浜名史学

歴史や現実を鋭く見抜く眼力を養うためのブログ。読書をすすめ、時にまったくローカルな話題も入る摩訶不思議なブログ。

政治家の言説

2021-02-23 18:02:49 | 政治

 維新といい、自民党といい、最近の政治家の言動は、「暴力」としかいいようがないほどのものだ。事実を無視する、デタラメなことを平気で話す・・・・

 こうした政治家の言動を見ていると、政治への幻滅感が強くなるだけだ。

【リコール偽造署名問題】「維新が組織としてこのリコール運動に関与したことはありません」維新・音喜多議員の発言から実態をファクトチェックしてみました

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山田真貴子内閣広報官

2021-02-23 18:02:49 | 政治

https://twitter.com/akasakaromantei/status/1364068025897426948

菅首相長男から接待の山田真貴子内閣広報官 数々の女性初、輝かしい経歴

 

 飲み会を絶対に断らないで、ゴマをすりながら生きてきたのか。

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浜松市  COVID-19感染者数25

2021-02-23 17:45:54 | コロナ

 浜松市が公表した感染者数は25人。工場での集団感染と浜松医療センターでの集団感染がかさなり、またそれ以外も。

 無症状の感染者がウィルスをもっていて、あちこちに感染させているのだろう。もちろんその人が悪いのではない。問題は、無症状の感染者をわりだして隔離していかないと、こういう事態はずっと続くということであり、私のように徹底的に自粛している人が減らないということだ。

 厚労省の医系技官たちの自らの利権擁護のために、世界的に行われていることをやらないでいるからこういうことが起きる。

 昨日紹介した記事によると、厚労省の医系技官に指示できる政治家もいないようだ。

 ただ私たちは生活範囲を狭くして生きていくしかない。政府は国民を守らないから。

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【本】井上亮『忘れられた島々 「南洋群島」の現代史』(平凡社新書)

2021-02-23 09:35:13 | 

 とてもよい内容の本である。自ら史資料を渉猟して書いたわけではないが、おそらくテーマに関わる膨大な文献を集めて書いたことがよくわかる。2015年の刊行である。

 私も30年ほど前、サイパン島に派遣された静岡118聯隊のことを書くために様々な文献を集め、また資料をあつめて書いたことがあるが、そのころの状況とはまったく異なり、「南洋群島」に関わる研究が格段に進んでいることがよくわかる。

 とにかく本書は、「南洋群島」に関わるほとんどのことを書き込んでいる。「南洋群島」の歴史は、この本一冊でよい、という印象を持った。

 東京裁判では主に陸軍に責任が課されたが、実際「太平洋戦争は海軍が推し進めた戦争である」(91頁)。これも新しい研究成果を反映させたものだ。ついでに記しておけば、にもかかわらず敗戦時、日本海軍はうまいぐあいに米軍の歓心を買い、海軍存続にお墨付きを得るように動いた。それ以降は、日本海軍=海上自衛隊は米軍べったりのまま現在に至る。

 私が知らなかったこと。「南洋群島」は、第一次大戦後、ドイツ領であった「南洋群島」を国際連盟から「信託統治」されたところとして日本が支配していたが、そのさい連盟からいろいろな制限が課されていたこと、しかし1940年の日独伊三国軍事同盟後に、「本格的な飛行場、軍用港湾施設の建設を始め」た(95頁)こと、つまり三国軍事同盟と「南洋群島」支配が連動していたのだと。

 「南洋群島」では、沖縄県人がもっとも多く居住していた。それはよく知られた事実である。サイパン島始め、「玉砕」したところが多いが、そこでは沖縄県人がたくさん犠牲になった。「沖縄県人は沖縄戦を含めて二度の「防波堤」としての戦いで犠牲になった」(157頁)という指摘はきわめて重い。

 戦時下、米軍のB29機が日本全土に爆弾や焼夷弾の雨を降らせたが、日本軍は1943年頃にその開発の情報を得ていたが、具体的な対応策をとらなかった。アメリカ、イギリス、ドイツなどは防空戦闘機を開発していたが、日本は通常の戦闘機でB29に立ち向かった。それらしい軍用機が開発されたのは戦争末期であった。

 そしてこれが重大なことだ。戦後、ミクロネシアの住民たちが戦争被害に関して日本に賠償を求めた。日本政府は、ミクロネシアの住人たちが戦争で「被った苦痛に対し同情の念を表明し、住民の福祉のために自発的拠出を行う」として18億円を出した。

 戦前、ミクロネシアの住民は「大日本帝国臣民」ではなかった。しかし「わが国の構成部分として」あったから、そこに住む住民は「戦争を遂行した国民として等しく受忍すべき被害」であるから、日本政府に責任はない、というのである。

 この点についてはすでに承知されていると思うが、日本では戦災で亡くなったりケガをしたりした一般国民にはいっさい補償はされていない。原爆被爆者に対してのみ例外的に行われている。

 戦時下、国防婦人会の女性と町内会の世話役、そして軍人が同じ爆弾で亡くなったとしよう。このなかで軍人にだけは補償がなされている。国防婦人会の女性も町内会の世話役も、戦時体制に動員されていたはずである。しかし彼らには補償はない。国家とのつながりがあった者だけに補償をし、そうでない者には補償はしないという日本政府の「毅然とした姿勢」。

 ということは、今後日本国家が戦争をしても、一般国民にはいっさいの補償がなされないということを予示しているということだ。そしてそれを裁判所が認めている。

 だからこそ、戦争をさせないようにしなければならない。戦争で死んだりケガをしたり、財産がなくなったりしても、日本政府はいっさいの責任を負わないという無責任国家なのだ。

 本書は、「南洋群島」が歴史の中で抱えてきた様々な問題をわかりやすく指摘している。読むべき本の一冊である。

 

 

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