日米株価が連動しなくなった

衆院解散頃から約2ヶ月間日本の株式市場が方向感を失っている。90年代末から約7年間日本の株式市場の値動きは米国市場と連動していた。朝一番でダウジョーンズとナスダックをチェックし上がっているとほぼ自動的に日経平均も上昇した。ところがこの2ヶ月は原油価格上昇、ハリケーンなどで米国市場の値下げのニュースが飛び込んできても市場は上振れしてきた。私は頭では理解したつもりだったが、投資判断では潮の目の変化を読めず調子が狂いっぱなしで機会を逃してしまった。

確かに日米の株価推移を見ると98年の半ばから見事に重なっているが、8月ごろから日米株価を表す2つの線が分かれ始めている(乖離率が2桁以上とアナリストは報告)。先月くらいから日本が遂に経済回復に向かい始めたと世界のメディアやIMFなどのエコノミストの報告が増えた。私は日本株高は一株当りの利益を見ると米国株より割高なのに何故だろうかと思ったが、投資家から見ると日本の長期金利が余にも安いので相対的に株式投資が魅力的というのが専門家の説明である。そんな理屈は今初めてのことではないのだが、気がついた時にはタイミングを失っていた。素人はこの程度の判断しか出来ないということだ。

今回の景気回復は外的な要因より内需要因が主なドライバーになっているので持続性があり長続きしそうである。これが一時的ではない証拠に都市部の不動産価格上昇がある、あわせて長らく続いたデフレが近い将来終わりそうな兆候が出てきたことである。今冬は給与所得増加が予測され株価上昇の資産効果と連動して内需が更に刺激されると都市部を核にして景気回復の上乗せが進み、次第に地方に波及していくシナリオが現実的になった。つまり景気回復は本物だということである。そこまで言って適切な投資判断が出来ないのは情けないが、それは又別の話である。このまま推移すると今年の年末商戦は相当期待できる。■