奨学金のこと

首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長が、奨学金の問題で国を相手取った集団訴訟を準備中であるという。

　高校から大学へ進学する際、その費用は莫大だ。大学への入学金、授業料など、私学であったら100万円をこえる。今のように労働者の賃金がどんどん下がっている状況では、このお金は大金となる。とくに母子家庭では、莫大なカネとなる。

　それだけではない。居住地外の大学に進学する場合、これ以外にアパートなどの家賃、さらに生活費が加わる。大学への進学は、日本の家庭では大事業である。

　そんな状況のもと、日本学生支援機構という奨学金を貸す公的組織がある。昔は日本育英会といっていた。
機構が貸す奨学金には、無利子のものもあるが、多くは有利子である。銀行などよりも利率は低いが、それでも有利子はきつい。

　大学を卒業するとき、日本学生支援機構から借りた者は、最低でも２００万以上の借金を抱えて社会に出て行く。

　ところが、最近の賃金は低位固定で、なかなか昇給していかないから、返済がとてもきつくなっている。

　奨学金を借りた者は、この借金に長期間苦しむことになる。とくに大学院への進学を、奨学金に依存した場合、悲惨な状況になる。だから、大学非常勤講師たちが訴訟をしようとしているのだ。大学への就職（正社員として）は、難しくなり、講義をあちこちの大学で掛け持ちをしている低賃金講師が増えている。

　日本は、高等教育を受ける際、カネがかかりすぎるのだ。

　他の国では、返済義務のない奨学金が充実している。日本はそうではない。民間の奨学金を探せば返済義務のないものもあるが、それは少ない。こういう状態は、変革されなければならない。