４月４日本日は自民党国立総支部役員会がありました

　こんにちは自民党国立総支部広報宣伝委員長の石井伸之です。本日は午前中、４月２７日に予定している市政報告会に向けての案内を作成しており、その後１２時３０分より、自民党国立総支部役員会がありました。

　議題にはいつあるとも分からない総選挙に向けて、松本代議士の新しいポスターが作成されたので、国立市内に張り出すことが確認されました。府中市では土屋代議士、立川・日野では小川代議士のポスターがあらゆるところに張り出されており、総選挙が近いことを物語っております。

　市議会や都議会といった地方議員はよっぽどのことが無い限り、一期４年間の任期途中で選挙が行われることはありませんが、逆に衆議院は４年間の任期満了を迎えての選挙というのは限りなくゼロに近い確率です。

　大方、国民に信を問うという形で時期が決まりますので、２年から３年が一般的だと言われております。前々回の総選挙は平成１５年１１月、前回は平成１７年９月となっており、既に２年半が経過しております。

　民主党はなりふり構わず、総選挙に向けて自民党との対決姿勢を強めておりますが、７月の環境サミットを前に総選挙を行うことは、地球温暖化を食い止める意味でも得策ではないと思います。

　現在自民党でも環境サミットに向けて、元環境省事務次官であった中川雅治参議院議員が自民党環境部会長ということで、地球温暖化を食い止めるべく活躍されております。そういった中で、全地球的な枠組みをアメリカや中国が参加できる形で作れるかが、最大の課題であると言われております。

　さて、話は役員会に戻して、総選挙の話に続いて議題とされたのは、明和マンション裁判についてで、会派の幹事長である青木議員から一連の経過について説明をしていただき、その後自由な形で様々な意見が出されました。

　何と言っても、明和マンション裁判に関係の無い方々にとっては、我々の税金が無駄に使われたことへの怒りをあらわにして、何としてでも上原前市長に賠償金を支払っていただきたいという声やその責任追及に向けて、市議会議員には頑張っていただきたいという意見が出されました。

　明和マンション裁判については、今後調査研究特別委員会が設置されることとなっておりますので、この中で様々なことを明らかにしていきます。