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ウンミーティングの「やらせ質問」問題は安倍首相、塩崎官房長官と担当大臣が給与返納、担当省の官僚の処分、更に本日内閣府の担当室長を更迭した。これ以上の国民の内閣支持率低下を食い止めたいという安倍首相の強い危機感を感じる。
私にはやらせ質問と最近の官製談合に共通する問題があると考える。それはトップを取り巻く周りの人達の異常な忠誠心競争であり、それが往々にしてモラルに優先し、時に法を犯す程度にまでエスカレートすることである。彼等のちっぽけな功名心が全体を危機に陥れる典型的なパターンだ。
処分された官僚達はミーティングの重要性を認識したのか、イベントを首尾よく成功させる実績がキャリアのために重要と考えたのか、おそらくその両方が理由で政権の信頼を危機に陥れる手段をとった。どこかで価値観が逆転している。
最近辞任した県知事のケースがその通り当てはまるかどうかは分からないが、何か同じものを感じる。県知事自体の素材の問題もあったろう。県知事の絶大な権力に逆らえなかったと報道されているが、逆にそれに取り入って利益を得た役人も多くいたはずだ。
知事の周りには選挙の集票の為必ずしも本人が意図したわけではない人達が集まり、票と彼等の利益が行政と連動して活動する。報道された範囲では内部告発ではなく、従来談合で得ていた利権を失った業者の告発だった。その意味で地方公務員の優先順位は明確だった。
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はやらせは官だけかというとそうでもない。民間の会社に勤めた時他から見ていると見苦しいばかりの忠誠心競争を何度も見てきた。私にはこのやらせの構造は、殆ど日本人のDNAといって良いくらい根強いものがあると感じる。（必ずしも日本人だけではないが。）
しかし現実的に言うと正しい質問で会議を始めると、その後の討議が建設的になり実りある成果を得ることが多い。イデオロギー原理主義者を排除しないと会議が滅茶苦茶になるのもよく理解できる。営利目的が明確な民間会社の会議では意図的なやらせ質問でさえ目的にあっていれば違和感がないが、政府主催のミーティングにそのロジックは持ち込めない。
政府の主催する会議は民間のビジネスとは異なりその正統性、道徳性を保つのは必須条件である。今回官僚は民間の広告会社にタウンミーティング運営を丸投げしたところでその論理が抜け落ちた可能性がある。しかし基本的には彼等自身の価値観に問題があった、それは彼等に共通するやらせの構造であったように思える。■
