自民党憲法草案（その１５）

　知的劣化の激しい自民党の憲法草案の検討を再開する。

　今日は、国会の項目について気がついたところを記す。

　現行の条文は、こうなっている。

五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
② 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

　つまり両議院が会議を開き、議決することができるのは、総議員の三分の一の出席が必要である、ということであるが、ボクは現行憲法の三分の一という数は少なすぎると思うのだが、自民党のそれは驚くべき条文となっている。

　五十六条 両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない。

　まず第１項と第２項の順序を入れ替えている。それはなぜかと考えていたら、自民党の憲法草案では、議決をするときには三分の一以上の議員が出席していなければならないのだが、議事については何人出席していようがすすめてもよい、ということになる。議決の時だけ三分の一、議事をすすめるときには少なくても良い、というわけだ。

　国会中継なんかを見ると、議員の参加者が少なく、また居眠りしている議員をみることがある。つまり、国会というところは審議の必要性はなく（ほとんどの議員は勉強しているようには見えないから、審議に参加するのが苦痛なのだろう）、とにかく議決だけしていけばよい、という、今の議員諸君の気持ちが、この条文に現れていると思うのだが・・・・。

　それから第４７条をこう変えているが、その目的はいったいなんだろう。

【現行の条文】

第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

【自民党憲法草案】

四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。

　ボクはここに胡散臭さを感じてしまう。というのも、一票の価値の平等ということからみると、現在の選挙制度はきわめて問題があることは、新聞でも報道されている。

　そういう状況の中、自民党憲法草案の下線部が入ると、「一票の価値の平等」という考え方は、ひょっとしたら排斥されてしまうのではないかと思うのだが。この文言を入れた背景に、必ずどす黒い野望があるのだと、ボクは思ってしまうのだ。

アメリカという国家

　ボクは、世界でもっとも悪い国家は、アメリカだと思っている。とにかく、歴史的に徹頭徹尾利己主義なのである。外国には保護主義を撤廃せよと迫りながら、他方で自らは堂々と保護主義を貫いて平然としている。現在でも、他国には農業保護をするなと言いながら、自国では農業保護をする。そういう得手勝手な国を、「日米同盟」という名で、全面的に「頼る」。

　ボクは、Rogue Stateという本を持っている。歴史に於いて、米国がいかに非道なことをしてきたかを記した本だ。

　実は、ボクは日本の政治家や官僚が、べったりとくっついているアメリカがいかなる国家であるかを書こうと思って、たくさんの本を買い込んでいる。いつかは、それらを読みこなして、このブログに載せていこうと思っている。

　さてそのアメリカであるが、アングロサクソン系の国家を利用しながら、世界大で盗聴をおこなっていた事実が、過去に暴かれたことがあった。そのスパイシステムを「エシュロン」という。「エシュロン」については、欧州諸国が強くアメリカに抗議したり、あるいはそれに関する本が出版されているから、知っている方も多いだろう。

　もし知らないなら、Ｇｏｏｇｌｅで「エシュロン」という文字を入れて検索して欲しい。

　そのアメリカの新たなスパイ行為が報道されつつある。以下は、ＮＨＫのサイトからである。


　米の盗聴報道 ＥＵ側が反発強める　7月1日 4時15分 K10057001611_1307010441_1307010444.mp4

アメリカの情報機関が極秘に個人情報を収集していた問題で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の施設でも盗聴や電子メールの傍受が行われていたとドイツの週刊誌が伝えたことについて、ＥＵはアメリカ政府に即座に説明を求めるなど反発を強めています。

アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、ドイツの週刊誌「シュピーゲル」は、２９日、ＮＳＡがワシントンやニューヨークにあるＥＵの代表部に盗聴器を仕掛け、会議を盗聴したり、コンピューターネットワークに侵入して内部文書や電子メールを傍受したりしていたと伝えました。

こうした報道について、ＥＵの外交を統括するアシュトン上級代表は３０日、「アメリカ政府に即座に連絡を取り、報道の内容について説明を求めている」とする声明を発表しました。

また、ヨーロッパ議会のシュルツ議長も声明を発表し、「事実ならば極めて深刻な事態であり、ＥＵとアメリカの関係に深刻な影響を与える」として強い不快感を表明するなど反発を強めています。
ＥＵはアメリカとの間で、自由貿易協定の締結を目指した交渉を開始することを先のＧ８サミット＝主要国首脳会議の場で宣言したばかりで、アメリカ政府によるＥＵ機関での盗聴疑惑の問題は、交渉の行方にも影を落とすことになりそうです。

仏外相「米に説明求めた」

アメリカの情報機関がＥＵの施設でも盗聴などを行っていたと報道されたことを受けて、フランスのファビウス外相は、３０日、声明を発表し、アメリカ政府に説明を求めたことを明らかにしました。
声明のなかで、ファビウス外相は報道について「事実だとすれば断じて受け入れられない」と強い不快感を示しました。
そのうえで、「フランスは３０日にアメリカ政府に対して説明を求めた。報道を受けて、われわれが懸念を持つのは当然であり、アメリカ政府が迅速に回答することを期待する」としています。

英紙「米にある日本大使館も盗聴対象」7月1日 5時45分

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は３０日、アメリカにある日本大使館も盗聴などの対象とされていたことが明らかになったと伝えました。

イギリスの新聞、ガーディアンが３０日伝えたところによりますと新たに明らかになった文書はアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が２０１０年に作成した極秘文書の一部とされています。
文書には首都ワシントンやニューヨークにある日本を含む３８の外国大使館や代表部が盗聴などの対象として記されているということです。

対象国の中には日本のほかにもフランス、韓国、インドなどが含まれていたということです。

　こういう国家であるアメリカに、「日米同盟」といって、べったりとくっついて言いなりになるのは、正しいのかどうか。

　なお、英字紙などで検索する際は、The NSA files で検索すると、無数の情報が出現する。日本のメディアはきちんと報道しているかな。