浜名史学

歴史や現実を鋭く見抜く眼力を養うためのブログ。読書をすすめ、時にまったくローカルな話題も入る摩訶不思議なブログ。

この文、読むべき

2017-02-02 21:23:53 | その他
 その記事の一部。

トランプ大統領によって、私たちは権力が暴走すること、政府が嘘をつくこと、自由主義諸国のリーダーといえども常に疑いの目でみて、時には彼らを強く批判して、私たちの手で止めないといけないことを、逆説的な意味で学んだ。

http://www.huffingtonpost.jp/ryan-takeshita/what-i-think-about-presidenttrump_b_14522924.html?utm_hp_ref=japan
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カネではなく、平和を!

2017-02-02 21:06:16 | その他
 『沖縄タイムス』記事。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82441



「お金ではない」 米軍ヘリ不時着 農家と自治会、損害賠償断る

2017年2月2日 08:08

 【うるま】米軍の新型攻撃ヘリAH1Zが1月20日、伊計島の農道に不時着した事故で、被害を受けた農家と伊計自治会は1日までに、そろって国からの損害賠償の提案を断った。「お金ではない。島の上空を飛んでほしくないだけ」との思いからだった。

 島特産の黄金芋を育てる上田清さん(69)の畑は、ヘリが不時着した農道沿いにある。収穫間際の芋に影響はなかったが、熱風で葉はチリチリに焦げた。その後、沖縄防衛局から損害賠償の説明があったが「補償は関係ない」と断った。「生命財産が大事。目的は安心した暮らしだから」と淡々と話す。

 事故から10日余。折れた根元からは芽が出、焦げた葉も元の緑に。収穫も今月できそうだ。「芋は強い」と生命力を感じている。

 一方、米軍ヘリは事故前と変わらずに島周辺を低空飛行している。「墜落はもってのほか。危険なことは嫌ですよ」と語気を強めた。

 伊計自治会も損害賠償を拒んだ。「もらえば基地があることが前提になる」と玉城正則会長は話す。「基地がなければこういうことは起きない」。玉城会長と上田さん、異口同音に語った。

 防衛局は今後について「被害者の意向を踏まえ、日米地位協定に基づき誠実に対応する」としている。
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【紹介】かもめ児童合唱団「インターネットブルース」

2017-02-02 19:41:38 | その他
 聴く価値あり。

https://www.youtube.com/watch?v=ZJf3l9CVR2M
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日本の年金が、アメリカの雇用を支える?

2017-02-02 19:10:29 | その他
 『日本経済新聞』記事の一部。

公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策

2017/2/2 1:31日本経済新聞 電子版

 政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。


 ここまでやるか。日本人が積み立ててきた年金で、アメリカ人の雇用を創出するんだって?!

 属国日本が、トランプ政権に拝跪。

http://buzzap.jp/news/20170202-trump-abe-nenkin/
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「本音のコラム」

2017-02-02 07:43:46 | その他
 『東京新聞』の特報欄に、「本音のコラム」という、まさにコラムがある。今日のそれに、竹田茂夫氏が「保守革命第二弾」を書いている。

 トランプ政権の登場のなか、一部の富裕者の中には終末思想をもち、核戦争や階級闘争などから逃れるために、ニュージーランドに不動産を買い始めている、だって。

 おまえたちが、カネもうけができるようにそういうルールを作り、一生かかっても使い尽くせないカネもうけに走ったために、政治や経済、社会が混乱してきているのだ。ニュージーランドに逃げるのではなく、格差是正や蓄えたカネを放出することにより、健全な社会をつくったほうが、おまえたちのためでもあるのだ。

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『中日新聞』の謝罪

2017-02-02 07:22:15 | その他
 先日ここに記した「ニュース女子」における、報道のレベルに達しない罵詈雑言が、長谷川幸洋司会の番組でなされたことについて、『中日新聞』が「反省」文を載せている。

 長谷川の番組上での発言は、言論報道の自由の範疇にあるのではなく、事実をゆがめ、まさに罵詈雑言でしかなかった。すでに長谷川は、ジャーナリストの精神を抛擲していると言わざるをえない。『中日新聞』は、当然「反省」すべきであり、また同社は「ニュース女子」を流したメディアに出資しているのであるから、今後はその会社が報道機関としてどうするのかを公表すべきである。

 『東京新聞』には、「「沖縄ヘイト言説」を問う」という連載が始まった。『中日』(東海本社)は、この地方では東京MXテレビが流れないので、「反省」文だけにしたようだ。


「ニュース女子」問題で本紙に批判 重く受け止め反省 

2017/2/2 朝刊


 地上波の東京ローカル局・東京MXテレビが一月二日に放送した番組「ニュース女子」の中で、沖縄県の米軍施設建設に反対する人たちを中傷する内容がありました。東京新聞(中日新聞東京本社)の長谷川幸洋論説副主幹が番組の司会を務めており、読者から厳しい批判や本紙の見解を求める声が寄せられました。東京新聞の深田実論説主幹がお答えします。

 本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京MXテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。

 加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。

 残念なのは、そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪(ゆが)めて伝えられ皆で真摯(しんし)に議論する機会が失われかねないということでもあります。

 他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します。

 多くの叱咤(しった)の手紙を受け取りました。 

 「一月三日の論説特集で主幹は『権力に厳しく人に優しく』と言っていたのにそれはどうした」という意見がありました。

 それはもちろん変わっていません。

 読者の方々には心配をおかけし、おわびします。

 本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはありません。

◆ニュース女子問題とは


 「ニュース女子」では冒頭約二十分間、沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍ヘリコプター離着陸帯建設への反対運動を取り上げた。

 「現地報告」とするVTRを流し、反対派を「テロリストみたい」「雇われている」などと表現。反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」と辛淑玉(シン・スゴ)共同代表(58)を名指しし「反対派は日当をもらってる!?」「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」などのテロップを流した。辛さんは取材を受けておらず、報告した軍事ジャーナリストは高江の建設現場に行っていなかった。

 MXは「議論の一環として放送した」とし、番組を制作したDHCシアターは「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは言論弾圧」としている。辛さんは名誉を侵害されたとして一月二十七日、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に申し立てた。のりこえねっとは沖縄の現場から発信してもらう「市民特派員」を募集、カンパで捻出した資金を元手に、本土から沖縄までの交通費として五万円を支給。昨年九月から十二月までに十六人を派遣した。
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