロナまつり（2）

【速報 新型コロナ】浜松市299人感染 前週の水曜日の3倍以上 死者・新規クラスターなし（静岡県）

感染しないにこしたことはない！

「一度寝ると１７時間は起きられない」急増する『オミクロン株の後遺症患者たち』訴えるのは強い"だるさ"症状だけでなく"周囲の理解"得られず「二重の苦しみ」

あきれるしかない！

　世界的な常識であった、新型コロナウイルスはエアロゾル感染するということを、やっと国立感染症研究所が認めたようだ。

　今まで、厚労省の医系技官につらなる国立感染症研究所はじめ「専門家」といわれる人々は、エアロゾル感染にきわめて否定的であった。そのため、企業では、接触あるいは飛沫による感染対策が行われてきた。そのため、工場では感染者が増加したところが多い。

　やっと、世界の常識に日本が追いついた。

　しかし、追いついていないところもある。pcr検査については未だに否定的なことである。厚労省の医系技官にとって、PCR検査はみずからの利権につながらないからだろう。

 

「PCR検査を抑えろ！」

岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の大号令 交付金差配の内閣府を通じた圧力か

以下がその文書の一部。下線は引用者。

1事務連絡令 和 ４年１月27日

各都道府県財政担当課　市町村担当課　地方創生担当課　新型コロナウイルス感染症対策担当課

　内 閣 府 地 方 創 生 推 進室内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室

　オミクロン株の発生及び感染者の急増等によるＰＣＲ検査試薬等・抗原定性検査キットの需給ひっ迫に伴い、今般、厚生労働省より医薬品卸売業者やメーカーに対し、当面行政検査を行う医療機関や地方自治体への供給を優先すること、無料検査事業の検査については足もとの検査件数を続けられる抗原定性検査キットの供給に努めることを内容とした事務連絡が発出されたところです（厚生労働省令和４年１月27日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けについて」等）。これに伴い、検査促進枠の対象事業における検査実施に必要な検査試薬・キット等の供給に一時的に不足が生じる可能性がありますところ、各都道府県において引き続き実績に応じて無料検査事業を継続できるよう、以下の取組を実施頂きますようお願いします。

（１）検査需要の高まりや検査キット等の供給状況を踏まえた適切な検査実施を確保するため、各都道府県においては、ＰＣＲ検査等・抗原定性検査それぞれについて、都道府県内の１日当たりの検査件数を１月第二週（１月10日を含む週）における１日当たり平均検査実績の２倍以内として頂くようお願いします。

 

コロナによる死者の増加

　高齢者施設でのクラスターが多い。高齢であり、またその他の病気に罹っている人々がコロナに感染すると、当然のごとく、死者が増える。

　ならば、高齢者施設でクラスターが起きないように、施設入所者や関係者に対する検査態勢を強化していく、というのがコロナ対策ではないのか。

　しかし、政府も、ほとんどの自治体もそんなことはしない。

　私は、彼らは、このコロナ禍を利用して、高齢者たちを減らそうとしているのではないかと疑っている。

　高齢者は年金受給者であり、医療費もかかる。ならばいなくなってくれればと、政府や厚労省の官僚たちは考えているのではないか。

　私の母は高齢である。しかし私は健康で長生きして欲しいと思っている。官僚たちとは異なる感情を持っている。

 

オミクロン株の侵入経路

オミクロン株 少なくとも4経路で国内に入ったか 感染研が解析

　なるほど、要するに治外法権の米軍由来が多いということか。隷属国・日本はアメリカからオミクロン株を引き入れたようだ。 　

　またアジア・ヨーロッパ型もあるということだが、これはPCR検査をしない空港検疫をすりぬけたことなのだろう。感染症研究所など感染症ムラや厚労省の医系技官らが、一貫してPCR検査を抑制する愚策からのものだと考える。

　このコロナ禍に於ても、病床を減らし続ける厚労省の施策を見ると、コロナを利用して老人人口を削減しようとしているのではないか。

なぜ大阪はダントツ重症者が多いの？

【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス重症者数の推移

コロナ後遺症

　共同通信のこの記者も、後遺症から解放されることを望む。とにかくコロナに感染しないようにすることしかない。

「軽症で回復したはずだった」コロナ後遺症の深刻な実態　１年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録

まったく要らない厚労省

　新型コロナウイルスが流行し始めてから、厚労省は、まったく無能であることを証明し続けてきた。厚労省に巣くう医系技官たちが、みずからの利権につながらない様々な対策を拒否し続けてきたからである。

　日本の検査態勢の麻痺の原因は、厚労省にある。

　最近検査態勢の不備から、検査をしなくても陽性だと推定することができるという方法が、厚労省によって決められたが、これこそ「棄民」というしかない。

　医者が検査して「陽性」としなければ、無検査の陽性者には何の対応もなされないからだ。ヒドイ話しである。これが公的機関、国民の税金で養われている厚労省の官僚の真実である。

　しかしこれはずっと前から、新型コロナウイルスの前から続いている。利権につながらない施策は一切しない、という原則が貫かれているからだ。

　みずからも利権で動く政治家たちは、このような厚労省の医系技官の無策をただすことができない。

　絶望的な日本である。まさに自助しかない、というのが日本だ。

無為無策の政府

　何度も同じことを繰り返す日本政府。それでも、選挙民は怒らないのだ。直接被害を受けた人は怒るけれども、そうでない人は自分に火の粉が降りかからない限り知らぬ存ぜぬ。想像力がない選挙民。

「基礎疾患あるのに父は“自宅放置”に」反省なき政府に遺族の怒り