欧米が繊維製品輸入割り当てを今年1月1日に解除後、米国政府が4日に中国からの輸入急増を発表し改めて波紋を呼んでいる。昨年11月2日にこの問題を取り上げたが、事態は予想通りに進んでいる。1月の中国からの輸入が繊維製品の35%、衣料品の22%に急増した。1年前に比べ多くの商品が500%以上増加、綿のズボンは極端で1000%の増加であると報じている。繊維業界の報告によると2001年に中国がWTO加盟以来約200の工場が閉鎖され30万人が失職、この 1・2月だけで更に1万人が職を失った。
米国の繊維業界がかつての政治力を保っているか私は知らない。昨年来盛んにロビー活動をしてきたが米政府の具体的な動き、たとえばライス長官が明日中国と話し合うテーマの一つとは聞いていない。多分深刻なのはシェアを半減すると予想されるアジア諸国及び中南米諸国であろう。特にアジア諸国の繊維産業は極めて労働集約的であり、中国とインドが最終的に3分の2のシェアをとると数百万人が失業すると予測されており、この地域の不安定の要因になる可能性があると私は恐れる。
米国の繊維業界がかつての政治力を保っているか私は知らない。昨年来盛んにロビー活動をしてきたが米政府の具体的な動き、たとえばライス長官が明日中国と話し合うテーマの一つとは聞いていない。多分深刻なのはシェアを半減すると予想されるアジア諸国及び中南米諸国であろう。特にアジア諸国の繊維産業は極めて労働集約的であり、中国とインドが最終的に3分の2のシェアをとると数百万人が失業すると予測されており、この地域の不安定の要因になる可能性があると私は恐れる。