情報隠し

　政府、保安院、東電、いずれも信用できないことが次々明らかになっている。事故から3ヶ月近く経ってから、事故当時の情報が流される。情報隠し。決定的な情報は出さずして、「安全」、「直ちに影響はない」などと、官房長官などは事故の詳細を語らず、重大な情報を隠しながら語り続けた。

　それらがほとんどウソであったこと（しかし、原発推進政策に批判的な人々からは、正確な情報が出されていた）が、最近小出しに提供される情報により暴露されつつある。地域住民の安全より、原発推進政策を守り続けようとしたのだ。

　今、福島原発の事故の収拾にあたっているのは、東電や保安院（現場にいるのかどうかは知らない）。事故を起こした張本人が収拾にあたっているのだ。自らの責任を明らかにするような情報は、おそらく流さない。

　いろいろ調べたら、どこの国でも原発事故が起きた時には、できるだけ情報を開示しないように「悪戦苦闘」していた。原発そのものが危険であることを原発を保有している企業や団体は知っているから、真実の情報を流した場合、原発の存続が危うくなることをおそれているのだ。もちろんそれに対して、激しい批判がなされている。

　日本の原発事故も同じだ。原発そのものが事故の情報を開示させないシステムなのである。原発それ自体、アメリカの核兵器製造の過程で生み出されてきたものであることを認識しておきたい。

　日本の原発の半分以上は停止している。老朽化している原発はいずれその生命を失っていく。新規の原発は、おそらく建設できそうもないから、そのほかのエネルギーに依存せざるを得なくなる。脱原発は、必然的なのである。

　しかし原発から利益を吸い上げてきた者どもは、今も原発推進政策を捨てようとしていない。見ろ、自民党を、公明党を！彼らはこのような大事故がおきても、この事故から学ぼうとしていないで、自らの責任を棚に上げて（こういうずさんな原発推進政策の責任は自由民主党にある）、批判ばかりしている。自民党がいきり立っていろいろ非難をしていると、「おまえにだけは言って欲しくないよ」といいたくなる。自民党、公明党は、原発推進政策について、きちんと総括したのか。

　ドイツは、すでに将来の見通しをもって、脱原発に向けてきっちりとスタートした。ウランなどの核物質は希少であって、そこらにころがっているものではない。いずれ枯渇する。また発電後の放射性廃棄物の処理も難問である。原発そのものはきうぇあめて危険である。こうしたことからドイツは明確な政策を決めた。

　日本では放射性廃棄物の処理方法も決まっていない。それぞれの原発や六ヶ所村などにあり、どんどんふえている。地震大国日本は、さんさんと太陽光が降り注いでいる。これを使わない手はない。

　原発を推進してきた勢力は、自然エネルギーは不安定である、コストが高い、などと悪宣伝に努めているが、そうではないことが立証されてきている。

　少数の利権集団のための短期的な利益獲得のために、道を誤ってはならない。脱原発こそ、人類の未来を開く。