原発の再開要請

　静岡県の浜岡原発は停止中である。そのほかの原発も、このままいくと、来年春にはすべてが定期検査などで停止されると予想され、私はよかったと思っていた。しかし、海江田経産相、そして菅首相も、その他の原発については再始動を求めるという。

　この発表に対して、原発立地自治体は、ダブルスタンダードだと批判している。『読売新聞』（福井版）の“「高齢原発」の安全まず示せ”もきわめて批判的な記事を載せている。

地元首長ら　経産相に「方向性を」

　海江田経済産業相が１８日、水素爆発などの過酷事故（シビアアクシデント）対策が適切として、停止中の原発の運転再開を要請したのを機に、再開の了承を取り付けるため、国から地元自治体への働きかけが本格化しそうだ。ただ、全６基が「３０年超運転」の福島第一原発の事故と、長期運転の因果関係など、県が説明を求めた課題への回答は不十分なまま。国が県や立地市町の理解を得るのは容易ではない。（藤戸健志、畑本明義、青木さやか）

　県内の商業用原発１３基のうち、３０年超運転の〈高経年化原発〉が８基を占めるだけに、県は古い原発の安全性に神経をとがらせる。満田誉副知事は「高経年化原発の安全確保などを含め、安全基準の策定を国に求めていく」と語る。県原子力安全対策課の岩永幹夫課長も「県としての判断は現時点で変わらない」と突き放した。

　福島第一の事故を踏まえた全国の原発の安全対策に、国が一度は「お墨付き」を与えながら、一転して浜岡原発だけ停止を要請したことへの不信感も根強い。「浜岡原発と他の原発との違いや、高経年化対策についての説明は不明確だ」。ある県幹部は強調した。

　記者会見で海江田経産相は、運転再開への理解を得るため、自ら地元自治体を訪れる意向を表明したが、県内の立地市町は慎重な姿勢を崩していない。関西電力の高浜原発（４基）が立地する高浜町の野瀬豊町長は「事故の知見を反映させた新たな安全基準策定の工程表や、避難道路の整備について一定の方向性を示してほしい」と要望。「回答を持たずに経産相に来ていただいても意味がない」とくぎを刺した。

　関電の美浜原発（３基）がある美浜町の山口治太郎町長も「町として納得できなければ再稼働は認められない」とした。日本原子力発電の敦賀原発（２基）が立地する敦賀市の河瀬一治市長は「安全と確認した根拠について、図面なども含め詳しく説明してほしい」と注文を付けた。

　反原発団体「原子力発電に反対する県民会議」の小木曽美和子事務局長は「国は場当たり的な対応策を示すばかりで、住民は納得できない」と批判した。

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　経産省原子力安全・保安院は２１日、県庁に審議官を派遣。原発の安全基準などについて県側に報告し、同日開催の県議会全員協議会でも同様の説明をする。

（2011年6月19日 読売新聞）


　原発村と称される、電力会社、保安院など原発に関係する組織がすべて原発推進政策の上で動いていることが批判されている時、保安院がいくら「安全」だと叫んでも誰も信じないだろう。今までに明らかにされてきたように、保安院は電力会社の事故の隠蔽や検査のごまかしに手を貸してきている。そういう組織のあり方の改革すら示していない中で、こういう見識のない方針を公にするとは、菅政権も経産相にいいようにされていると思わざるを得ない。

　なぜ浜岡原発を停止させたか、その理由につき、横須賀に第七艦隊の大海軍基地をもつ米軍からの要請があったからだ、というものがある。アメリカからの要請により菅内閣は浜岡を停止させた、ということが真実かもしれないと思えるようになってきた。

　※　右肘が痛くて、しばらく書き込みを休んでいた。マウスの使いすぎ、PCで原稿を書きすぎ・・・かもしれない。今も少し痛いが、これから少しずつ書いていこうと思う。