米国の声の裏と表

ロシアの蛮行からウクライナを守る為にバイデン米大統領は世界中を飛び回り七面法被の活躍をしている。多くの識者はかつて圧倒的に強い米国の力が衰えたと指摘するが、米国カブレの私に言わせれば何でもかんでも米国頼りの世界平和なんて、元々身勝手な考え方だったと思う。

だが、このところの米国から飛び込んでくるニュースはちょっと異常だと思う。先月テキサス州で教員と児童２１人が１８歳の少年にライフル銃で射殺される事件が起こった。近年、米国で銃撃や銃乱射事件が増加傾向にあるが、コロナ後に急増しついに自動車事故を上回ったという。

銃規制を求める声は全米で５０％を超えているが、米合衆国憲法は武器保有の権利を認めており保守派が多数を占める最高裁で憲法改正の道は遠いという。トランプ元大統領を始め共和党は米最大の銃ロビー団体ＮＲＡの支援を得て、強力な銃規制反対の姿勢を強めている。

日本では報じられていないが、テキサス州で銃乱射事件後のメモリアルデー週末に、少なくとも１５軒の銃撃事件が起こったと報じられた。さすがに全米で怒りの声が広がっているという。私はこの記事を見て、アメリカは「何ちゅう国だ、信じられない」と呆れて苦笑いした。それでも共和党の支持が減ったとは聞かない。

そう思ったのは私だけではない、と思う。今日の日本経済新聞朝刊によると、隣国の事件に対応し「カナダ政府は5月30日、銃規制の強化方針を発表した。殺傷能力の高い銃を政府が買い取って回収するほか、カナダ国内で拳銃の販売や譲渡を禁止する。」と報じていた。

子供の大量死を招いた銃乱射事件の起こった米国で、トランプ元大統領が規制に反対し、その口が乾く間もなく同種の事件が続発した。一方、隣国のカナダでは米国テキサス州での事件直後に殺傷能力の高い銃の販売や使用を禁じ、銃保有者や企業からの強制的な買い取りをするという。

ウクライナを支援する米国民の声は徐々に高まっていると聞く。一方で米国内銃乱射事件の犠牲者数はウクライナ戦争の民間犠牲者数より多い（現在報告されている死者数）。しかし、共和党支持者は犠牲者の家族以外誰も余り気にしている様子がないのは驚きだ。これがアメリカの裏と表だと。■